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平成23年度予算

  • ID:461

一般会計の当初予算額は244億1360万円

目次

会計別予算額
会計別予算額
一般会計244億1360万円
特別会計167億388万円
(1)国民健康保険事業74億5209万円
(2)乙訓休日応急診療所6651万円
(3)介護保険事業46億4593万円
(4)公共下水道事業30億530万円
(5)駐車場事業4905万円
(6)後期高齢者医療事業8億4542万円
(7)財産区(8会計)6億3958万円
合計411億1748万円

特別会計は、特定の事業を行うための会計で、一般会計と分離して経理します。
長岡京市には7種類の特別会計があります。

未来へつなぐ、文化・教育立市 8万市民のあすへ

長岡京市長 小田 豊

東日本大震災でお亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願ってやみません。
去る1月16日に行われた長岡京市長選挙において、皆さまのご信任をいただき、三たび重責を担うことになりました。責任の重大さに心を引き締めるとともに、2期8年の実績を踏まえ、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向け、全力で、ひたむきに取り組んで参りたい、その熱い思いでいっぱいです。
今年度は、第3次総合計画第3期基本計画が新たに始ります。私の3期目初となる今年度予算では、足元の課題を見つめながら、子どもたちの未来へつなぐまちづくりを展望する中で、気配り・目配りの視点を中心に据え、編成に取り組みました。
阪急新駅を中心とした都市基盤の整備、小中学校施設耐震化といった継続する事業に取り組む一方、地域力の向上や文化力の創出、少子高齢化社会における福祉の充実など、重要課題に積極的に取り組み、活力あるまちづくり、安心・安全のまちづくりを進めます。
回復基調にあった景気動向も、先行きが不透明な状況となり、今年度の行財政運営は厳しいものと予測しています。職員とともに、さらなる工夫と創造に努力し、8万市民の安全・安心のため、子どもたちの将来のため、市政の推進に努めてまいります。

一般会計予算のあらまし

前年度と比べて5200万円(0.2%)の増加となりました。以下、歳入・歳出予算について解説していきます。

歳入予算

歳入は、市が確保できる「自主財源」と、国や府から交付される「依存財源」に区分することができます。
自主財源の中心である市税については、前年度と比べて減収を見込んでいます。特に個人市民税では4億1928万円(前年度比8.1%)の減収を見込んでいます。市税全体では3億1862万円(同2.6%)の減収見込みです。
依存財源についてみると、国が地方交付税を総額を維持するとしたことなどにより、前年度と比べて増加しています。
借金である市債は、地方交付税の一部を補う臨時財政対策債の発行額が前年度を上回りますが、各小中学校耐震化工事など普通建設事業に係る発行額が減少するため、全体としての市債発行額は減少しています。

歳入予算グラフ

歳入予算グラフ

市税の内訳グラフ

市税の内訳グラフ

歳出予算

歳出には、「目的別」と「性質別」の2とおりの分類方法があります。
目的別は、経費を民生費、土木費などのように行政目的ごとに分類するので、政策別のお金の使い方がわかります。
性質別は、人件費、物件費などのように経済的な性質によって分類するので、必ず支出しなければならない経費やどんなものに使っているのかなどがわかります。

目的別に見ると

金額順では民生費がトップで、以下、総務費、教育費、土木費の順となっています。
民生費は子ども手当の増額支給が見込まれていたことや今里保育所の整備補助などにより増額となり、教育費は第七小学校校舎の改築が完了したことにより減額となりました。

目的別歳出予算グラフ

目的別歳出予算グラフ

性質別に見ると

義務的経費は他の経費と異なり、任意に削減することが困難な経費です。前年度と比べ、扶助費(社会保障制度の援助経費)が大幅に増加しています。これは、平成23年度に子ども手当が拡充される場合にかかる費用を計上したことによるものです。
投資的経費は、第七小学校校舎の改築が完了したことにより減少しました。また、繰出金は、国民健康保険特別会計への繰出しが増えたことなどにより増加しました。補助費等については乙訓環境衛生組合や乙訓消防組合への負担金が増えたことなどにより増額となりました。

性質別歳出予算グラフ

性質別歳出予算グラフ

市債(借金)・基金(預金)の現在高

市債については、小学校耐震化事業に係る起債が減少するものの、地方交付税の不足分を立て替える臨時財政対策債の発行が増えるため、平成23年度末の残高は前年度から5億6535万円増えて235億6501万円になる見込みです。

市債(借金)推移グラフ

不況による大幅な税収の減少や災害発生など、思わぬ支出の増加に備えて積み立てているのが財政調整基金です。平成22年度末は前年度末よりも基金残高を増やすことができる予定ですが、不況による税収の低迷などの影響を受けて、平成23年度末残高は前年度よりも減少する見込みです。今後も事業の見直しを行うことなどにより基金のとりくずし額を抑制していきます。

財政調整基金残高推移グラフ

長岡京市の家計は・・・

23年度の一般会計予算では、住民1人につき約30万円使われます。この金額を1ヶ月の家計と考えると…
長岡京家では、給料(自主財源のうち市税や財産収入など)、手当・臨時収入(依存財源のうち交付税や交付金、国・府の支出金など)、パート・アルバイト収入(使用料・手数料や分担金・負担金)をあわせて約26万円の収入があり、前年度とほぼ同額となりました。
一方、家のリフォーム(投資的経費)にかかる費用が減ったため、その分をお金のかかる医療費(扶助費)や、光熱費・衣類等購入などの雑費(物件費)などに回しています。この他、家のローンなどの返済(公債費)、子への仕送り(繰出金)、将来のための貯金(積立金・貸付金・予備費)など、切り詰めながら工夫をしましたが、支出の合計は30万円余りになり、収入よりも多くなってしまいました。将来のことなど考えたうえ、不足した分を補うため、貯金(繰入金)を切り崩し、また、家の改築費用の一部にローン(市債)を組んで工面したところです。

収入

区分

住民一人あたりの収入
給与
(市税・財産収入など)
15万3712円
手当
(交付税や交付金、国・府支出金など)
9万9993円
パート・アルバイト収入
(分担金及び負担金、使用料及び手数料)
8180円
貯金引出し
(繰入金)
1万4912円
借金
(市債)
2万8858円

合計

30万5655円
支出

区分

住民一人あたりの支出
食費
(人件費)
6万8586円
医療費等
(扶助費)
6万8066円
光熱費や衣類等購入費
(物件費)
3万6072円
塾の月謝・保険料等
(補助費など)
4万4550円
家具などの修理
(維持補修費)
1339円
家のリフォーム等
(投資的経費)
2万3115円
ローン返済
(公債費)
2万6459円
仕送り
(繰出金)
2万9574円
貯金
(積立金・貸付金・予備費)
7894円

合計

30万5655円

市財政の現状と課題

歳入面では、長引く雇用不安や低迷を続ける経済情勢の影響を受け、本市の基幹収入である市税は前年度よりも減収を見込んでいます。特に個人市民税での大幅な落ち込みを見込んでいます。一方、地方交付税については、国が交付税総額を維持する方針を示しているため、増額を見込んでいます。市債については、臨時財政対策債の発行が前年度を上回るものの、小中学校耐震化事業にかかる発行額が減少するため、市債発行額全体としては減少を見込んでいます。
歳出面では、阪急新駅周辺を中心とした都市基盤の整備や小中学校施設の耐震化、少子高齢化社会における住民福祉の充実といった継続する事業に加え、地域力の醸成や文化力の向上といった重要課題にも積極的に取り組み、活力あるまち、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。
本市では、人件費の抑制や業務の効率化、収納率の向上など「長岡京市行財政改革アクションプラン」に基づく取り組みを継続的に推進し、効率的な行政運営と財政の健全化に努めています。
厳しい状況下ではありますが、市民の皆さんとの協働・対話を原点に、にぎわいと活力あるまちづくりを今後も進めてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。

平成23年度予算説明資料

目次

  1. 予算総括表
  2. 予算の概要
  3. 政策項目別重点事業
  4. 事務事業一覧表
  5. 予算構成図
  6. 一般会計目的別予算額表
  7. 一般会計性質別予算額表
  8. 一般会計性質別予算額款別内訳表
  9. 一般会計節別予算額款別内訳表
  10. 市税調表
  11. 一般会計目的別財源内訳
  12. 人口と予算の推移
  13. 特別会計目的別予算額表
  14. 水道事業会計予算額表

平成23年度予算編成過程の公開

長岡京市では、平成19年度当初予算編成から、情報の開示と共有、市民協働の行政経営に向けて、また、予算編成過程の透明性を高めるための試みとして、各課からの予算要求から予算査定を経て、当初予算が決まるまでの過程を予算科目ごとに集計し公開しています。
予算査定は、市民の皆さんからの税金やその他の限られた財源を有効活用し、生活者を起点とした立場で最大限の行政効果が得られるように、的確な「施策や事業の選択」を行うものです。

添付ファイル

お問い合わせ

長岡京市総合政策部財政課財政係

電話: 075-955-9541

ファクス: 075-951-5410

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