ページの先頭です

長岡京市立学校通学区域審議会 第2回会議録

[2013年1月28日]

ID:544

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

長岡京市立学校通学区域審議会 第2回会議録概要

日時

平成22年9月29日(水) 午後7時から9時

場所

長岡京市役所 会議室2

出席者

審議委員

自治会…奥村嘉治、湯川弘、中村一弘、奈佐保
育友会…金田英孝、鎌田真悟、山本康司
学識経験者…榊原禎宏会長、窪田好男副会長
学校長…山内司郎、河村彰一、三輪秀文
市民公募…高松崇

事務局

芦田教育長、角田部長、滝川次長、本島総括指導主事、青木課長補佐、硲主査

欠席者

柊彰

傍聴者

3名

配布資料

資料6~10
参考資料:自治会位置図、指導の重点、小中一貫教育の手引き

議事

1.開会

2.教育長あいさつ
集まりやすい時間帯ということで、今回開催が夜分になりました。

前回、小学校におきましては学校規模がかなり異なっている、施設に余裕がない状況だという話が出ました。望ましい教育環境を維持するために、どのように工夫したらいいのかということで、委員の皆様から意見をいただきました。

校区を見直し、適正な規模に平準化するという意見。校舎や施設が足りないならば、増築したらいいという意見。たとえば6年生を中学校へ送る、または小中一貫校をつくるなど、小中一貫教育をするべきだという意見。最後に、意見はでませんでしたが、学校の統廃合についても議会でも話題になっています。

そういった観点から、いろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあると思います。みなさまそれぞれのお立場から参加していただいていますので、今日ご意見をいただきまして、次回につなげていきたいと思います。

3. 会長あいさつ
(会長)
今日は2回目ということで、本格的に諮問事項についてみなさまの意見をいただき、答申に向けてのたたき台になるようなお知恵をいただくという流れで考えています。
それに先立ちまして新聞等で取り上げられていますが、8月末に文科省から教職員の定数改善のプランが出されました。小学校1年生から1クラスを35 人にするという政策案が出ています。もしかしたら、我々の審議会の議論にも、学校規模、クラス数、設備の問題に影響してくるかもしれません。審議会の進行にもかかわることですので、事務局で考えがあれば最初に伺っておきたいと思います。

(事務局)
文科省から教職員の定数改善計画案が出されました。その内容を簡単に説明しますと、来年度の平成23年度から平成28年度にかけまして、小中学校の全学年に35人学級の教員の増員を行うというものになります。平成23年度は、小学校1年と2年を35人学級にする、随時平成29年度からは30人学級にしていきます。その後24年度からは、段階的に小学校3年生から中学校3年生までを35人学級に引き下げていくものです。
長岡京市の場合、平成23年度の新1年生の中で、この適用によって学級数の増加が見込まれるのは第五小学校になります。現在の40人学級だと4クラスということになりますが、これが35人学級になりますと5クラスになります。また、平成24年度からは毎年小学校の1年生を35人学級として、それ以降平成23年度1,2年生は進級とともに35人学級を維持していき、段階的に35人が小学校の1年から継続していくということになります。
その次の年の平成24年度の新1年生のクラス増は、今の人数では該当はないということになります。
長岡京市では京都式の少人数教育ということで、少人数学級も既に実施しています。全10校を見ても大きな混乱はないものと考えております。

(会長)
我々の審議に今回の定数改善計画の35人学級は、大きな影響を及ぼさないということになります。

4.前回審議会の整理
(事務局)
資料6説明

5. 資料説明
(事務局)
資料7説明

(会長)
今の資料について、確認をしたいと思います。
第五小と第四中について平成28年度を考えた場合に、前回資料2と比べて資料の変更がありました。第五小でみると、891人と前回出してもらいました。これに社会増が28人を足して919人という数字でしたが、今回より正確に出して、1,037人になりました。第四中も前回387人と社会増13人で、400人と出していましたが、今回は508人になりました。第五小、第四中はどちらも100人ぐらい前回の計算よりも増えるという見込みが出たということですね。
各市、軒並み人口が減ると言われている中で、長岡京市はそんなに減らないので、ある意味これは良いことではあります。ただ、その分だけ学校の問題をどうしていくかということがテーマになります。
資料に関しては、こういった推計が成り立っているという御了解を確認しました。

6. 質疑及び審議
注釈)
1.学校の統廃合、2.通学区域の見直し、3.施設の増築、4.小中一貫教育

(会長)
それでは、皆さんの意見を頂戴していきたいと思います。今日は4つ書かれている通り、1.学校の統廃合、2.通学区域の見直しというように一つ一つ進めていってもいいのですが、内容的に学校統廃合に関して意見があるということは、子どもの通学区域が変わるということにもなったりしますので、厳密に 1.と2.を分けない形で進めさせていただきたいと思います。
この2点に関しまして、みなさんの方からご意見を頂戴したいと思います。資料の方でも第五小学校と第四中学校に係る説明がありましたので、第五小学校区からお越しの委員にお願いします。

(委員)
今回、この1.、2.の件で全般を見まして、五小校区の場合だったら、3.施設の増築で検討したいと思います。他の項目はすべて無理ではないでしょうか。1.学校の統廃合も2.通学区域の見直しでも、今まで通学区域の見直しは五小校区でも話はありました。しかし、近くに住んでいる方がすべて反対されまして、かなり問題になりました。通学区域の見直しとなったら、また問題がかなり出てくるのではないかと思います。

(会長)
それでは、小学校からお越しいただいている委員にお願いします。

(委員)
1.から4.まで案があるわけですが、それぞれメリットデメリットがあると思います。1.、2.につきましては、学校の設置基準によりまして12から18学級が適当で、理想的な姿だと思います。また、3.については施設面を増築したら解決する問題もありますが、解決しない問題もでてきます。たとえば、週に29時間授業があるわけですが、30学級の割り振りになると、体育館や特別教室は一つしかないために週1回しか入れません。他の学校で12クラスから14クラスであれば、雨が降っても週2回は入れます。そういう面が違います。
4.小中一貫は新しい試みで面白いという感想を持っています。これについては、教育課程をどのように編成するか、6年生の位置付けをどのように変えていくか、校区も考えなければならないので、結論はしっかり考えて検討する必要があるという感想を持っています。

(会長)
後段の事項についてもご意見をいただきましたが、まず前半から進めさせていただきます。

(副会長)
1.から4.がそのまま選択肢というよりは、2.と3.がかなり絡んでいると思います。それに加えて4.をやるかやらないかという問題があります。ただ、1.だけは独立しているのではないでしょうか。学校を長岡京市全体で見て、統合するべき必要があるのか、または廃止する必要があるのかと尋ねられているわけです。それは今まで議論したこともないですし、特段必要とも思われないので、1.はいらないのではないかと片付けたあとで、2.、3.をセットで議論するのがいいのではないかと思います。1.について意見がないのならば、1.だけ切り離してもいいのではないでしょうか。
私が今まで伺っている状況では、小学校同士で統合する必要や中学校同士を統合する必要があるとは、特段見られないように思います。まして、廃止する必要がある学校もないように思います。

(会長)
1.についてご意見等がありましたら言ってください。

(事務局)
1.の統廃合につきましては、クラスが減っていくところもあり、五小のように増えているところもあるので、議会で財政的な面から統廃合の話は出ています。市としては、七小でやっている保育所との統合や共用するといった施設の複合化の方向になっています。議会の方からそういう要望が出ていたということで、この場で統廃合については議論する必要はないと思います。

(会長)
議会は議会でご意見があるでしょうし、我々は審議会で議論を尽くしていきたいと思います。

(委員)
現実味のある意見の中で、1.学校の統廃合については議論する必要はないと思います。

(会長)
1.に関しては特段意見はなしということでよろしいですか。

(全委員)
(了)

(会長)
副会長の方から2.通学区域の見直しと3.施設の増築が絡むのではないかというご指摘がありました。このあたり、具体的に聞いてもいいですか。

(副会長)
今の話で、五小以外の学校をつけて大人数化を図るということはなくなったわけです。ですので、五小の校区を見直して周辺の長法寺小学校に人数を割り振るといった形である程度平準化を図るか、または五小に施設を増築するということになります。ただ、先ほど意見があったように、施設を増築ということになったら、単に増築するというのではなく、問題点を洗いなおしてどういう増築が求められるのかというところまで、それぞれの立場でお気づきの点をだしていただければ、審議としても充実すると思います。
特に、前回の議論の議事録の要点を拾っていく限りでは、この3.施設の増築ということが意見として多かったわけです。一定期間を置いて今回審議会を開いているわけですが、もし2.通学区域の変更のところで意見があるという方がいらっしゃいましたら、ここで改めて伺うことにして、それを踏まえて議論し、そこで意見が無いようでしたら3.に進み、もう少し各委員さんの意見を伺ってその内容を決められる範囲で決めていくといった議論の仕方はいかがでしょうか。

(会長)
たしかに、3.を視野に入れながらも、その学校にどの自治会から通ってもらうのかということも、議論の余地がないわけではありません。五小中心の議論になるかもしれませんが、そういった考えがあれば話していただければいいと思います。
2.通学区域の変更について、どんなお考えをお持ちですか。

(委員)
元々市内に住んでいて、結婚を機に久貝に引っ越しました。子どもが小学校になり家を購入するときに、五小校区は自然も多く人気がありますし、自分もそこで育ったので、そこに行かせたいために五小校区に家を購入しました。ですので、いまさら校区見直しは困ります。いつも校区見直しの話になったら、奥海印寺太鼓山や谷田は長法寺小に近いということで、五小から長法寺小になると言われることがあります。自分の子どもが卒業するまで心配されている方がたくさんいます。中学校も変わることになるので、校区の見直しには抵抗があります。

(委員)
それは、転入されてきた方の意見だと思います。私は元は神足小学校出身です。その20年後の子どもは四小、そして八小ができたらまた変わることになり、3回ぐらい変わっている校区です。自分のところの学校も伝統があり、変わるのも寂しく、地域としても寂しいです。
前回の審議会があってから、青推協や学校とも話をして意見を持ってきました。八小も子どもが多いので何とかしてほしいとは思いますが、いまさら学校の統廃合よりも、今の校区で現状維持をし、増築で対応してもらうのが一番いいのではないかと思います。むしろ増築よりも、今の施設は雨漏りなど古くなっているので、市に頑張ってもらって新しい校舎を建ててもらいたい。将来的に八小と第三中で小中一貫校を作っていったらいいのではないかという意見も出ていました。
簡単に通学区域の見直しをするというのはやめてほしいです。来年から、神足小、九小に行くようにとか、八小は660人強いるから450人ぐらいに落として、それ以外は近くの他の学校へ行くようにといった内容に審議会で決まってしまうのは困るという意見がありました。

(委員)
基本的にはこれは小学校問題です。四中は今まで、資料の28年度の人数になったことはありません。今まで、生徒減による改築はしています。これから500人規模の生徒受け入れとなると、増築というよりは改築の可能性が出てくるということになります。

(委員)
平成2年に八小は663人でしたが、今後は減ることになっています。資料を見ると、平成28年度に538人になるというなら、クラス数は問題がなくなります。いろいろな統計でこうなるのかもしれませんが、今、あと数人増えたら教室がなくなって困るという話が、将来的には減るということが疑問ではあります。
こういった話を学校、PTA、自治会に持ち帰り、八小は問題ないと言います。通学区域の見直しもしなくてもいいし、新築はお願いしたいという話をします。

(会長)
資料に話が戻りますが、八小の平成26年度ぐらいから減少していきます。何かあるのでしょうか。

(事務局)
これは、八小校区に現在生まれている子どもの数です。1歳、2歳以降の子どもの実数で年度を進めています。実際にその地区に生まれている子どもの数で年度を進めているので、より現実に近い数字になっています。

(会長)
2.の通学区域の見直しについてもご意見がないということでいいですか。

(全委員)
(了)

(会長)
それでは、3.施設の増築について先ほどから何名かの委員には意見を出していただいています。新築、改築、増築などの施設の改修に関して、お金のことも伴うことではありますが、まずご意見をお願いします。

(委員)
この統計の数字をみると26年度ぐらいにピークがありますが、その瞬間最大風速的なところだけを捉えて対処するという考え方もあると思います。あとでまた人数が減ってきたら、また教室が余ることになります。
わざわざ高い校舎を建てることを考えれば、人数が増えると思われる年だけそういった対応をして、後のことを考えて動いてもいいのではないかと思います。右肩上がりに増えていくならば、校舎の増築も考えればいいのですが、やがて子どもが減ってくることを考えれば、なんとか数年乗り切るための方法を考えることもあるのではないかと思います。

(会長)
少し限定的に考えてもいいのではないかというご意見ですね。

(委員)
前回、増築ということでいいのではないかという意見だったのですが、今日五小のお話を伺って、考え直さなければならないと思いました。規模的に増築で教室を増やせばいいというものではなく、体育館やプール、運動場などの問題があります。運動会にも支障をきたしています。校舎を建てたら解決する問題ではないと思いました。そこまでして地域を固定する意味があるのでしょうか。
私も神足小から四小に途中から変わりました。中学校は長岡中から新しく三中ができて途中で変わりました。今から思えば、自分自身はそのことに違和感はありませんでした。それは、常に新しい学校に変われたからだと思います。
今回、通学区域の見直しをすると、五小の子どもは新しくない施設に変わることになります。そういったことから、保護者も抵抗はあるとは思います。ただ、普通の授業は受けられても、音楽室、理科室、体育館などを利用するものは問題が出てきます。
少ない学校の方もデメリットがあります。単級の場合6年間クラスが変わらないので、そういったことも踏まえると、校区見直しの方がいいのではないでしょうか。
公立学校なので、そこまでして五小に子どもを固定することは公平性がないように思います。親は人気の五小校区ということで引っ越してきていますが、子どもに取ったら受けるサービスが違います。それでいいのだろうかと思います。
ただ、通学区域を変えるとなると、中学校も変わるのでそれは大きな問題です。どちらも難しいと思いますが、五小に関しては改めていろいろな場面を思い返しても、増築はいい答えではないように今日は思いました。
今回の資料は前回よりも現実に即していると思います。最大でこれぐらいの人数になることは想定しなければなりません。少人数クラスになった時に、今のクラスでは31クラスですが、35人学級になった時にはもっとクラスが増えます。増築で普通のクラスを増やすということは、当面の解決にはなりますが、それだけの学級数を他の施設は支えられないと思います。

(副会長)
それでは、通学区域の見直しでどのように組み替えるのがいいとお考えですか。
校区見直しに関しても、審議会としては基準のようなものが必要になると思います。五小の人数が多いから、単純にある区域や自治会を切り取るということではなくて、五小のマックスの人数をこれぐらいに設定するとか、こういう条件は保証するというような一定の基準が必要になると思います。
そういったイメージがあればお聞かせください。

(委員)
イメージはありません。とりあえず、増築には問題があると思っただけです。校区の見直しは過去に問題があったのもわかります。

(会長)
先ほど委員もおっしゃっていましたが、高度経済成長期で子どもが増えていった時代は、学校が変わっても新しい学校ならば不満も少なかったのかもしれません。委員のみなさまもお住まいとかそれぞれの所属から代表いただいているという部分もありますが、同時に市民の代表でもありますので、そういったご意見もお願いします。
普通教室は増築で対応できたとしても、特別教室や体育館、グラウンドなどの限界はあります。
どうしても五小の話になりますが、他にもありますか。

(委員)
私としては通学区域の見直しをしていただきたいと思います。六小は市内で一番少ない人数です。できれば、五小区域を見直して、人数を増やすことも必要だと思います。施設の増築は財政的な問題や体育館などの問題もあるので、他の学校に空いている施設があるのですから、少しぐらい移動できないものかなと思います。

(委員)
先ほど26年度をピークにというお話もありましたが、人数の増加は一過性のもので、その年に生まれてきたのだから我慢してほしいということを子どもに押し付けるのはすこし違うと思います。私たちのころの五小は1,200人ぐらいで今の建物の枠の中で生活していました。現在、45人学級から35人学級がより教育が良いだろうということで、同じサービスを受けさせるために、あなたはこちらへと言って通学区域を変えるのも安易な考えに思います。財政の問題もありますし、あと2回で答えを出していかなくてはいけないということですので、校区を見直すメリット・デメリット、増築するメリット・デメリットをあげて、どうしても譲れないところを話し合っていったら良いのかなと思います。

(会長)
そのメリット・デメリットも数字だけで出せない部分があります。心情的なものが伴います。数で割ればいいというものではないと思います。

(委員)
大規模校と小規模校があって、大規模校を小さくすれば良いという問題ではなくて、市内の子どもたちの教育の機会均等が五小校区で非常に問題になっています。例えば、グラウンドで伸び伸び遊べない、特別教室を使うことで極めて不利益を被っている、ということです。
全国いろいろな所があるので、大規模校であることも小規模校であることそれは問題ではないと思います。教育の機会均等の面で五小校区が極めて無理があります。これを解消するためにどういうことが必要かが大事だと思います。例えば、生徒数が施策によって45人から少なくなれば当然学級数が増える。学級数ということで教育機能がまわっている学校としては、音楽室などの特別教室の枠が非常に不都合が生じている。それをどのように解消するかが問題なのだと思います。五小はこの規模であってもそれを解消する術があるのであればいいと思います。
校区の地域の方々のいろいろな思いを踏みにじるような、校区を切り刻むようなことをすることが、はたしてこれからの学校の流れとしていいのかと疑問を感じます。

(会長)
おっしゃってるのは、校区の見直しをするのではなく、現在の第五小の増築などでどのように施設を拡充しうるのかということですね。

(委員)
校区を変えるということは非常に軋轢を生みます。これは、大変なエネルギーを注ぐことになるだろうと思います。

(委員)
私は京北町にいましたが、児童数の減少によって統廃合を何回も経験しました。校区編成は大変エネルギーを消耗します。地域、学校、行政に多大なエネルギーが必要なので、大変ではないかと思います。今の校区を大切にして、長五小の状況をどうしていくかを考えた方がいいと思います。もし変更して、五小の児童を四小の地域に持っていったとしても、総数ではなく学年の児童が変わることで学級数が変わることがあります。今の四小でも空き教室はありませんので、学級数が増えることで、四小の教室も減ってしまう可能性があります。
そういったことも踏まえて、五小の校区をさわらずにどうしていくかを考える方がいいと思います。

(会長)
これは、事務局におききしますが、通学区域を既存のものを前提にしながらもある一部の自治会に対して選択できる、一部の子どもが違う学校に行けるような形にはできませんか。通学区域の弾力的運用ということになりますが、小学校の場合は可能でしょうか。

(事務局)
実際に、選択地域を設けて取り入れている自治体もあります。学校の境目の地域であれば可能とは思います。

(会長)
もちろん、ケースバイケースでしょうが、それで児童の動きが変わるといったような事例があれば、諮問の答申の中身に入れる可能性も出てくるかもしれません。

(事務局)
前回の審議会で学校選択制を取り入れたらどうかという話が出ました。小学校に学校選択制を導入すると地域が壊れる、コミュニティが崩壊してしまうといったことになりましたが、中学生はそこまで地域になじんでいないし行動範囲も広いので、中学校で選択制はどうかということで導入しました。また、花山地域などは四小に行っていて、中学校は三中と四中を弾力化で選択できるようになっています。ただし、ほとんどの子どもは三中を選択しています。

(委員)
私は、通学区域の弾力化をした方がいいとは思いません。経験上賛成はしかねます。通学区域の弾力化は、地域がバラバラになってしまい、学校も困ることが多いです。今の四小でしたら、地域が固まっているので、学校と地域の連携がしやすいですが、弾力化をすると連携が取りにくくなります。導入は賛成できません。

(事務局)
平成20年に校区の線引きの変更をしました。緑が丘を八小校区から四小校区へ分けました。通算12年間ぐらいの弾力化の運用をしていますが、問題が起こってきています。
地域で子どもを育てるという考えがある中で、それが壊れてしまいます。また、ある程度運用が進むと、その地域で分散されてしまった子どもの通学上の安全確保が必要になります。少ない人数で登下校することになりますので、安全性が確保しにくくなるなど、問題が出ています。

(委員)
八小校区の弾力化のお話が出ましたが、地域の中ではすっきりしないといった声が出ています。良い方法ではなかったのではないかと思います。地域の子どもが別々の学校へ通うことで起きる問題が多かったので、そのとき教育委員会としてすっきりと線引きをしてしまった方が良かったのではないかと思います。ただ、子どもがせっかく慣れ親しんだ学校を変わるというのは酷だという保護者の要望で、12年間の猶予が取られたのだと思います。地域としては、すっきりとした線引きをしてほしかったという意見がありました。区域の見直しをするならば、行政は毅然とした態度でしてもらいたいと思います。校区が変わることで寂しい気持ちはありますが、涙をのんで協力します。

(会長)
学校に限らないですが、市町村合併では、明治の時代は7から8万の村がありました。今は市町村含めて1700ぐらいに減っています。同時に今の意見も大事なところで、長岡京市全体の財産をみんなで使っていくという側面もあります。

(委員)
均等に子どもたちがいけることが一番いいと思います。多かったり少なかったりはあまり良くないです。私の意見としてはもう一回見直していただきたいです。

(委員)
地域を見直すのはすごく難しいというのはよくわかります。京都市内でも統廃合するときは6から7年かけてしています。もし長岡京市が今から6から7年後にするとなると、資料のピークは越えてしまうかもしれません。児童数が増え続けているときは、新しい学校が建つことで校区を見直すことに抵抗がなかったかもしれません。昔はこのようにデリケートに対応していたのかなと思います。児童数が減っていくときだけ校区の見直しに抵抗を持つのはどうかと思います。財政的な面でも、施設の増築をするならば、他のことにお金を使ったらいいと思っています。子どもには同じようなサービスを受けさせてあげたいです。
学校の人数に偏りが出たから校区を再編成するということが、そんなに抵抗がある話なのかと思います。

(副会長)
議論の中に前提として組み入れられているのは、校区の問題は子どもの問題だけではないということです。自治をどのように進めていくか市も新しい総合計画を作っている中で、「個人や家族ですること」と「市の単位ですること」の間をつなぐような地域コミュニティというものが大事なことだと言っています。府や日本全体でも同じことを言っています。そういった単位で、小学校というベースがあります。そこを切り分けることに対するその地域の事情を考慮しなければならないということで、このようなメンバーになっているのだと思います。子どもはある程度柔軟性もあるので、変わるということに抵抗がないかもしれません。子どものことだけを考えるならば先ほどのお話でも頷けますが、それだけじゃない事情も考慮して議論しているということを考えなければいけないのです。むしろそちらの地域の事情を重視しなければないのではないかということです。

(会長)
私の場合も、城陽市の小学校に行っていましたが、ちょうど5年生の時に新しい学校ができて、6年生の1年間だけ行きました。最後の最後まで揉めまして、子ども心に新しい学校に行くのが嫌でした。
副会長もおっしゃったように、人口が増えていく時代でしたら、おそらく今と比べれば、大人の付き合いといった地元の歴史などもまだ浅い時期だったのだろうと思います。しかし、それなりに時間がたって、自治会ごとのカラーや思い入れなどが積み重なっていくと、なかなか来たばかりの人が多くを占めているなか、人口急増期とは違う赴きが出てくるのだろうと感じました。
大事なところですので、もう少し時間をかけたいと思います。答申は併記という可能性もあります。

(委員)
10年ほどたったら、大鉈を振るって校区を変えたことで、新しいコミュニティができているのかもしれません。しかし、現在教育の流れで「地域」というものが学校教育のキーワードになっています。我々の社会の流れの中でもスクールアイデンティティいうものを我々教育者の側も非常に大切にしたいですし、それは「地域」「開かれた学校」というものがキーワードになってますので、校区編成のリスクはこの流れからいくと極めて大きいという意見を私は持っています。
そこで、教育の機会均等に対するなにがしかの一手が打てることが五小問題を解決することになると思います。六小のお話も耳を傾けたい意見だと思いますが、「地域」というのは、私たちが避けて通れない大事な、学校教育側でも大きな問題なので、校区を変えるのは反対です。

(会長)
地域のことも含めた安全確保など、大事なことも近年出てきています。

(委員)
今の教室を増やしてあげるのが一番いいとは思うのですが、それも難しい状況です。
校区編成は最終の手段でもあると思います。今のままで空き教室があれば問題ではなかったのですが、体育館の問題もあります。
今のままだと、子どもにとっていい思い出にならないのではないかと思います。

(委員)
委員が在学時は1,151人で31学級の規模でした。その当時は、コンピュータールームやランチルームなどの特別教室はありませんでした。平成に入って、平成10年前後に700人代そこから毎年20人から30人ずつ増えていく状況になっています。5月1日現在892人になりまして、1年生も162 人になり、実学級で来年は5学級になる見通しです。
施設の問題はありますが、現状の施設で言いますと、今ランチルームを改装しています。30学級までは対応できます。ただ、特別教室に関しては限られた時間でしか運用はできませんので、少し厳しいです。プールは学年ですので、対応できます。体育館、特別教室は、ほかの学校に比べると厳しいです。
子どもの安全で言いますと、給食がありますが、現在職員の分も含めて940食作っています。それが1000食になってくると、そういう付随した施設に目を向けなければいけないという状況が待っていることになります。
先ほどから出ていますが、校区の見直しにつきましては、学校はさまざまな支援を地域から受けているということを忘れてはいけません。青推協や最近は総合型のスポーツクラブも校区を中心として立ち上がっていますし、いろいろな面で支援、ご理解をいただいて進めているところです。結論はでませんが、施設・設備の拡充でやむなしだと思います。

(会長)
施設・設備の拡充で、たとえば具体的に何かあれば教えてください。

(委員)
図書の充実があります。一部屋しか図書室はありません。週に29時間ありまして、30学級になると一クラス溢れてしまいます。音楽室は教室でもできますが、隣の学級に迷惑はかかります。理科室は理科があるのが3年生以上ですので対応できます。学校によっては、学年集会ができるスペースがあります。

(会長)
体育館を二つというわけにはいかないですね。

(委員)
職員室、会議室の問題もあります。会議室が教室サイズです。本来「ロ」の字型になって会議をしたいのですが、職員が入りきれないので「目」の字型でしています。
人の手当は充分してもらっていますが、教員のトイレも便器の数も限られています。

(会長)
確認しますと、通学区域の見直しは問題を伴いますし、ただ同時に市全体での財産の有効活用、人数のアンバランスな状態の問題もご指摘がありました。
また、五小を中心とした施設・設備の拡充に対する問題も発言いただきました。この推計によれば26年度のあたりがピークになりますが、早急な対応でお願いしたいというご意見もいただきました。
それから、4.小中一貫というところが残っています。これまでの実践の経験があると伺っております。その取り組み方によっては、施設・設備のあり方にも関わってくると思います。
京都教育大学の紹介になりますが、附属京都小、附属中学校と6+3でやっていましたが、小中一貫校ということで5年生6年生は、中学校の方に行って勉強する4+5の形で動いています。校舎は近くですけど少し離れているので、いろんな課題もあります。普段小学校には5、6年生はいないという形で生活しているので、教室の使われ方も変わってきているようです。
事務局の方から小中一貫について、東京でサミットがあったと伺いましたが、どのように小中一貫が進んでいるのか、情報を提供してください。

(事務局)
長岡京市におきましては、本日お配りしている平成21年に「小中一貫教育の手引き」作成しまして、各小中学校で取り組みを進めているところです。具体的には中学校区を中心に中学校の先生が小学校の担任の先生とTT授業を行ったり、小学校の高学年で教科担任制を行ったり、小学校の6年生の中学校の体験等を行ったり、小中の教員が一緒に合同研修会をするなどの取り組みを行っているところです。
今年の7月に東京の品川区で全国の小中一貫教育のサミットが行われて、指導主事が参加しました。その中で、いろいろな意見が出されたので紹介します。
小中一貫校のメリット、デメリットについて話がされました。
メリットは、統一した教育目標や教育課程によって学習の効果や、「中一ギャップ」の克服、不登校児童生徒数の減少といったことがありました。9年間を見通した指導体制によって、先生方が子どもたちの情報を共有できます。子どもたちにとっては異学年の交流ができるので、違う世代の子どもたちを知ったり、思いやりの心の育成ができるという話が出ました。
デメリットは、小中学校の違いということです。時間割では一時間の授業が45分と50分で、教員の授業の相互のリレーが難しいとのことです。教員の免許の問題もあります。何よりも、小中学校の教職員の文化の違いを乗り越えるという意識改革が非常に難しいという話でした。
施設面で言うと、施設が一体型の場合と分離型の場合で違いが出ています。分離型ですと、既存の施設で対応できます。一体型は新しい施設・設備が必要になってきます。学校の規模で言うと、施設の分離型はこれまで通りですが、一体型ですと学校規模が増大します。教職員の場合、分離型だと打ち合わせに移動が必要になりますが、一体型だといつでもできるということでした。
参考になればということで、以上報告します。

(会長)
施設がどうなるかというところで影響されるようですが、長岡京市でも進めているということです。
これは、長岡京市ではすべての学校で行われているのですか。

(事務局)
中学校区ごとで、施設は分離していますがソフトの部分で共通の目標を持ったり、教職員や子どもたちの交流をしたりして取り組んでいます。

(委員)
小中一貫教育というよりは小中連携というイメージだと思います。言うほど簡単なものではなくて、五小と四中との一貫が五小の長岡京市の教育の機会均等問題を解消する一手にはならないと思います。
校区編成と同じぐらい多大なエネルギーが必要になると思います。この問題とは分けた方がいいと思います。

(会長)
事務局からも説明がありましたが、全教科担任ベースの小学校と教科ベースの中学校の間には違う文化というか高い壁があるのかもしれません。今のご指摘だと小中一貫というよりも小中連携のあり方を今後の研究課題として捉えるべきだというご意見をいただきました。通学区域の問題とは切り離して考えた方がいいのではというご意見でした。

(副会長)
第一回の審議会での案としてでてきた、五小校区の中で土地を求めて、小中一貫校を建てて問題を抜本的な解決を図るということも、この審議会で支持があれば考えてもいいということだったと思うのですが。
今の流れでは、施設の見直しということで五小の権利やサービスを保障していこうということになっているとは思います。どれだけ現実味があるかわからない話ではあります。

(会長)
そういった案も、もちろんあると思います。資料の児童の推計を見ていますと、ピークに合わせて土地を求めて学校を作ってできたころには児童が減ってしまうということも有り得なくはないのですが、それもまたご意見があれば伺っていきたいと思います。

(委員)
四中と五小で小中一貫校ということを考えても、場所が離れすぎてると思います。八小と三中ならば、施設の共有も可能だと思いますが、四中と五小だと非現実的に思います。
四中ならば、敷地内に施設が建てられるというところから出てきた話だったと思います。

7. まとめ
(会長)
では、前回の確認をして、資料の説明を聞いて、委員のみなさんには1.から4.についてていねいに議論をいただきました。
1.については答申の中には入れないでいいだろうという意見になりました。2.については、長岡京市全体の学校施設という財産を考えたときに、学校の間での児童数の差は看過できないのではないかというご意見もあり、また、長い間地域で培われてきた自治会を単位とした暮らしも伴っていますので、そこに手をつけるのは難しい、というご意見もありました。3.について、五小の話が中心でしたが、特別教室や体育館、給食の管理の問題の具体的な要望や提案がありました。4.については、実態としては小中連携ということで理解すべきではないか、通学区域の調整ということには、少なくとも四中と五小に関しては、非現実的だというご意見をもらいました。
おおよそ、以上のご意見をいただきました。
次回、三回目ということで、意見を最大限取り入れていただいて、具体的な文章化は事務局にお願いして、その答申でいいのかということを議論したいと思います。

(事務局)
答申に向けて取りまとめていきたいと思います。次回三回目には今日のまとめを提供したいと思います。

8. 閉会

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市教育部学校教育課学務係

電話: 075-955-9544

ファクス: 075-951-8400

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム