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平成22年度第3回市民参画協働懇話会会議録

[2012年12月6日]

ID:222

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開催概要

日時

平成22年10月22日(金曜日)午後3時00分から午後5時00分

場所

市役所東棟3階会議室7

出席者

喜旦委員、工藤副会長、久留宮委員、小畠委員、谷口会長、田原委員、長谷川委員、深尾委員、山田委員

欠席者

川瀬委員、多貝委員、長尾委員、西田委員、則武委員、藤井委員

事務局

林企画部参事兼市民参画協働政策監、中村企画部市民参画協働担当主査

傍聴者

なし

配布資料

  • 市民参画協働推進計画(骨子案)
  • 市民協働のまちづくり(抜粋版)
  • 市民参画協働懇話会とワーキングメンバーとのワークショップ結果
  • コミュニティニュース(四小、七小、九小)

議事

案件1:市民参画協働推進計画(骨子案)について
事務局説明
以下、意見交換。

全般について

  • 計画の中に所管課が明記されていない。
  • 指針も市民参画と市民協働を推進するという記述で止まっているが、計画の内容にも具体性を感じることができない。
  • 具体的施策として、「場づくり」という記述が何カ所か見受けられるが、「誰が」「どこで」などの具体的な項目が記載されていない。
  • 現在、展開されている事業についての記載がなく、全ての施策が新しく実施するものという印象を受けるので、既に実施している事業については、その内容を記載するべきである。
  • 行政そのものが変わるべき時期にきている。市民に対しても新しい公共の担い手として、行動してほしいという情報として発信していくべきである。
  • 推進計画については、前回よりも読みやすくなったが、将来的にこうしたいという目標が記載されていない。事業評価していくにあたり目標や指標がないと、評価に困るのではないか。
  • 現状の何がだめで、どう直していくのかを記載するべきである。
  • 具体的な目標がないと、評価内容などがまちまちになる。
  • 具体的な施策について、実施していく優先順位などをつけてみてはどうか。
  • 予算等との関係で、5年先まで見通すのは難しい面もあるが、単年度で実施するのか、複数年度で実施するのかなどを設定するべきではないか。
  • 行程表(ロードマップ)を盛り込むべきである。
  • 市民が行政に気軽に意見できる関係にはなっていない。例えば、昼食時に市民と市職員が気軽に話せる場(ランチミーティング)などができると面白いのではないか。
  • コラムなどで、市の現状や具体的な施策の例示をすると効果的かもしれない。

<基本目標1>協働への意識づくり
1.情報への発信について

  • 行政が持つ膨大な情報をどのように発信していくのかが、今後のカギになる。
  • 市民活動の広報紙も市広報紙と一緒に全戸配布をしてはどうか。
  • ある統計によると、市関連の情報をどこから入手したのかという問いに対し、ホームページは5%、広報紙は30%ということであるので、情報発信の方法も研究する必要がある。
  • 広報していく内容は、あいまいなものではなく、対象者を想定した内容にしていくべきである。

2.情報の共有化及び3.意見交換の場について

  • 情報共有や情報交換の場について、それぞれの主体(市、市民活動団体、個人など)の中でつながりを持たせる旨の記述があるが、異なる主体間で情報や価値観などを共有することこそが重要なので、これらをつなぐ基盤づくりができないものか。

4.学習機会の充実について

  • 研修や講習会は、さまざまな主体が参加した中で実施するほうがよい。
  • さまざまな活動が展開されており、個々の分野のリーダーは育ってきているが、それぞれの活動をトータル的にコーディネートしたりやアドバイスしたりできる人材を育成することが必要である。
  • うまく事業が展開している時はよいが、困ったときに的確なアドバイスができる人材を育成していく必要がある。
  • エリア型の活動には地域コーディネーターが配置されたが、テーマ型には未配置であるが、市としては、どのように考えているのか。
  • 人材育成の面で、団塊の世代の活用の記述があるが、もっと幅広い年齢層を対象にするべきではないか。
  • 市民活動をコーディネートしていくのは、行政または一般の市民のどちらなのか。

<基本目標2>仕組みづくり
1.行政施策の企画立案への市民参加について

  • パブリックコメント制度は本当に効果があるのか。
  • パブリックコメント制度は、利用しづらい。気軽にということだが、ほぼ完成された内容のものに意見するのは難しい。
  • パブリックコメント制度については、意見した内容がどのように活かされているのか、個別に返答はしないにしても、意見をした当事者に伝わる仕組みがきちんとできていないので、意見した甲斐がない。
  • パブリックコメント制度を利用し意見を求めたいものについては、行政側も直接市民に説明する機会などを作って、意見を募るべきではないか。例えば、子どもたちに意見が出してもらえるぐらいまでになれば理想的である。
  • 意見数を増やす方法として、ワークショップなどを開催し、参加者に意見をもらうという手法もある。

2.市民活動への市民の参加促進について

  • 市民活動サポートセンターの位置づけとして、中間支援組織としての機能は重要であるが、そろそろ次の段階にステップアップする時期にきており、将来的な方向性や目標が必要ではないか。
  • センターの運営方針などについて、良し悪しを総合的かつ正確に判断する人材の育成が急務。

3.事業の連携協力について

  • 事業を市民と連携して実施するにしても、市がどのような事業をどのような方法で実施しているのかがわからないため、外部に対してもっと情報発信するべきである。
  • 事業委託をしていくことによる、市民活動団体の下請け化には気をつける必要がある。

<基本目標3>環境づくり
1.市民活動に対するサポート体制の充実について

  • 市民活動サポートセンターと市民活動オフィスフロアの位置づけを、もっと明確にするべきである。

<基本目標4>事業の推進
1.地域コミュニティ活性化事業の推進について

  • 地域コミュニティ協議会が発行するニュースは、校区住民のみではなく、もっと広く市民の目に触れるよう、情報コーナーなどに配架してはどうか。

2.新たな市民参画協働事業の実施について

  • テーマ型協働プラットフォームについて、配食活動、児童虐待、認知症など実際に活動しているテーマもあり、現在の活動状況について記載していくべきである。

計画の進行管理
1.計画の評価について

  • 評価の方法については、推進計画そのものの評価と個々の協働事業の評価の2パターンが考えられるが、特に協働事業の評価については、さまざまな協働形態があると考えられるので、評価することが難しいのではないか。
  • PDCAは日本語で表記したほうがよい。

意見を受けて

  • 今日いただいたご意見については、可能な限り計画に反映させていく。
  • 特に行程表、所管課、現在実施している事業などについては、計画内に記載していく。

案件2:その他今後のスケジュールについて

  • 次回懇話会では、今日いただいたご意見をもとに、パブリックコメント案を提示する予定。
  • 12月中旬に予定していた懇話会をもう少し早い時期に開催する。
  • 場合によっては、パブリックコメントを実施する前に、もう一度開催する可能性があるのでよろしくお願いしたい。

お問い合せ

長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

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