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退職所得に対する個人住民税

[2013年1月4日]

ID:403

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退職所得に対する個人住民税額の計算方法

平成25年1月1日以降の退職所得

計算方法
市民税

 1.  (退職金の額-※退職所得控除額)×0.5=課税退職所得金額(A)

 2.  (A)×6%【市民税の税率】=市民税額

府民税

 1.  (退職金の額-※退職所得控除額)×0.5=課税退職所得金額(A)

 2.  (A)×4%【府民税の税率】=府民税額

→市民税額+府民税額=退職所得に対する住民税額

勤続年数が5年以内の法人役員等について

平成25年1月1日以降に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の0.5の適用はなくなります。したがって、退職金の額-※退職所得控除額=課税退職所得金額(A)となります。
なお、法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員です。

平成19年1月1日から平成24年12月31日までの退職所得

計算方法
市民税

 1. (退職金の額-※退職所得控除額)×0.5=課税退職所得金額(A)

 2. (A)×6%【市民税の税率】×0.9=市民税額

府民税

 1. (退職金の額-※退職所得控除額)×0.5=課税退職所得金額(A)

 2. (A)×4%【府民税の税率】×0.9=府民税額

→市民税額+府民税額=退職所得に対する住民税額

注1.  課税退職所得金額(A)に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満の端数を切り捨てます。
注2.  市民税額・府民税額に100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てます。

※退職所得控除額

計算方法
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。
  • 上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、80万円となります。
  • 障害者となったことに直接基因して退職する場合は、上記により計算した金額に、さらに100万円が加算されます。

総務省ホームページ(別ウインドウで開く)もご参照ください。

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