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特別徴収義務者の一斉指定について-事業主の皆様へ

[2018年11月27日]

ID:209

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京都府及び府内市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業者を「特別徴収義務者」として指定します。

特別徴収へのご理解とご協力をお願いいたします。

個人住民税の特別徴収とは

給与支払者(事業主)が、従業員の給与から所得税と同様に住民税を差し引いて徴収(特別徴収)し、市へ納入していただく制度です。

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、各従業員が1月1日現在にお住まいの市町村にそれぞれ納めていただく義務が課されています。

特別徴収の対象となる従業員には、原則として、正規従業員だけでなくアルバイト・パートなど、所得税が源泉徴収されている方は全て含まれます。

特別徴収の事務

所得税の源泉徴収と異なり、給与から特別徴収される金額は市から通知します。したがって、所得税のような税額計算や年末調整は不要です。

特別徴収のメリット

従業員の皆様には、次のようなメリットがあります。

  • 納税のために金融機関などに出向く手間を省くことができ、納め忘れがなくなる。
  • 年12回に分けて納めるので、1回あたりの負担額が少なくてすむ。

手続きについて

特別徴収できない従業員の方がいる場合には、「個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)」をご提出ください。

Q&A

全ての従業員を特別徴収しなければならないのですか?

次の場合は、特別徴収の対象外とすることができます。

  • 退職者及び退職予定者(5月末日まで)及び雇用期間が1年未満で再雇用の見込みがない方
  • 毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方(例:前年中の給与の支払い額が100万円以下の方)
  • 給与の支払いが不定期な方(例:給与の支払いが毎月でない)
  • 他の事業所から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方(乙欄該当者)
  • 専従者給与が支給されている方
  • 以上に該当する方を除いた受給者総人員が2人以下の事業主

該当者がいる場合は、給与支払報告書提出時に「個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)」を添付いただきますようお願いいたします。

従業員が家族のみの場合も特別徴収しなければなりませんか?

家族であっても特別徴収を行う義務があります。ただし、個人事業主の場合で専従者給与のみを支給している場合は、当面、特別徴収ではなく、普通徴収でも可能とします。

特別徴収一斉指定については、京都府ホームページで詳細をご覧いただけます。

お問い合せ先

長岡京市市民協働部税務課市民税係                                                                                  電話:075-951-2121(代表) 内線342~344                                                                            


なお、一斉指定の取り組みに関することは

京都府総務部税務課個人住民税(特別徴収)担当

電話:075-414-4433,4440

までお問い合せください。

 

組織内ジャンル

市民協働部税務課市民税係

お問い合せ

長岡京市市民協働部税務課市民税係

電話: 075-955-9507

ファクス: 075-951-5410

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