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市民協働のまちづくり推進計画(案)の意見公募結果

[2013年3月19日]

ID:128

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意見募集期間

平成23年1月4日(金曜日)~平成23年1月31日(月曜日)まで

意見提出数

53名(116件)

意見の内容とこれに対する市の考え方

1.計画の概要

意見一覧
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
対等な立場について「対等な立場で」は市民参画協働で一番大切な軸だと思います。
決定する権限が市民になく、一方にある中で。この対等であることを実施にどのように保証されるのかが見えてこないと、時間と費用をかけた市民に参画してもらい意見を聴いたというアリバイ作りに陥ることもあり得る。
双方が対等に向き合う協働は、具体的にはどのようなことになるのでしょうか。
協働というひとつの方法をつかって、目的を達成するために行動していくにあたって、その方向性などを決定する決定権は一部を除き、その目的を達成するために構成させる当事者全てにあるものと考えられます。
対等な立場については、協働して課題解決にあたる当事者の心構えとして、お互いに足りないものを補完しあいながらも、相互依存にならない関係を保つことが大切であり、また、それぞれが主体性のある意志に基づき行動し、それぞれの特性が発揮されていくことによって、課題解決につながっていくものと考えます。
国籍について地方自治法第10条から、住民とその属する普通地方公共団体との間には法的な権利・義務の関係が存在しますが、非居住者には存在しない。市民の定義には市外の人も含まれていますが、非住居者は負担を分任する義務も無いのに、参加する機会を与えているのは不公平です。
また、市民に国籍条項も無いので、定住外国人も含まれていると解釈しますが、外交や国防問題が発生した場合に外国人が、日本の為に政治に参加するとは思えず、日本という国の中で外国人が政治に参加する事が出来てしまうのは、到底納得出来るものではありません。
よって、市民では無く、地方自治法第18条と同じような内容にするべきです。
市民の定義につきましては、市内住所や選挙権の有無を関わらず、また、国籍を問わず、市内で活動する全ての人々が、環境、文化、教育、商工などのさまざまな分野を通じて、何らかの形で市のまちづくりに関わって活動しています。
これからのまちづくりには、市内で活動しているさまざまな人たちの知恵と力を結集し相乗効果を創出できる協働のまちづくりが必要と考えます。
したがって、ご指摘の市民の定義については、原案通りといたします。
国籍について市民協働のまちづくり推進計画には、外国人による市政への参加は憲法の国民主権の原理(前文・第1条)に反し、外国人が政治介入できることとなり、日本の主権を脅かさられる恐れがありますので、市民の定義に国籍条項が必要です。市民の定義につきましては、市内住所や選挙権の有無を関わらず、また、国籍を問わず、市内で活動する全ての人々が、環境、文化、教育、商工などのさまざまな分野を通じて、何らかの形で市のまちづくりに関わって活動しています。
これからのまちづくりには、市内で活動しているさまざまな人たちの知恵と力を結集し相乗効果を創出できる協働のまちづくりが必要と考えます。
したがって、ご指摘の市民の定義については、原案通りといたします。
協働について行政と市民が対等にまちづくりをしていくということであれば、「共同」でいいと思いますが、あえて「協働」とすることの積極的に意義は何なんでしょうか。
協働とは、どのような意味なのか、定義をあらかじめ、わかりやすく表記してください。
ご指摘いただいたとおり、「協働」について、説明を加えます。
協働へのキーワードについて「I LOVE 長岡京活動」が「街づくり・・」か何かで計画され、その後消えた様に思いますが・・。
もう一度「I LOVE 長岡京活動」を協働の「意識づくり」から「仕組み・・事業の推進」までを貫くキーワードにすべきではと思います。
「I LOVE 長岡京」のキャッチフレーズにつきましては市環境基本計画・実施計画の実施計画「4地域のネットワークづくり」の提案プロジェクトのひとつと推測いたします。
キャッチフレースについて、ご提案をいただいたところですが、今回お示しした計画では、指針で策定いたしました「人と人とがつながってみんなでつくろう長岡京」(計画案P2)をキャッチフレーズとして掲げておりますので、原案どおりといたします。

(1)協働への意識づくり

1.情報の発信
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
広報充実広報紙の積極的な活用を。
毎号協働に関する情報で1ページ埋めるぐらいの扱いがほしい。
市民活動の現場をどんどん取材し、生き生きと活動されている顔を広報で発信し、市民の協働への意識を高めてほしい。
市の広報紙に掲載を希望する情報量は、毎回かなりの量が各部局から要望があがっており、調整に苦慮しているところです。
現在は、月に一度、市民活動団体の紹介コーナーを設けていますが、今後も引き続き、広報紙や市のホームページなどを通じ、市民活動に関する情報量の増大を図っていきます。
広報充実市民活動に関するページの充実を市の広報紙に掲載を希望する情報量は、毎回かなりの量が各部局から要望があがっており、調整に苦慮しているところです。
現在は、月に一度、市民活動団体の紹介コーナーを設けていますが、今後も引き続き、広報紙や市のホームページなどを通じ、市民活動に関する情報量の増大を図っていきます。
広報充実既存のボランティア活動を重視・活用すれば良いと思います。
今でもどのような人・団体がどのような活動を行い、我々市民の暮らしや環境に貢献しているか判るようにすべき。
特に、活動実績や貢献度合いが判るような紹介を行い、市民の共感や感謝の気持ちが得られるような内容であること。
これから新しく起こす活動も、参加者の達成感や市民に感謝されていることが実感できることが大事だと思います。
市民活動情報のデータベース化等について、今後も検討していきます。
広報充実広報の充実、みやすさなどの研究ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、皆様に見ていただきやすい広報紙やホームページの研究について、取り組みます。
広報の方法市の種々の計画等は、市職員や関係者が街頭で説明、広報車で廻る、自治会等に出向いて、少人数のミニ座談会を開くなど、積極的な広報活動が出来ないものか。
情報誌やホームページは見る人が少ないだけでなく、見ても反応は示さない。待っていては市民の発言や反応を引き出すことは出来ない。
市長のまちかどトークや職員の出前講座等の充実を図るとともに、ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、各種計画などを周知する際には、、広く市民の皆さまに計画の趣旨などを知っていただくため、広報紙やホームページを通じて皆さまにお知らせしたり、説明会やワークショップをあわせて開催するなど、効果的な周知方法について検討するとともに、計画を一部修正します。
広報の方法現在活動しておられる団体やグループの中には、明確に意識されていなくても、「市民協働参画」の趣旨に沿った活動をしておられる方々がおられます。
計画中の「情報の発信」の対象者としては、「一般市民全体」のように受け取られますが、このような団体やグループには本計画の趣旨を個別に詳しく説明することで、より一層「市民参画協働」としての活動内容に深めていただけます。
センターを通じて本計画の周知していくとともに、センターが市民活動の中間支援機関であることの普及啓発に努めます。
広報の方法情報を市民に広く伝える方法を工夫する。
広報紙をもっと市民に見てもらうために、リビング京都のように、広告主に協力してもらって割引クーポンをつけるなどして、広報紙に付加価値をつける。
ご意見については、今後の市民協働のまちづくりを進めていくにあたっての提案とさせていただきます。
広報の方法コミュニティFMやツイッターの活用ご意見については、今後の市民協働のまちづくりを進めていくにあたっての提案とさせていただきます。
広報の方法民間の情報ツールも活用ご意見については、今後の市民協働のまちづくりを進めていくにあたっての提案とさせていただきます。
広報の方法広報 市民レポーターがまちのあちこち取材して市民目線の発信(疑問など)
この町が大好きをふやす
"市民ロビーのテレビでビデオレターをながす
「このまちのひと」「このまちのすてきなところ」「市民活動のこと」
協働について広く知ってもらう(広報活動)
PR!!市民活動(ボラ)のようすを市の広報で毎月紹介大きくとりあげる。
センターにおいても「まちのお宝発見」などの取組を通じ、このまちが好きになってくれる市民を増やす事業を展開しています。
ご意見を踏まえ、今後も引き続き、この様な活動を支援していきたいと考えます。
広報の方法民間紙の活用や駅前でのチラシ配りなど、市政に多層な層が集まり易いような情報発信方法の検討を。現在、実施している情報伝達手段以外の方法についても研究実践します。
広報の方法参画へのきっかけづくり、一歩踏み出す勇気を持つことができるので、実施段階で、参画を呼びかけるなどをおこなってほしい。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、よりよい情報提供のあり方について、研究していきます。
センターからの情報の充実センターの情報誌にじっとだよりやホームページでも、今後積極的に登録団体の活動内容を掲載し、ボランティア活動の内容や成果を伝え、協働意識の浸透を図っていくべき。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、登録団体に関する情報発信について、協働意識やボランティアの考え方などの浸透を図るため、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
センターからの情報の充実センターのホームページ上でのボランティア情報の充実を図るべきである。また、ボランティアは奉仕ではなく、自己実現の場、自分のためにやるものというとらえ方を浸透させてほしい。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、登録団体に関する情報発信について、協働意識やボランティアの考え方などの浸透を図るため、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
2.情報の共有化
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
行政内部改革行政内の体制づくり(たて、よこ自由な動きがとれるように)
たて割り行政を考え直して情報の共有できるシステム
色々な問題が出てはその問題解決の為の団体を作りすぎている
これまでも市民参画協働の施策を含め、さまざまな事業について、行政の横の連携を深める取組を実施してきているところですが、ご意見をふまえ、計画をすすめていく中で、今後も連携を強めることができるよう、体制づくりを継続いたします。
また、団体の統廃合についても、その必要性を鑑み、必要がある場合は統廃合を検討していきます。
市民委員会冒頭の「同じ分野」の前に「個人、各種団体を問わず、広く市民から改革にかかわる建設的提言を集約する場(協働委員会)を設け、市の行政改革に反映させる。また」と入れる。
まちづくり、行政改革に少しでも役にたちたいが、各種制約で団体活動ができず、結果として市民の自治活動に参画出来ない人が多い。一人でも多くの市民が提言できる新しい仕組みができれば、市民の一人ひとりの行政への参画意識が高まり、長岡京市の将来展望が大きく開けてくるものと思います。
市民参画協働に関しては、広く市民からの意見を集約する代表的なものとして、現在、市民参画協働懇話会やパブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などが、その役割を果たしているものと考えます。
ご意見については、今後、市民参画協働懇話会において、個別の事例について協議いただく部会設置の必要性などを含め、協議していきたいと考えますので、その旨を一部修正します。
市民ニーズ情報発信の方法において、ホームページや広報での理解を求めるのは受け身である。市民アンケートの拡大、結果集計も含めて市職員がもっと自分の足を使うべきである。ご意見を踏まえ、総合計画など各種計画で実施されたアンケートの分析をすすめ、市民参画協働の推進に活かしていくことができるよう、取り組みたいと考えます。
ノウハウの伝授民間のもっているノウハウを市民活動にもっと活かすよう、行政がそのパイプ役になるべき。
公民館前のお花のプランターは民間の事業者がボランティアで植えているが、やはりプロだけあって、センスがよく美しい。緑のサポーター制度もあり、色々なグループが活動しているが、マンネリ化しているところもある。このような事業者によるアドバイスなどを入れると、活動が活性化し、継続しやすくなる。
行政はもちろんセンターの役割も重要であると考えます。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で取り組みます。
3.意見交換の場
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
市民委員会・市民の意見や想いを市政に反映させる仕組みづくり
・市民委員会の設置
市民参画協働に関しては、広く市民からの意見を集約する代表的なものとして、現在、市民参画協働懇話会やパブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などが、その役割を果たしているものと考えます。
ご意見については、今後、市民参画協働懇話会において、個別の事例について協議いただく部会設置の必要性などを含め、協議していきたいと考えますので、その旨を一部修正します。
職員と市民の交流市民と市職員の協働を
市職員と市民活動するひとの交流の場や合同研修会の開催
計画においても、職員研修の実施等を位置付けており、ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、市民と市職員が気軽に交流できる機会の創出に努めていきます。
職員と市民の交流審議会等の会議や研修会が平日の昼にあれば、有職者の参加は不可能。土、日、夜間など有職者でも参加できる時間帯に設定。
時間を気にしない、徹底した議論も望まれる。
現在も一部の審議会等については、委員の都合等を聞きながら、夜間に開催するなどしておりますが、ご意見を踏まえ、審議会等の開催日時の設定については、可能な限り対象となる委員が参加しやすい日時に設定するよう取り組むとともに、市民と市職員が気軽に交流できる機会の創出に努めていきたいと考えます。
つながり児童生徒、保護者、教員の学力、精神力、道徳力、の向上のために現在起きている課題を交流したり、解決への足がかりの場があり、今、長岡京市でどのようなことが起きているのか、心ある市民が認識し、共有し合う場があってほしい。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、さまざまな活動主体が情報共有や交流することができる仕組みづくりを検討していきます。
つながり市民活動団体どうしのつながり(ネットワーク)
既存の団体を充実させる
各種団体の連携できる会議
既存の団体のネットワークづくり
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、さまざまな活動主体が情報共有や交流することができる仕組みづくりを検討していきます。
つながり・同様の活動をしている住民同士を結び付ける役割
・学校など公共施設の連携
・自治会とNPOの結びつき
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、さまざまな活動主体が情報共有や交流することができる仕組みづくりを検討していきます。
4.学習機会の充実(人材育成)
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
新たな担い手新たな活動の担い手を増やしていくためには、市民活動に興味のある学生インターンシップの受け入れを積極的に行い、若い人材を育てていくことが有効ではないか。いろいろな年代層からの意見をいただくことは、まちづくりをしていく上で重要であると考えられ、本計画を検討した市民参画協働懇話会等には、若い世代の市民に市民公募委員として参画していただいておりました。
今後も、ご意見を踏まえ、地元大学との連携等も踏まえ、新たな活動の担い手になっていただけるような施策について、計画をすすめていく中で取り組みます。
新たな担い手学生の力を利用したまちづくりを学生側に提案いろいろな年代層からの意見をいただくことは、まちづくりをしていく上で重要であると考えられ、本計画を検討した市民参画協働懇話会等には、若い世代の市民に市民公募委員として参画していただいておりました。
今後も、ご意見を踏まえ、地元大学との連携等も踏まえ、新たな活動の担い手になっていただけるような施策について、計画をすすめていく中で取り組みます。
市職員能力向上市民自らの問題として、必要で得意分野で活動するためには、強固な市組織が必要と思われます。市と市民が協働する事業は、全ての課の中の事業に作ることが有意義で、これこそ市民が育成される基本だと思います。ご意見を踏まえ、行政の自己変革すべき点として、これまでのあり方を変える必要がある旨、計画を一部修正します。
市職員能力向上温度差のないような管理者の育成も最重要。ご意見を踏まえ、行政の自己変革すべき点として、これまでのあり方を変える必要がある旨、計画を一部修正します。
市職員能力向上・市職員の温度差の解消
・否定ではなく挑戦してみようという姿勢をもつ。
ご意見を踏まえ、行政の自己変革すべき点として、これまでのあり方を変える必要がある旨、計画を一部修正します。
総合コーディネーター「(案)」に挙げられている切迫感(コミュニティ機能の低下、人と人のつながりの希薄化など)は同様に感じていることです。人や組織を有機的に結合していける、なんらかの場やシステムの必要性を痛感しています。そうしたミニマムな業務を自治体が負うのは無理なので、NPOか、それに類したものが必要と思います。
見回したところ、センター以外にその機能を果たせるものが見当たりません。センターには、人と人、人と団体、団体と団体などを結びつけて、人と組織の最大限の力を引き出していけるよう頑張ってほしい。それのみに特化して運営してもらいたいほどです。
人を突き動かしさえすければ、連鎖反応的に活性化することもありえます。うまくコーディネートしていける優秀な人材の確保・育成を早急に考えてほしい。「(案)」ではまだ、そのための具体的なプランのイメージがありません。
できたらすべての長岡京市民の意欲や能力を生かして街を盛り上げたい、というのが理想と考えます。そのための場や人をなるべく早く用意することが求められていると思います。
センターの指定管理者として、コーディネート機能や各種能力向上に向けて、研修を実施するなど、努力されているところです。
市としても、さまざまな場面で支援をしていくとともに、ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、市民活動をコーディネートできる人材育成や配置について、センターの指定管理者とも協議し、取り組みたいと考えます。
総合コーディネーターセンターにも協働に造詣のある市の非常勤職員の位置づけが必要ではないでしょうか。(2件)センターの指定管理者として、コーディネート機能や各種能力向上に向けて、研修を実施するなど、努力されているところです。
市としても、さまざまな場面で支援をしていくとともに、ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、市民活動をコーディネートできる人材育成や配置について、センターの指定管理者とも協議し、取り組みたいと考えます。

(2)協働への仕組みづくり

1.行政施策の企画立案への市民参加
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
市民委員会「市民の政策提言を積極的にくみ上げるため「市民委員会」の設置を前向きに検討する。」をいれる。
今、公(官)の変革が本当に求められ、また、市民の政治、自治参画が求められています。お任せ自治ではなく、市民自ら思いを形にすべきで、市民の政策提言を組織的にくみ上げる場として、市民委員会の検討が必要です。
地域コミュニティ協議会の上部組織という形も考えられます。
(参考)関係箇所・・・P10「委員の応募数や提出される意見数が少ない」
市民参画協働に関しては、広く市民からの意見を集約する代表的なものとして、現在、市民参画協働懇話会やパブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などが、その役割を果たしているものと考えます。
ご意見については、今後、市民参画協働懇話会において、個別の事例について協議いただく部会設置の必要性などを含め、協議していきたいと考えますので、その旨を一部修正します。
市民公募委員審議会等への市民公募委員の参加促進策として、「公募市民」の条件の見直し。市民の定義につきましては、市内への住所の有無を関わらず、また、国籍を問わず、市内で活動する全ての人々が、環境、文化、教育、商工などのさまざまな分野を通じて、何らかの形で市のまちづくりに関わって活動しています。
これからのまちづくりには、市内で活動しているさまざまな人たちの知恵と力を結集し相乗効果を創出できる協働のまちづくりが必要と考えます。
したがって、ご指摘の市民公募委員の資格については、見直しをすすめます。
市民公募委員委員についても、議会制民主主義という憲法の理念に基づき、委員会などの公募委員の任命については、教育委員の任命と同じように、市長の任命、議会の承認が必要ではないでしょうか。あるいは、無差別抽出した該当者のみに応募資格を与えるなど。また、議員を委員とする方法も考えられます。教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、議会の承認を得て、市長が任命しています。また、その他行政委員会委員、人権擁護委員なども、それぞれ法律に基づき選任されています。
しかしながら、市の規則及び要綱、要項及び要領に基づき設置されている地方自治法202条の3に定める附属機関に準ずる審議会等の委員については、それぞれの規則などに基づき、議会の承認は受けておりませんが、任命・委嘱は市長が行っております。
また、審議会等の委員については、執行機関の附属機関であるということから議決機関である市議会議員及び補助機関である市職員は選任しないこととしています。
無作為抽出した市民のみに応募資格を与えることにつきましては、広く市民の市政への参加・参画を推進していく趣旨に反すると考えますので、現行どおりといたします。
市民公募委員・あらゆる会議へ市民公募委員をいれる。
・障がい者を市民公募委員にいれる。
・男女のバランスを保つ
・市民公募委員にはハードルが高い。
審議会等への市民公募委員の参画については、審議会等の設置及び運営等に関する基準に基づき参画していただいており、平成21年度末現在で全体の約4割に参画していただいています。
今後も、専門知識等を必要とするものなどを除き、男女共同参画推進条例などの各種目標数値の達成ができるよう、推進していきます。
市民参画の方法市の施策への企画・決定・運営・評価のプロセスに広く市民が参加し、行政はそのサポートの役割にあたることが、まちづくりの活性化になるのではないか。
例えば、阪急長岡天神周辺の整備等も様々なアイデアの出し合いによって、新たな打開への道も開けると思う。あらかじめの案に意見を出す程度では、これからのまちづくりの展望は、末端の市民には見えてこないと思う。
個別の事業については、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などを通じて、意見の反映に努めています。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、各種施策について、企画・決定・運営・評価から市民の皆様からご意見を出していただきやすい仕組みづくりに取り組みます。
審議会・行政施策の企画・立案への市民参加
<現状と課題>
市民が公募委員として審議会に参加出来ることは非常に良いことである。ただ、行政主導で運営される内容に違和感を感じることも多い。議論する前から既に方向性が決まっており、茶番の感がする場合がある。
ご意見を踏まえ、なぜ審議会等を設置するのか、また議論するのか、などの原点に立ち返り、広く市民の皆様が参加しやすいワークショップや説明会などの他の方法がないのかなどを検討するとともに、審議会等を設置した場合でも、その運営方法についても、委員間で深く議論していただける期間や時間を確保するなどの方策を講じていきます。
パブコメパブリックコメント自体、存在していることを理解している市民が少ないのでは。あまり機能していないような気がする。意見公募(パブリックコメント)手続制度は、必要があると思われる案件について、制度の趣旨に基づき、運用しているところであり、制度導入から3年目となり、市民の皆様の間にも少しづつ制度の周知が図られてきたところです。
案件への意見数については、0から100を越えるものまで、案件によってばらつきがあります。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、今後も広く市民の皆さまに計画の趣旨などを知っていただくため、広報紙やホームページを通じて皆さまにお知らせするとともに、意見数の少ない原因調査や、意見募集時には案件の説明会やワークショップをあわせて開催するなど、効果的な方法について検討するとともに、計画を一部修正します。
パブコメ・行政施策の企画・立案への市民参加
<今後の取り組み>
情報提供は広報紙が一番、次にホームページ、パブリックコメントは格好はいいが、用をなさないと思う。これを持ちあげる事はやめた方がいいと思う。
パブリックコメント制度については、個人の意見を時間や文章量などを制限なく表現できる利点がある制度と考えます。
ご意見を踏まえ、今後も身近に読んでいただける広報紙を中心に、さまざまな手法を用いた情報発信方法の充実及び効果的な方法を検討します。
また、計画をすすめていく中で、パブリックコメントを募集する際には、広く市民の皆さまに計画の趣旨などを知っていただくため、広報紙やホームページを通じて皆さまにお知らせするとともに、説明会やワークショップをあわせて開催するなど、効果的な周知方法について検討するとともに、計画を一部修正します。
パブコメ「委員への応募数や提出される意見数が少ない事例が多いなど、」について
長文の計画案など、殆ど出来てから、コメントなどを求められても、意見、異見を出す勇気、気力が失せる。
また、コメントに丁寧に返答してもらえる期待も薄い。誰が応えていただけるのか。そのシステム作り、雰囲気作りが大切である。これにはかなりの時間がかかる。
意見・異見に対して、説得する態度では対応されると、次から意見は出せない。「出しても無駄だ」と思われてしまう。
パブリックコメント制度については、個人の意見を時間や文章量などを制限なく表現できる利点がある制度と考えます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、各種計画の策定の方法について、初期の段階から市民の皆様からご意見をいただけるような仕組みづくりに取り組みます。
また、パブリックコメント実施時に、長文になる計画などについては、概略版を作成するとともに、いただいたご意見の中で施策に反映させることができるものについては、今後も積極的取り入れていきます。
2.市民活動への市民の参加促進
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
市民活動団体市民活動団体は、一般市民から見れば特殊団体の感があり、近寄り難い。
行政自身が特殊団体に任せるのではなく、この様な動きをコントロールできたらいいと思う。
市民活動団体については、一定のテーマや目的をもって社会的な課題の解決に向けて、組織的・継続的に取り組んでおられます。
今後のまちづくりには、全てを行政が主導していくのではなく、行政やこれらの市民活動団体を含めたさまざまな活動主体が、対等な立場で役割と責任を果たしながら、地域課題の解決にむけて協働して取り組んでいくことが重要と考えます。
センタースタッフセンターのスタッフが、市民活動に関する相談に的確に応えるために、広い視野でコーディネートできるよう、能力向上を図るべきではないか。センタースタッフのコーディネート力、ファシリテーション力などの中間支援能力の向上のための研修を実施するなど、ご意見を踏まえ、センターの指定管理者とも協議し、計画をすすめていく中で取り組みます。
センタースタッフセンタースタッフの能力向上の前に、意識改革が必要。先進地研修やボランティアコーディネーション力検定の受験などを検討してほしい。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他の市民活動を支援する施設との各種連絡や調整を図る場を持ったり研修機会を設けるなどを含め、、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
ボランティア行政のボランティア人材登録システムも登録したのにも関わらず、その後のフォローは一切なしというのが現状である。ボランティアの活動の場につきましては、例えば生涯学習ボランティアでは、約100名がボランティア登録をされており、年平均10数件の事例において講師などを努めていただいておりますが、稼働率が高いとはいえない状況もあります。
今後も、活用していただけるよう、広報紙などさまざまな方法を用いて、ボランティア活動をしたい人とそれを希望する人のつなぐため、積極的に情報発信していきます。
ボランティアサポセンにボランティアコーディネーター配置(相談窓口の充実)ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けるなどを含め、センターの指定管理者とも協議し、取り組むとともに、計画を一部修正します。
ボランティアセンター、社協ボラセン、生涯学習課などの間で情報共有が必要。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けるなどを含め、センターの指定管理者とも協議し、取り組むとともに、計画を一部修正します。
ボランティア元気な中高年の力を活かす取り組み
ボランティアへの活用
御用聞きボラ 話し相手ボラ 茶飲みボラ
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けるなどを含め、センターの指定管理者とも協議し、取り組むとともに、計画を一部修正します。
ボランティア生涯学習センター、社協、サポセンの連携
ボランティア情報共有
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けるなどを含め、センターの指定管理者とも協議し、取り組むとともに、計画を一部修正します。
ボランティア現在「環境の都づくり会議」の放置竹林再生部で、間伐した竹を焼却処理していますが、処理に苦慮しているところであり、広く多くの放置竹林が環境を害しています。私たちの活動ではあまりにも微力です。以下の事項を考慮お願いします。
1.活動力ボランティアの増員 2.事業拠点の確保 3.竹炭の生産 4.竹チップ農業用肥料化 5.竹の子の採掘6.生産品の有料販路の開拓
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けるなどを含め、センターの指定管理者とも協議し、取り組むとともに、ご意見を踏まえ、一部修正します。
なお、2.事業拠点の確保 3.竹炭の生産 4.竹チップ農業用肥料化 5.竹の子の採掘 6.生産品の有料販路の開拓については、それぞれ環境、農政、商工の各所管にご意見があった旨を報告いたします。
ボランティア広報紙に「こんなこと出来ます」「こんなことして欲しいです」など、不用品の交換コーナーのように、市民の能力をお互いに生かせるようなシステムをつくる本市においては、教育分野を中心にさまざまな分野でボランティア募集し、ホームページ上でその情報を公開しています。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、広報紙においてもボランティア情報の掲載できるよう、取り組みます。
ボランティア・求める人と能力を持った人のマッチング。
・ボランティアしたい人と活動する場のマッチング。
・ボランティアしたい人と要望者のマッチング
・なんでもボランティアの受付
・ボランティアグループのコーディネート
・テーマを限定しないボランティアグループの創設
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、他のボランティアセンターとの各種連絡や調整を図る場を定期的に設けたり、広報紙などさまざまな方法を用いて、ボランティア活動をしたい人とそれを希望する人とつなぐことができるよう、取り組みます。
3.「事業の連携・協力」
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
市のスタンス文章の中の「許可し」が現市役所職員のスタンスで、市職員と市民が対等の立場を守り事業する協働はあり得ない、この意識なら資金面の応援だけを市がすべきと考えます。市の職員の意識改革が急務の案件であり、市職員が市民と同等の一員として市民とボランティア活動に参画出来るようにして協働の言葉を使って下さい。ご指摘の通り、協働を進めていく上にあたっては、当事者同士の対等な関係は、大切な事項です。
ご意見を踏まえ、今後も、計画書(案)P9の今後の取組にも記述しておりますとおり、市職員が市民活動に参画する機会を増やします。
例示最終行・市実施事業の委託の検討
例示を入れて欲しい。P5の例えばの中でもよい。
例えば国際交流、学童保育など
(説明)
少しでも実現を早める願いです。
ご意見を踏まえ、計画を一部修正いたします。

(3)協働への環境づくり

1.市民活動に対するサポート体制の充実
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
交流会年に数回、NPO交流会、団体交流会を実施して、つながりを深めていけば、参加者から出た提案を具体化していくことが可能ではないか。市民活動団体をつないでいくきっかけづくりについて、センターの指定管理者と協議し、取り組んでいくとともに、ご意見を踏まえ、一部修正します。
自己評価サポート体制の充実
市民協働のまちづくりに、重要な役割を果たさなくてはいけないセンターですが、その役割を果たすという役割意識がどこまであるのか疑問です。その一因は、指定管理者の事業評価を行っていないからではないでしょうか。
指定管理者も、職員は入れ替わるわけですし、自分たちの仕事の意味を自覚するためにも、事業者自ら、市、市民(利用者)の三者による事業評価を行い、評価によっては指定管理者を見直すべきです。評価を受けることで、事業のより活性化が図られと思います。
正直、現状のNPO法人は、役割をどれだけ理解し、果たそうとしているか、疑問に感じるところが多々あります。
公の施設である市民活動サポートセンターの管理運営については、民間事業者の有するノウハウを広く活用すること等を目的とした指定管理者制度に基づき運営しています。
現在は市民活動団体を支援するという同センターの施設目的と同じ活動目的をもった市内NPO法人に業務を委託し、その専門性を活かした施設運営がされています。
受託者である法人の審査については、外部の人材も入った選定委員会で申請内容を検討し、受託者として適正であるかどうかを審査していますが、今後については、年度報告書を基に市民参画協働懇話会による現地視察実施や自己評価制度の導入を検討します。
態勢サポートセンターと市の共働が密になることが望まれます。
サポートセンターの民間力のメリットと市の公的又は民間をフォローできるメリットが協働できるシステムが必要と考えます。
ご指摘のとおり、センターが市民活動の核、窓口に、また市民参画協働政策監が行政の核、窓口となり、双方が協力し、互いが市民と行政を結ぶ関係となり、ともに協働について考え、進めることが、市全体の協働を推進することと考えられるため、今後とも連携を深めながら、よりよい方策を模索していきます。
調整会議センターで月1回行われている運営協議会が、数ヶ月に一度は運営協議会の拡大版が企画され、その場に市職員の参加、テーマを決めての意見交換会、勉強会などがあれば内容が濃くなり面白くなるのではないか。
センターへの要望や意見を受け止め、検討する場としても機能してほしい。(ファシリテーターが必要)
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、登録団体のニーズをセンター運営に活かしていくことができるよう、センターの指定管理者と協議し、取り組んでいくとともに、ご意見を踏まえ、一部修正します。
調整会議市民協働のまちづくり推進の問題解決にはセンターの充実が欠かせない。
センターの指定管理者の理事に登録団体からの人材も加えるなどの検討が必要。
また、P4のグラフの「多様な主体が担う公共サービス」人材にはまさに、今まで社会で具体的に実践してきた方々で、退任後も前向きにボランティア活動に取組んでいる方は、結構多くおられる。この人達にサポセンの理事に入ってもらい。必ず理事がどなたか常駐する体制が取れないと、職員の規律や向上も望めない、これらの理事が活躍することでセンターが活性化していくと考える。
センターの目的である市民活動団体の中間支援が十分機能していくよう、指定管理者としての組織体制や勤務体制について、助言や提案をしていきます。
また、登録団体、指定管理者関係者、市などが広く参画し、センターの運営のみに限らず、情報交換や協働事業の実施などについて話し合えるような場づくりに向け、センターの指定管理者とも協議し、取り組んでいきます。
調整会議市民の意識はバラバラなので、サポセンの運営は難しい。
サポセンはハードルが高く、近寄りがたい。
登録団体、指定管理者関係者、市などが広く参画し、センターの運営のみに限らず、情報交換や協働事業の実施などについて話し合えるような場づくりに向け、センターの指定管理者とも協議し、取り組んでいきます。
調整会議センターを更に充実・強化するためには、現在のセンター(サポセン)のスタッフの継続を望みます。他市の人や利用団体の評価は高く、羨ましがられる存在です。
予算面や労務面の制約がある中でも、センター業務の役割認識やまちづくりへの思いのあるスタッフを求めます。
センターの目的である市民活動団体の中間支援が十分機能していくよう、指定管理者としての組織体制や勤務体制について、助言・提案していきます。
また、登録団体、指定管理者関係者、市などが広く参画し、センターの運営のみに限らず、情報交換や協働事業の実施などについて話し合えるような場づくりに向け、センターの指定管理者とも協議し、取り組んでいきます。
調整会議
自己評価
指定管理者に対する功罪を検証し、透明性と信頼性のあるサポセンの構築方策として
・第三者機関による機能のチェック化
・市民活動サポートセンターに行政職員の派遣
・市民のニーズにこたえられる、コーディネーターの育成
2、その他市民活動サポートセンターの設備、充実化
・ミーティングスペースの騒音対策
オープンスペースのため、話し声やコピー機の音が気になります。
対策として、天井までの仕切りを入れる。
・コピーの作業簡素化
現行は、市民活動サポートセンターのカードを借りることと、スタッフの立ち合いが必要。対策として、コピー機にプリペイドカード方式を導入。
公の施設である市民活動サポートセンターの管理運営については、民間事業者の有するノウハウを広く活用すること等を目的とした指定管理者制度に基づき運営しています。
現在は市民活動団体を支援するという同センターの施設目的と同じ活動目的をもった市内NPO法人に業務を委託し、その専門性を活かした施設運営がされています。
受託者である法人の審査については申請時に、外部の人材も入った選定委員会で申請内容を検討し、受託者として適正であるかどうかを審査していますが、今後については、年度報告書を基に市民参画協働懇話会による現地視察実施や自己評価制度の導入を検討します。
また、市民活動を総合的にコーディネートできる人材の配置やスタッフの能力向上については、今後も市として全面的にバックアップしていきますが、センター運営に関し行政職員を派遣することについては、指定管理者制度になじまないため、派遣は考えておりません。
センターの運営などに関しては、登録団体、指定管理者関係者、市などが広く参画し、運営のみに限らず、情報交換や協働事業の実施などについて話し合えるような場づくりに向け、センターの指定管理者とも協議し、取り組んでいきます。
なお、提案していただきました天井まで仕切りを入れるなどの騒音対策については、施設の構造上お応えすることができませんが、別の方法などで騒音の軽減が可能かどうかを含め検討いたしますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
法人指定管理者の法人に、協働の意義と中間支援組織としてのセンターの役割の再認識させるべき。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、センターの目的である市民活動団体の中間支援が十分機能していくよう、センターの指定管理者と協議し、取り組みます。
センターセンター内で、情報閲覧のしやすさ、丁寧な接遇、的確な相談対応などの環境整備が必要。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、センターの目的である市民活動団体の中間支援が十分機能していくよう、センターの指定管理者と協議し、取り組みます。
センター事業の規模、継続性、サポート体制の充実のためには正規雇用の人材を入れるべきであり、、「その他公的人材派遣の必要性も検討します。」を計画の中にいれる。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、よりよい体制が構築できるよう、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
2.活動拠点の確保
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
空家バンク減免ボランティア活動で公共施設を使用する場合、格安の利用料にするなどの優遇措置を考えてほしい。また、できるだけ便利な場所に空き家を確保し、1年限りではなく長期間、定期的に利用できるような支援が欲しい。
複数の団体が共同で利用できるボランティアの拠点が必要。
商店街の中の空き店舗を活用し、コミュニティカフェをするのもいい。配食するだけでなく、会食の場として。
市民活動をすすめていくにあたり、場所の確保については、喫緊の課題と考えます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、公共施設の減免措置や空き家、空き店舗などの情報を収集し発信する方法など検討するとともに、計画を一部修正します。
空家バンク減免公共建物のみではなく、民間住宅の活用できるような橋渡し市民活動をすすめていくにあたり、場所の確保については、喫緊の課題と考えます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、公共施設の減免措置や空き家、空き店舗などの情報を収集し発信する方法など検討するとともに、計画を一部修正します。
拠点確保活動拠点の整備を強化すべきと思う。特に日常のふれあい場所として児童公園の整備は急務である。平日の昼間の公園の様子を一度確認した方が良いと思う。市民活動をすすめていくにあたり、場所の確保については、喫緊の課題と考えます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、公共施設の減免措置や空き家、空き店舗などの情報を収集し発信する方法など検討するとともに、計画を一部修正します。
空家バンク減免すべての世代が取り残されない場づくり
ふれあいの居場所、早期実現(場の提供)
さまざまな立場の人たちが集う、ふれあいの居場所の確保については、今後、その必要性が高まってくるものと考えられます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、場の確保につながっていく環境づくりとして、公共施設の減免措置や空き家、空き店舗などの情報を収集し発信する方法など検討するとともに、計画を一部修正します。
補助金新しい公共の担う部分が増えるのなら、財政的支援が必要である。
団体の活動に対する補助金の他、市が公募して新しい公共を担う団体に助成金を交付したり、公共施設等の会場費を無料にする、などの活動のサポートが必要である。
殆どの市民団体は弱小であり、申請方法の難しい高額な助成金ではなく、簡単に申請できる小額の助成金を必要としている。
市が公募した事業を市民活動団体が担う公募型事業の導入には、財政的支援も含めて検討していきます。
また、公募型補助金制度については、導入する際には利用しやすい制度にしていきたいと考えます。
3.財政的支援について
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
寄付市民活動団体の自主財源の確保において、単に財政支援策を検討するだけでなく、市民から「寄付」も必要な事もはっきり明記してはどうでしょうか。同時に寄付によって税制の優遇制度がある事をどう伝えるかも検討してはいかがでしょうか?
一律で「ボランティアは無償で」とするのではなく、スムーズな循環を行うためにもなんらかのルール策定も必要と考えられます。
スピリチュアル的にも、昔から「分かち合っていく」ことによって結果として、分かち合った側が豊かになっていく事が多い事をそれとなく伝えていく事も検討した方がよいと思われます。
寄付制度については、京都地域創造基金が創設されるなど、全国的に大きな動きがあります。
本市では、福祉分野において寄付を受け入れる社会福祉事業基金があり、保育所の環境整備などに活用しているところです。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、寄付制度についての導入や、寄付の税制上の優遇制度の啓発などを通じて、寄付文化の醸成を図ることができるよう、検討していきたいと考えます。
寄付市民や企業などからの寄付を受け付け、寄付金を公益性の高い活動に活かすことができるよう、市民活動サポートセンターが窓口になって『市民活動応援基金』を運用していくようなシステムづくりができないか。寄付制度については、京都地域創造基金が創設されるなど、全国的に大きな動きがあります。
本市では、福祉分野において寄付を受け入れる社会福祉事業基金があり、保育所の環境整備などに活用しているところです。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、寄付制度についての導入や、寄付の税制上の優遇制度の啓発などを通じて、寄付文化の醸成を図ることができるよう、検討していきたいと考えます。
寄付寄付制度の構築寄付制度については、京都地域創造基金が創設されるなど、全国的に大きな動きがあります。
本市では、福祉分野において寄付を受け入れる社会福祉事業基金があり、保育所の環境整備などに活用しているところです。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、寄付制度についての導入や、寄付の税制上の優遇制度の啓発などを通じて、寄付文化の醸成を図ることができるよう、検討していきたいと考えます。
補助金協働への環境づくりとして、サポート体制の充実、活動拠点の確保、財政的支援の3項目があげられています。
財政的支援では、「団体からのプレゼンテーションを実施するなどして、財源を公平で公正な選考システム等を検討する」とあります。
これは公募型補助金のことです。
これを実現するためには、現在、補助金を受けている団体と、新たな市民活動をしようとする団体への補助金交付をどうするのか、公募型補助金の実施にむけての取組など、具体的に計画していかなければなりません。
協働事業の推進として、地域コミュニティ活性化事業推進、新たな市民参画事業の実施の2項目があげられています。
現在、行政主導で地域コミュニティ協議会、協働プラットフォームの事業が進められています。しかし、市民は、環境、子育て、高齢者、障がい者支援、文化的事業など様々な活動を展開しています。
それらの多様な活動を支援していくためにも、公募型補助金が必要です。
したがって、財政的支援の具体的な施策は「市民活動事業に対する財政的支援策の検討」ではなく、「市民活動事業に対する財政的支援策としての公募型補助金の実施」とするべきです。
市民活動をすすめていくにあたっては、個々の団体の自主財源で賄っていくことが基本ですが、一方で、活動する団体の多くは、自主財源だけでは財政的に余裕がなく、民間企業等の助成を受けながら活動している団体が多くあります。
市としては、市民活動を安定的に進めていくためには、一定の財政的支援が必要であると考えます。そのひとつとして、公募型補助金制度はひとつの方法と考えられます。なお、支援していくにあたっては、ご意見を踏まえ、市内で活動する団体が実施する公益的な活動に対して、支援していきたいと考えます。
補助金公的機関の財政的援助は市民の税金が財源であり、これが特定の団体に付与されていることは、税の公平負担と使用の原則から問題と考えます。
民間企業からの援助や個人の寄付等を否定するものではありませんが、あくまでも、その団体の自主財源で活動していくのが基本であります。
公共を担う団体と言いながら、特定の目的で活動し、必ずしもその成果が市民に還元されているとは言えない団体に公的な財政支援を行なうことは止め、自主財源の確保を目的とした支援にのみを対象とすべきと考えます。
財政的に豊かな市とはいえない現状を良く考えて支援をすべきでしょう。
市民活動をすすめていくにあたっては、個々の団体の自主財源で賄っていくことが基本ですが、一方で、活動する団体の多くは、自主財源だけでは財政的に余裕がなく、民間企業等の助成を受けながら活動している団体が多くあります。
市としては、市民活動を安定的に進めていくためには、一定の財政的支援が必要であると考えます。そのひとつとして、公募型補助金制度はひとつの方法と考えられます。なお、支援していくにあたっては、ご意見を踏まえ、市内で活動する団体が実施する公益的な活動に対して、支援していきたいと考えます。
補助金・ある程度市民活動団体が利用しやすいお金の確保が必要。
・寄付制度の構築
・市民団体や市民活動に使えるお金の確保
・公募型補助金の創設
市民活動をすすめていくにあたっては、個々の団体の自主財源で賄っていくことが基本ですが、一方で、活動する団体の多くは、自主財源だけでは財政的に余裕がなく、民間企業等の助成を受けながら活動している団体が多くあります。
市としては、市民活動を安定的に進めていくためには、一定の財政的支援が必要であると考えます。そのひとつとして、公募型補助金制度はひとつの方法と考えられます。なお、支援していくにあたっては、ご意見を踏まえ、市内で活動する団体が実施する公益的な活動に対して、支援していきたいと考えます。
補助制度の広報とサポートNPO等の活動体への助成は、実はかなりの母体から提供されていて、特に地域社会が教育的活動を行い又教育機関と協働作業を行う道を開いています。
今回、長岡京市が主唱されている市民協働の重要な一環として、創られるべきセンター的恒久体(コーディネションーセンター)はこのような助成の存在と助成を利用するための情報を公知し、更に進んでコーディネーター/オルガナイザーとして広く助成への応募に関する助力を行って頂きたく、条例など協働活動の基礎規定にはコーディネーター/オルガナイザー等として広く助成への応募に関する助力を行うことを謳うべきであると強く思っています。
本コメント作成者はこれら助成の恩恵に浴した経験もあり、市民協働の広い活動の一端にはお役に立ちうると考えて居ります。
更に本意を述べれば、自治体職員・議員各位は市民協働の一員として現在その恩恵を受けること少なき助力希望者(個人・市民集団)等の指摘に加え、全市民の先頭に立つ気概を期待するものであります。
ご意見を踏まえ、計画を進めていく中で、市のみならず、今後もより一層、府など公的機関や民間企業で実施される財政的支援について、広報紙やホームページなどを通じて、可能な限り情報収集と情報発信し、各種相談などの支援をしていくとともに、計画を一部修正します。
補助金助成制度の情報提供ご意見を踏まえ、計画を進めていく中で、市のみならず、今後もより一層、府など公的機関や民間企業で実施される財政的支援について、広報紙やホームページなどを通じて、可能な限り情報収集と情報発信し、各種相談などの支援をしていくとともに、計画を一部修正します。

(4)協働事業の推進

1.地域コミュニティ活性化の推進
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
地域コミュニティの単位・現状と課題
自治会の弱体化で地域コミュニティが低下している対策としての校区単位のコミュニティ協議会は、地域密着にはほど遠い。
一般市民へはまだ足りず、周知徹底PRが出来ていない。
この設立した意義を説明し、PRしなければダメ。
・今後の取組
各町内会は比較的まとまっており、コミュニティがとれている。この町内会をうまく結合して自治会に似た組織が出来ないか。そのあたりに着眼する必要あり。
現在すすめております地域コミュニティ活性化事業については、計画案にも記載しておりますとおり、新たな地域力を醸成していくひとつの方法として、取り組んでおりますが、市民の皆さまに十分周知しきれていないのが現状です。
ご意見を踏まえ、今後も広報紙などを通じて、既に取組が始まっている校区の事例を紹介していくとともに、それぞれ校区の特色にあった取組方法など、地域コミュニティ協議会のあり方などについて、検討していくとともに、計画の一部を修正します。
地域コーディネーター地域コミュニティと地域コーディネーター
学習機会の充実は、共通するところがあり、もっと幅広く市民アンケートを利用し、日常の活動、興味学習に対する専門意識調査を行い、それを参考に学習を行い、強化をすべきだと思う。
ご意見を踏まえ、総合計画など各種計画で実施されたアンケートの分析をすすめ、地域コミュニティの推進に活かしていくことができるよう、取り組みたいと考えます。
地域コミュニティの拠点施設地域コミュニティの拠点事務所として、小学校の校舎内の2教室程度を遮断し体育館のように、外部から常時入れるようにする。あるいは、体育館に事務所を増設する。
独立の電話回線とネット回線を引く。
情報管理と防犯対策の観点からは地域の拠点は、通常の教室とは切り離すべきだと思われる。
拠点の具体策を示さない地域コミュニティ作りは、画餅に過ぎない。
現在進めております、地域コミュニティ活性化事業につきましては、その活動拠点を校舎外の開放センターに位置付けており、別途電話回線やインターネット回線を整備しているところです。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、今後も地域コミュニティ活性化事業を展開し相談できる身近な場所として地域コミュニティセンターとして活用していくとともに、計画を一部修正いたします。
地域コミュニティ14行目役割分担の後ろに、「使命と取り組むべきテーマをより明らかにしたうえで」をいれる。
(説明)人口が少ないまたは人材が少ない地域の場合には同じ人しか出てこない可能性が高いです。
単なる役割分担以上のスクラップアンドビルドのようなことも考え施策をたてる必要があります。
取り組んでいく地域課題を明確にすることは、大切なことと考えますので、ご意見を踏まえ、計画の一部を修正いたします。
地域コーディネーター市民協働の地域コーディネーターなどに女性の登用を意識してほしい。ご意見については、今後の市民協働のまちづくりを進めていくにあたっての貴重なご意見とさせていただきます。
地域コミュニティ地域コミュニティの捉えを自治会というものから捉えず、別の視点を共に探っていければと思う。テーマによって縦横に人が集まるのも又良い。地域コミュニティ活性化のひとつの方法として、小学校校区単位で地域活動している各種団体や個人で活動している人がフラットな立場で集まっていただき情報交換し、互いの活動状況を理解し合う中で、連携して地域課題の解決にむけて、可能なものから取り組んでいくことがあげられます。
ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、各校区の特色にあった取組方法になど、地域コミュニティ協議会のあり方などについて、検討していくとともに、計画の一部を修正します。
2.新たな市民参画協働事業の推進
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
プラットフォーム・現状と課題
少しでも協力したい気持ちがあっても、配食サービスと限定されると協力したくても協力できない。
・今後の取組
行政としては、細かなことに絞るのではなく、どんな事態にも即対応出来る組織作りが必要。
必要な事になんでも対応する事業、その様な事業を考えてもらいたい。
配食サービスについては、現在取り組んでいる事例のひとつとして例示したものであり、計画案にも示しておりますとおり、今後も新たな地域課題の掘り起こしをしていく必要があると考えます。
また、日々発生するさまざまな課題に対応する組織の設置については、可能な限り各所管で迅速に対応しているところですが、いただいたご意見につきましては、提案とさせていただきます。
プラットフォームインターネットや対面による交流を組み合わせたプラットフォームに立つことが大切である。
市職員は業務の側面とボランティア活動の二つの側面を持っているが、プラットフォームに立つ限りは、個人の考え方もあると思うが、メールアドレスなどの個人情報を公開したり、地域行事には無償で参加するなど、ボランティアの側面を前面に出してほしい。
プラットフォームは「テーマごとに集まる平らな高台」のイメージがある。テーマに対する興味・意欲と責任感のある人々が集まる所だと思う。
現在、一部の事業ではボランティア活動の依頼があったものについて、市職員の参加を募り、無償で参加している事業もありますが、今後は市職員が各種活動に広く参加できるような仕組みを検討します。
例示例示を入れて欲しい。P5の例えばの中でもよい。
例えば、配食サービス、小規模保育、地域防災などです。
(説明)
少しでも実現を早める願いです。
ご意見を踏まえ、計画を一部修正いたします。
女性や若者の参画働く意欲のある女性や若者が行政と協働して起案できる可能性を含めた協働事業(事業の提案制度)いただいたご意見については、計画案のP17の今後の取組の中で記載しております「市民、団体」に含まれると考えられますので、原案どおりといたします。

4.計画の評価

計画の評価
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
具体的内容今までは計画、計画と進めて来たが、具体的な計画ではなく教科書的な文句の記述で、一番大事な部分が抜けている。
この計画実行の具体案は誰が作るのか。その辺りが全て不明で、肝心な部分が抜けたまま議論している感じ。
どうしてやるのか、そのあたりの策をあげずに計画の評価もない。
一番大切な部分が抜けている。
本計画は、平成27年までの5年間を目安に、市民協働のまちづくり指針の内容に基づき、大きな方向性を示した計画となっております。
ご意見いただきました具体案の策定については、今後策定を予定しております実施計画などで、その内容を検討していくこととなりますので、その旨を本計画に記載いたします。
評価公表実施・実行計画の評価ができやすい計画内容とし、半年から一年毎の中間評価結果を公表されることを期待します。ご意見については、今後の市民協働のまちづくりを進めいていくにあたっての提案とさせていただきます。
計画管理4行目「チェック出来るよう」の後ろに「また定期的にシステムの運用にも参加できるよう」をいれる。
(説明)
日常の運営管理がどのようになされているか知らないと充分なチェックができないためです。
日常の運営管理までは、効率性などから管理は不可能ですが、視点は大切であると考えますので、ご意見を踏まえ、計画を一部修正いたします。
その他
内容いただいたご意見いただいたご意見に対する市の考え方
体制市民活動サポートセンターと市民参画協働政策監の連携を。
ともかく、市の職員が週に何度でもいいから、サポートセンターに座ってみる。運営協議会に来て、市民団体のやりたいこと等を実際に聴いてみることからは始める。
登録団体、指定管理者関係者、市などが広く参画し、センターの運営のみに限らず、情報交換や協働事業の実施などについて話し合えるような場づくりに向け、センターの指定管理者とも協議し、取り組んでいきます。
体制市民団体はいろいろあって、似たり寄ったりであっても、個別に活動したいもの。それを連係するといっても、現実はとても難しい。主体を重んじないと、市民活動をする人は受け入れないのです。今後も、市民活動団体の皆様に協働についてご理解いただけるよう、、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
体制センターの運営は、市民参画協働政策監と現事務局の協働による運営をされる事が一番良いと思います。ご意見を踏まえ、計画をすすめていく中で、よりよい体制が構築できるよう、センターの指定管理者と協議し、取り組みたいと考えます。
条例化趣旨の最後に、「本計画における市民参画協働の視点は、今後、市の総合計画はじめ、さまざまな分野で制定される各種計画にも活かされるよう、市民と行政の協働のあり方を示す基本的な規範として位置づけます。」とあります。
本計画…長岡京市市民協働のまちづくり推進計画(案)に基本的に賛同します。是非これらの実現を望む一人です。
市民参加を確実に根付かせ、発展させ協働のまちづくりの実現化を確実に図るために、明確なルールが継続的に遵守されることが必要であり、市民参加条例(…議会の議決で自主的に制定可能な法規化)を制定することを、強く望みます。
そうすることで、将来にわたって市民参加を進めていくことが保障されることになり、市長も含め行政と市民が一体となって本計画をやり遂げることが出来るものと確信するものです。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化この推進計画は自治体(お上)のイニシャティブ/責任所在において、トップダウンの様相を露呈しています。
この計画の名称に含まれる市民の協働とは、個人・法人の協働を意味するものであり、本来“まちづくり”は広義の市民すべてが関わる義務のある作業によってその地域共同体が運営・維持・発展されるのが必然であります。
その意味で、本計画が善意と義務意識との反映としての計画であるべきことは自明であり、そのためには市民すべてがそれを認識すべく、我々の長岡京市の条例であるべきものと考えます。
従って、当然の前提を欠く本計画は条例として然るべく審議・公表されるべきで、一旦出発点に戻るべく撤回されるべきものと考えます。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化参画とは、すでに決定していることに形式的に加わるのではなく、企画や決定の段階から積極的・主体的に参画し、その意見を市政に反映させていくことですので、「今後の取組」に市の施策を立案・決定する意志形成過程から評価の段階にいたるまで、市民が様々な形で参加することを保証する「市民参画協働のまちづくり条例」の制定を入れるべきです。市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化「市民の政策提言を積極的にくみ上げるため「市民参画協働のまちづくり条例」の制定を前向きに検討する。」をいれる。
(説明)
計画案の中には、市民活動向けの財政支援制度の創設(P5)、市実施事業の委託の検討(P12)、事業提案制度(P12)、公募型市民参画協働事業の実施(P17)といった新しい良い提案がありますが、どういう分野でどういうやり方で、どういう順番にやるかのはっきりした道筋(実施計画)が必要で、そのためには条例化の検討をすべきです。
その中で、市役所組織の中で市民参画協働政策監にどういう役割と権限を持たせたらよいかも改めて議論していただきたいです。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化市民参加は公募委員やパブコメ制度だけではなく、条例を作って、自分たちのまちの政策立案、決定する意思形成過程から評価まで、市民が参画できる条例を作る必要がある。市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化まちづくりを明確に進めるために、まちづくり推進条例を制定されることを要望します。市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化・計画を条例に変更する。
本計画(案)P1に示されているように「本計画における市民協働の視点は、今後、市の総合計画をはじめ、さまざまな分野で策定される各種計画にもいかされるよう、市民と行政の協働のあり方を示す基本的な規範として位置づけます」とあります。これは、当市のまちづくりの根本概念を示すものであり、条例化することで、市民協働による行政改革宣言として市民の協力が今まで以上に得られると思います。
・いま国政の変革とともに地方自治の改革が求められています。総務相の最近の発言にも見受けられるように、行政に市民の自治参画が求められており、市民の政策提言を随時組織的にくみあげて市政に反映する場(協働委員会)を設置したらよいと考えます。この条例化問題は、既に懇話会で議論されたところですが、諸般の情勢を考慮して、再検討をお願いします。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化市民参画が言葉だけで終わらないように、市民参画協働のまちづくり条例を制定する必要がある。
市民参画が形だけのものでなく、実体があり、市民の意見が市政に反映される仕組みをつくる。これは他市に参考例もある。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
条例化・まちづくり条例の制定
・市民にも責任を持たせる。
市民参画の協働の基本となる考え方については、市民公募委員や学識経験者、関係団体の代表からなる懇話会を中心に案を検討し、パブリックコメントを経て平成22年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定いたしました。
当面はこの指針の考え方を元に、パブリックコメント制度、アンケートの実施、審議会等への市民公募委員の参画などの現行の各種制度を充実させていくとともに、今回策定いたします推進計画に重点的に取り組み、市民の参画と協働の制度設計をしてまいりたいと考えております。
なお、条例化につきましては、今後、全国の先進事例の研究を行うとともに、市民参画協働懇話会のご意見等や、現在、本市議会で検討されている議会基本条例に対する取組の動向等も踏まえ検討していきます。
その他様々な課題に対等できる、広範囲かつ、必要性、緊急性の高い事態に対応可能な行政が主体となってコントロールできる市民グループを持ち、今やらねばならない事項に対応するには、どうすればいいか、を行政と一緒に考え、手足となって動くそんなグループを作ってください。いただいたご意見につきましては、提案とさせていただき、今後計画をすすめていく中で、検討していきます。
今後の展開「具体的な施策」は34項目と、たくさん提案されています。
「すでに実行されている施策」と、今後着手される施策について、重点項目や優先順位などを決めておく必要があると思います。
今後作成されるアクションプランに、より具体的な施策として提案されることを期待しています
ご意見を踏まえ、実施計画策定時には、重点項目などを設定していきたいと考えます。
文言の使用「努めます」を「提供します」に改める。主観的判断の入る言葉は避ける。ご意見を踏まえ、内容を精査した上で、修正可能な箇所については、計画の一部修正をいたします。
各種課題に関して以下を体系図のどこかに当てはめるとよい。またチェックポイントにあげる
環境都市宣言をした長岡京市なので環境について
高齢者・障がい者・幼児等弱者への対応について
長岡京市には断層が走っているのを認識したうえでの、災害への取組・対応について
いただいたご意見については、本計画にも関わりが深いと考えますが、他の計画等で反映させていきたいと考えます。
市民参画について行政施策の企画立案への市民参加というのは憲法違反である可能性があります。日本国憲法の前文冒頭に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表を通じて行動し、」とあります。これは議会制民主主義(間接民主主義)を統治原理と定めています。よって直接民主主義の一種である市民参加は、議会制民主主義という憲法の理念に反しています。最高法規である日本国憲法と矛盾する内容を容認する事は出来ません。
この計画案は廃案にすべきです。
あえて中身について申し上げますと、総人口79,910人もいる住民の中から公募が多かった場合に委員になれないなど、これは不公平では無いでしょうか。
パブリックコメントにしても賛成意見もあれば反対意見もあります。どうやってその意見をまとめるのか?誰かの固定された意思で決められてしまうのでは無いでしょうか?
地方公共団体が実施する施策の最終決定権は選挙で選出された首長及び議会であり、行政施策の企画立案の段階で市民が参画することにつきましては、憲法違反にはあたらないものと考えます。
また、市民公募委員の定員数につきましては、本来でありましたら、全ての市民の皆様に参画いただくべきですが、現実問題として運営が困難であります。
しかしながら、今後も各種計画などを策定する際などには、説明会やワークショップを開催し、可能な限り市民の皆様のご意見をいただく機会を増やしていきたいと考えます。
パブリックコメントに関しましては、今後もいただいたご意見をもとに賛成意見、反対意見を含め、重要な計画等については、首長の判断のもと、可能なものについては意見を反映させていきます。

修正点について

具体的な施策について

以下の通りとします。

協働への意識づくり

1 情報の発信

  • 市民活動団体の活動状況などを紹介する機会の増
  • 市民が行政に参画できる制度などの情報発信の機会の増(広報長岡京やホームページ)
  • 市民参画協働に係る情報の速やかな掲載(広報長岡京やホームページ)、有効な啓発手段を検討・実施(啓発冊子発行等)

2 情報の共有化

  • 市民活動団体の活動状況や課題を共有できるネットワークづくり
  • 市内部における部局を越えた情報共有の強化
  • 異なる多様な主体間のネットワークづくり
  • 市民の協働に関するニーズ調査の実施

3 意見交換の場

  • さまざまな団体が意見交換や情報交換ができる場づくり
  • 多世代が交流する場づくり
  • 定期的な情報交換の場づくり
  • 市職員と市民が気軽に交流できる場づくり

4 学習機会の充実(人材育成)

  • 市民活動へのきっかけづくりとなる、市民を対象とした講演会等の開催
  • 市民参画協働の意義や意味の発信(広報長岡京やホームページ)
  • 市民参画協働の活性化に向けた人材の掘り起こしと育成、次世代のリーダーの育成に向けた研修等の実施
  • 市民活動や地域のコミュニティ活動に携わっている人を対象とした、資質の向上を図る講習会開催などの支援
  • 市職員の市民参画協働に関する研修会等の実施や市民活動への参画機会の創出

協働への仕組みづくり

1 行政施策の企画立案への市民参加

  • 審議会等への市民公募委員の参画促進
  • パブリックコメントの活用と推進
  • ワークショップや説明会の開催<追加>
  • ホームページを活用した情報の迅速な提供

2 市民活動への市民の参加促進

  • 市内のボランティアセンターと連絡調整を図る場づくり<追加>
  • 互換性のある人材登録システム等の構築
  • 市民活動の相談を担うセンタースタッフの能力向上に向けた研修会等の実施

3 事業の連携・協力

  • 公益的な事業の共催や後援
  • 市実施事業の委託の検討

協働への環境づくり

1 市民活動に対するサポート体制の充実

  • (仮称)協働ネットワークの発足<追加>
  • センターを中心とした、市民活動団体育成のための総合的な支援の実施
  • 市民活動オフィスフロアにおける事務スペースの確保と利用促進、ネットワークの構築

2 活動拠点の確保

  • 市民活動の拠点確保を支援するシステム等の構築
  • 活動場所の確保等に関する財政的支援策の検討

3 財政的支援

  • 市民活動事業に対する財政的支援策の検討
  • 活動場所の確保等に関する財政的支援策の検討[再掲]
  • 各種財政支援制度の情報収集と発信、相談体制の確立<追加>

協働事業の推進

1 地域コミュニティ活性化の推進

  • 小学校区毎の地域コミュニティ協議会設立に向けた支援の実施
  • 地域コミュニティ協議会への財政的支援の実施
  • 地域コミュニティ協議会について市民への啓発

2 新たな市民参画協働事業の実施

  • テーマに応じた協働プラットフォームの設置と推進
  • 公募型市民参画協働事業の実施

計画の推進と進行管理

  • 推進計画を適正にチェックできるシステムの構築
  • 計画、実行、点検、改善のサイクルによる評価・点検の実施

主な修正箇所について

主な修正箇所について記載しております。
その他、修正箇所については、計画冊子をご参照ください。

修正一覧

箇所

修正前

修正後

3ページ
9行目中
表記なし

以下を挿入。

参考:「協働」と「共同」と「協同」の違い
「協働」:同じ目的のために、力をあわせて働くこと
「共同」:ふたり以上の人がいっしょにする(使う)こと
「協同」:力をあわせること

6ページ
17行目
中心となりより多く発信し、中心となり、日々の暮らしの中で、どのような分野で貢献しているのかなど、市民活動が身近に感じられるような情報をより多く発信し
6ページ
12行目
啓発冊子発行等の検討啓発冊子発行などの検討、参画しやすいワークショップ、説明会の開催、
7ページ
12行目
ネットワークづくりに努めます。ネットワークづくりに努めるとともに、市民参画協働懇話会において、市民が幅広く参画したまちづくりに関して話し合う部会の必要性等について検討します。
8ページ
3行目
現在、世代を越えた市民や団体の交流や定期的な情報交換については、センターにおいてNPO交流会や運営協議会などが開催されていますが、これらはセンターの利用登録をしている一部の市民活動団体等の参加にとどまっているのが現状です。世代を越えた市民や団体の交流や定期的な情報交換については、センターにおいてNPO交流会や施設利用者調整会議などが開催されていますが、これらはセンターの利用登録をしている市民活動団体等のみが参加しているのが現状です。
9ページ
20行目
機会をつくります。機会をつくり、市職員として温度差のない、統一的な対応ができるようにします。

10ページ

18行目

市の基本的な政策の策定・修正等については、「長岡京市意見公募手続要綱」に基づき、市の政策形成過程に市民が参画できる機会の確保に今後も努めます。
より参画しやすい環境づくりに向け、制度の内容について広く市民に情報発信し、また、市民参画への意識づくりに努めます。
市の基本的な政策の立案する過程では、案件に関する要約版を作成するなどわかりやすい資料を提供しながら「長岡京市意見公募手続要綱」に基づき、今後も市の政策形成過程に市民が参画できる機会を提供します。
市民参画がしやすい環境や意識づくりに向け、これらの制度の内容について広く市民に情報発信したり、市の施策への企画・決定・立案・評価などのプロセスに気軽に参画できるようなワークショップを開催したりするなどの機会を提供します。

11ページ

17行目

また、ボランティア講座などを修了した市民が、気軽に市民活動を継続できるような、人材の登録制度や情報発信の仕組みを検討します。
また、市やセンター及び市社会福祉協議会などのボランティアセンター間の連絡調整を図る場を定期的に設けます。そこでは、ボランティア活動に意欲がある市民が、気軽に活動できるような人材の登録の情報交換のみならず、ボランティアを必要としている団体や個人のニーズを把握する制度を一元的に管理し、両者をうまくマッチングできる仕組みづくりに取り組むとともに、ボランティアのコーディネーター育成などに努めます。

12ページ

4行目

市として共催事業や後援事業として許可し、その事業の信頼性を高めています。市として共催事業や後援事業として実施し、その事業の信頼性を高めています。

12ページ

11行目

今後も公平性を保ちつつ、積極的に共催事業や後援事業として許可することで支援します。今後も公平性を保ちつつ、積極的に共催事業や後援事業として許可することで支援します。

12ページ

16行目

また、市が実施している施策について積極的に情報公開し、市から市民活動団体への事業の委託により効果のあがるものについては、検討を進めます。また、市が実施している施策の積極的な情報公開や、市民活動団体が実施することにより効果が上がると思われる事業については、市から市民活動団体への事業の委託実施などの検討を進めます。

13ページ

14行目

センターでは、さまざまな分野で活動する市民や市民活動団体の情報交換や交流の場をさらに充実させるとともに、利用団体の相互のネットワークづくりや、それらを活かした協働事業実施に取り組みます。市はこれらの事業推進を積極的に支援していきます。
市民活動オフィスフロアを、市民活動団体等が円滑に運営できるよう支援するとともに利用促進を図り、利用団体のネットワークづくりにも努めます。
センターでは、中間支援組織としての機能充実に向け取り組むため、利用登録団体、指定管理者関係者、市などが参画する(仮称)サポートセンター協働ネットを発足します。そこで、さまざまな分野で活動する市民や市民活動団体の情報交換や交流、相互のネットワークづくりや、それらを活かした協働事業や指定管理事業の展開、よりよいセンターのあり方について、ともに考えます。市は京都府などの関係機関とも連携しながら、これらの事業推進を積極的に支援していきます。

14ページ

13行目

活動場所の確保のために市としてどのような支援ができるのか、財政的な内容も含め検討します。

また、民間で所有されている空き家など、市民活動団体等に貸与可能

活動場所の確保のために市としてどのような支援ができるのか、公共施設の使用料減免措置などの財政的な内容も含め検討します。

また、民間で所有されている空き家など、市民活動団体等が利用可能

15ページ

3行目

表記なし市民活動を新たに始め、また継続的に維持し、さらに充実していくには、当該団体による自主財源の確保が重要な課題です。
しかしながら、

15ページ

11行目

市民活動新たに始め、また継続的に維持し、さらに充実していくには、当該団体による自主財源の確保も重要な課題です。しかしながら、多くの活動団体においては、自主財源の他に一定の財政的支援は不可欠であると考えられ、新しい公共を担う市民活動団体に対する、適切な支援のあり方等について検討します。
また、市の限られた財源を有効に活用していくとともに、また、市民活動団体の自立等に向けて、説明能力の向上や活性化にもつなげていくために、より公平で公正な選考のシステムとして団体からのプレゼンテーションの実施などを検討します。
多くの活動団体においては、自主財源の他に一定の財政的支援は不可欠であると考えられ、事業補助金などの新しい公共を担う市民活動団体に対する、適切な財政的支援のあり方等について検討します。、市の限られた財源を有効に活用していくシステムとして、市民活動団体の自立、事業内容を審査するために、より公平で公正な選考のシステムとして団体からのプレゼンテーションの実施等を検討します。
また、他団体が実施する財政的支援制度の情報の収集と発信、あわせてこれらの相談体制を充実させます。

16ページ

13行目

平成22年度末現在、3つの小学校区に地域コーディネーターを配置し協議会を設立しており、今後は、既存の団体と協議会との役割分担や協議会に関する市民へのさらなる周知について検討していく必要があります。平成22年度末現在、3つの小学校区において協議会が設立し、地域関係者と市から配置した地域コーディネーターが協働し、地域コミュニティセンター(開放センター)を拠点施設に活動しています。今後は、使命と取り組むべきテーマを明らかにしながら、既存の団体と協議会との役割分担や協議会に関する市民へのさらなる周知について検討していく必要があります。

16ページ

17行目

自治会活動などへの支援を継続して実施していくとともに、地域コミュニティを活性化させるひとつの方法として、小学校区単位で地域のさまざまな主体で構成する地域コミュニティ協議会の設立を支援します。小学校区のスケールメリットを活かして活動を展開しながら、将来的には全小学校区に協議会を設立できるよう、働きかけます。
また、協議会の拠点施設となる小学校の敷地内にある地域コミュニティセンターを、地域の人が気軽にいつでも立ち寄れ、相談できる「身近な場所」として活用できるよう支援します。
自治会活動などへの支援を継続して実施していくとともに、小学校区単位で地域のさまざまな主体が概ねフラットな関係で構成する地域コミュニティ協議会の設立を支援します。地域の特色や小学校区のスケールメリットを活かして活動を展開しながら、将来的には全小学校区に協議会を設立できるよう、働きかけます。
また、協議会の拠点施設となる地域コミュニティセンターは、小学校敷地内への設置を基本に設置検討するとともに、各種インフラを整備し、地域の人が気軽にいつでも立ち寄れ、相談できる「身近な場所」として活用できるよう支援します。

17ページ

14行目

市が実施している事業やこれから実施しようとしている事業の内容等を公開するとともに、市民活動団体などからの事業計画の提案や公募による事業選定を行い、それぞれの役割分担を明確にした上で、さまざまな協働事業を実施します。市民と行政が対等な立場で協働事業を進めていくためには、行政から団体への依頼や提案だけでなく、市民、団体から行政への依頼や提案、応募が出来る仕組みを作る必要があります。
市が実施している事業やこれから実施しようとしている事業の内容等を公開し、事業実施者を公募したり、市民活動団体などからの提案された事業を選定し、事業を実施したりするなど、それぞれの役割分担を明確にした上で、地域防災や配食活動など、さまざまな協働事業を実施します。
18ページ

(1)計画の評価

計画の進行管理を含め、常にその進捗状況をチェック出来るよう長岡京市市民参画協働懇話会等によるチェックシステムを構築します。。
また、これらの委員には公募委員を一定枠確保するなど、透明性を担保できる体制づくりに努めます。

(1)計画の推進体制の整備

本計画に実効性を持たせ、市民協働のまちづくりを着実に推進していくために、体制整備を確実に進めていくとともに、計画の適切な進行管理を行うことが大切です。
市民協働のまちづくりに関する施策の進捗・管理や実施計画策定などの推進策の検討を行うため、引き続き第三者機関として、長岡京市市民参画協働懇話会を継続設置し、委員には公募委員を一定枠確保するなど、透明性を担保できる体制づくりを実施する庁内に設置した市民参画協働推進本部においては、今後も市民参画協働の視点に立った、効率的・即応性の高い組織を目指します。
また、市施策全般にわたって協働の視点を取り入れるため、行政評価シートに市民参画協働に関する評価項目を加えるとともに、計画の進行管理を含め、外部から常にその進捗状況のチェックや、定期的にシステムの運用にも参加できるような仕組みについて、長岡京市市民参画協働懇話会とともに構築します。
(2)今後の展開
本市の市民参画協働のまちづくりは、指針を踏まえ策定した本推進計画を中心に「長岡京市市民協働マニュアル」も活用しながら推進し、今後、本推進計画のより具体的な達成目標となる実施計画の策定についても取り組んでいきます。
そして将来的には、本推進計画の進捗状況や市民協働の状況も踏まえ、まちづくり基本条例等の制定の必要性についても検討していきます。
また、京都府が公共的活動と協働・連携を円滑に行うために進められている『「京の地域力」協働・連携宣言書~京都ウェイ~』への加入等も踏まえ、京都府とも連携しながら、市民協働のまちづくりのさらなる推進に努めていきます。

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