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平成21年度協働ワーキング報告書

[2017年3月27日]

ID:554

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協働ワーキング設置までの動き

  • 平成20年度から、本市企画部に市民の参画と協働を推進するための部署として市民参画協働政策監が新たに設置
  • 平成20年度、行財政全般にわたる改革の推進及び再構築のための具体的調査研究を行う長岡京市行財政改革推進委員会(庁内職員で構成、通称行革ワーキング)で、「市民協働」をテーマに活動
    ※活動では、「市民協働」とは、公共サービス等を市民、市民活動団体、行政などの様々な主体が共に担っている概念と定義
  • 行革ワーキング『地域力調査隊』部会では、公共サービス等を担う主体のひとつとなりうる市民活動団体の実態を把握するために、アンケート調査を実施(全2回)
  • 平成21年度から、行革ワーキングの活動を引き継いで、市民参画協働政策研究会(通称協働ワーキング)を設置
    協働ワーキングでは、市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探っていくための調査研究を行う

平成21年度の活動報告

1.構成員

委員:北川主事、中村主査、硲主査、本間主事、伊藤主事、山口主事、西村主事
事務局:市民参画協働政策監

2.はじめに

今日、まちづくりの主体は多様化してきている。「公共的なことはすべて行政が担うべき」との考え方を変え始めた市民が、サービスの受け手としてだけでなく、積極的にまちづくりに参画する主体となることにより、一層住みよいまちづくりや特色あるまちづくりが実現する可能性がでてきている。行政には今後、市民および市民活動団体と手をとりあってまちづくりをしていくことが求められてきている。
平成20年度の長岡京市行財政改革推進委員会(行革ワーキング)では、2グループに分かれて「協働のまちづくり」をテーマに調査・研究活動を行った。行政が行う事務事業を協働の視点で見直すことと、市内で活動する市民活動団体に対して、基本情報や活動状況、協働に対する意識などをアンケート調査する活動を行った。アンケート結果には、協働のまちづくりをすすめていくための市民活動団体からの提案や要望などが多数あった。
両者の研究活動から、協働を進める必要性には2つの視点があるということが導き出された。第一の視点は「行政の効率化・市民サービスの向上」である。これは、行政が協働を進めていくために、最初に目指していた目的である。第二の視点は「地域力の活性化・市民自治の向上」である。この視点が出てきた背景には、アンケートの結果などから、協働の効果はサービスの向上だけではなく、地域が活性化し、元気になるということそのものが協働の効果であるということがわかったからである。
協働を進める必要性を考えるときにはどちらの視点も必要であるが、平成21年度市民参画協働政策研究会(協働ワーキング)では、主に「地域力の活性化・市民自治の向上」の視点で調査・研究活動を行った。アンケート調査や事務事業調査の分析を通して、市民活動団体と行政との関連性の把握、市民の要望の調査を行い、協働に向けての具体的施策の提案を行ったので、その結果をここに報告する。

3.活動実績

第1回会議(平成21年4月24日)

今年度の庁内の協働推進体制についての説明を受け、その後、昨年度の行革ワーキングで市民活動団体に行った「市民協働アンケート」【資料1】(ページ内リンク)の分析方法について意見を出し合った。
まず、アンケートに協力していただいた市民活動団体に報告する集計結果をまとめ、その後、行政サイドから知りたいことを深く分析し、今後の協働の施策を考えるための資料として活用していくこととした。

第2回会議(5月27日)

長岡京市市民参画協働懇話会の活動の方向性について説明を聞いた後、第1回会議に引き続き「市民協働アンケート」の集計方法について話し合った。
一読して分かる集計結果にするため、グラフは円グラフと棒グラフどちらにするか、単位は「割合」と「数」どちらで表示するかなどについて細かく検討した。また、行政が団体同士をつなぐ協働コーディネーター的な役割を担うための方法について話し合いを行った。
まとめた集計結果は6月下旬、回答いただいた市民活動団体に郵送した。「市民協働アンケート」集計結果【資料2】(ページ内リンク)

第3回会議(7月8日)

第1回市民参画協働懇話会の報告をうけた。その後、4月に各課に照会した「市民が関わる取り組み調査」【資料3】(ページ内リンク)の回答結果について話し合った。
また、今後のワーキング活動の方向性を検討した。その結果、まず「市民が関わる取り組み調査」を全員で手分けして完成させ、その後、アンケート詳細分析・研究に戻り、両者の関連付けができるかどうかを検討することが決まった。

第4回会議(9月11日)

4月に各課から回答を得た「市民が関わる取り組み調査」の完成に向けて話し合った。メンバーで分担して回答内容に過不足や間違いがないかを確認し、その後、全員で再確認を行った。
「市民が関わる取り組み調査」一覧【資料4】(ページ内リンク)
「市民が関わる取り組み調査」回答の傾向【資料5】(ページ内リンク)

第5回会議(10月5日)

市民参画協働懇話会の第3回会議に参加した。ガラシャ祭や西山森林整備事業、子育てふれあいルームなど長岡京市で進んでいる協働の取り組みについての発表を聞いた後、懇話会委員とワーキングのメンバーそれぞれが市民と行政の視点で意見交換を行った。

第6回会議(11月16日)

市民参画協働懇話会の第3回会議(ワーキング第5回に位置づけ)に参加して感じたことを話し合った。その後、昨年度に実施した「市民協働アンケート」について、より深く分析するための方法を決めた。

第7回会議(12月24日)

「市民協働アンケート」を分析した結果を各メンバーが発表した。「市民が活動を始めたきっかけを探ることが、市民ニーズを知ることにつながる」「多くの市民活動団体は財源の確保を難しく感じており、行政に財政支援と場所提供を求めている」などの意見がでた。
また、アンケートで得た情報をもとに作成した「市民活動団体情報一覧表」【資料6】(ページ内リンク)を活用して、市民活動団体と市役所の関係課との突合作業【資料7】(ページ内リンク)を行った。
その後、市民協働に関する具体的な施策提案をするための意見交換を行った。

第8回会議(平成22年1月26日)

「市民と市職員の市民参画協働合同研修会」に参加した。まず、市民参画協働懇話会の谷口会長の講演「なぜ協働のまちづくりなんだろう」を聞き、その後、「街並みあわせデザインゲーム」でグループワークを行った。グループワークでは、多数意見が必ずしもグループの最終意見にはならないという協働の基本原則を学んだ。

第9回会議(2月16日)

22年度の市民参画協働業務全般のスケジュールの概要を把握し、来年度のワーキングとしての主な活動内容が「職員向けの協働のマニュアル」作りであるということを確認した。
また、これまでのワーキングの活動の中で調査・研究したことをもとに各自が考えた「協働を推進するための具体的な施策」を各メンバーが発表した。様々な意見が出たが、大きく分けると「財政的支援」・「つながりの場づくり」・「情報支援」・「意識改革・人材育成」の4つの視点に分けることができた。

第10回会議(3月16日)

前回のワーキングで発表した「協働を推進するための具体的な施策」を企画書の形式で再度作成し直したものを持ち寄り、内容を再確認した。また、活動報告書を作成するための分担を話し合った。

4.成果

(1)市民協働アンケートの集計結果概要

本アンケートは、平成21年2月から3月にかけて実施されたものであり、長岡京市内に活動拠点を置く市民活動団体85団体に対して実施し、66団体から回答を得た。回答率にすると77.6%と高い回答率を得られた。
まず、各団体内の構成、制度、現状などにおける設問を実施したところ、以下の結果が得られた。
現在活動している会員の内訳は、男女比・年齢別構成比はともに性別や年齢に偏りは見られなかった。会則や規約、収支に関する報告書等については、9割近くの団体において作成しているようである。続いて、保険への加入状況は約77%、機関紙・会報の発行に関しては58%と、若干低くなってきている。理由として考えられる事は、経費を伴う事業であるため、あるいは意識の問題であるためと考える必要がある。会員の募集状況については、募集していない団体が約11%と低い割合であるので活動に参加しやすい状況であるといえる。
次に財源と費用については、1年間の活動費用にはばらつきがあり、特徴を読み取れないが、仮に10万円未満の団体を経費がかかっていないと考えたら、70%以上の団体に活動費用が生じているということになる。直近1年間の財源としては、会費、自主事業収入、行政からの補助金が大半を占めている。その中でも会費が最も多い事から、自己負担が多いのが現状である事が伺える。活動資金については、給料、謝礼・交通費に比べて、事業に係る経費と物品費が上位を占める結果から、会員に支払う金額より、活動により出ていく金額が多くなっている傾向がある。
NPO法人格の取得状況については、約80%が取得をしておらず、取得予定もないことから今後は、取得している団体の取得した経緯などについて分析する必要がある。
現在の連携・協力の状況(連携・協力の相手先)については行政が最も多く、続いて同じ分野の市民活動団体となっているが、今後の希望では、行政関係より、同じ分野の市民活動団体及び違う分野の市民活動団体が最も多くなっている。他の団体との交流の機会を今後、行政が担っていく必要性があると読み取れる結果となった。
行政が条件整備をする必要性の高いものは、財源の支援及び、活動場所の提供の項目が多くなっている。この設問は、現在、団体が必要としているものがそのまま反映されていると考えられる。
以上の事を踏まえ、我々は分析項目を定め、次のように解析した。

「給料」「謝礼」の多さを『無償奉公の難しさ』と捉えるか。

  • 「無償奉公は難しかろう」という考え方がある一方で、アンケート結果では意外と「給料」「謝礼」は上位ではない。
  • 「給料」「謝礼」あるいはそれに代わる「メリット」を求めている団体は多数有り、給料と謝礼に関して言えば、資金不足故に負担できない実情がある。市民活動団体は無償奉公を前提で活動しているわけではない。

活動目的は利益的な部分より「使命感」から成り立っているものがほとんどと言えるのか。

  • 「設立の動機が「~と考えた。」「~と感じた。」との回答が大半を占めている事から利益よりやりがいや「使命感」を重視した背景がある。
  • 活動の対象が、自然、社会、「~の人」が大半を占めている事から上記と同様に「使命感」から成り立っているといえる。

行政からの補助金・委託金を受けていることと、協働相手として行政を挙げていることの関係はどうか。

  • 委託金・補助金を受けている団体の内、62%の団体が現在行政と協働していると捉えている。また、委託金・補助金を受けていない団体では33%が同様に捉えている事から、関連性については、まだ決定的であるとは言えない。しかし、委託金・補助金を受けている団体はそうでない団体よりは、協働をしていると捉えやすい傾向にあるとは言える。

長岡京市には小規模の団体が多いか。また、規模と活動費用との関係は。

  • 小規模の団体と大規模(メンバーの数により分類)の割合は約7:3の割合である。全国的にもそれほど差は無く、長岡京市の特徴的なものはないが、概ね団体の規模(メンバーの数)に比例して、団体の活動費用も多くなる。

市民活動団体が連携協力したい団体に見られる特徴は。

  • 同分野の市民活動団体との協働を進めたいとしている団体の「連携・協力したい内容」に見られる共通点は、スケールメリット(規模の大きな活動ができる。ネットワークが広がるなど)だと言える。
  • 異分野の市民活動団体との協働を進めたいとしている団体の「連携・協力したい内容」に見られる共通点は、自分の団体にはない事柄について活躍してほしいというものである。

条件整備の必要性と各項目との関連性は。

  • 行政に対して条件整備を求めている項目の上位は、団体の悩みの上位である「資金」「人材」「場所」の内、「資金」「場所」と一致している。行政を頼りにしていることが伺える。具体的には「資金」では補助金、「場所」ではハード面の整備、交流機会の提供などの声が目立った。

(2)市民が関わる取り組み調査

本市では、市民等との協働により様々な事業が進められている。今後、これらの取り組みを本市に即した実効性のある協働施策として進めていくにあたり、現状を把握する必要があったため「市民が関わる取り組みシート」【資料3】(ページ内リンク)を用いて、事務事業等の中に市民が関わっている取り組みがどれだけあるのかを各部署に調査した。調査の結果を一覧にしたものが「市民が関わる取り組み調査一覧」【資料4】(ページ内リンク)、集計結果の傾向を示したものが「市民が関わる取り組み調査回答の傾向」【資料5】(ページ内リンク)である。

  • 回答総数は221件。商工観光課と青少年スポーツ課が各21件、農政課・環境政策推進課・障がい福祉課が各16件と多く、政策推進課、生涯学習課、社会福祉課、児童福祉課、高齢介護課も10件以上の該当する事業があった。

取り組みの相手は「地域・地縁による団体」が108事業と最も多く、従前から取り組んできた事業が多いと考えらる。
取り組みの形態は「補助」が108事業とほぼ半分を占めており、行政が場所やお金の補助をする形態での取り組みが多いことがわかる。一方で、目標や役割分担を決め協力して行う「事業協力」も96件と多く、市民等と行政が一緒に汗を流しながら取り組んでいる事業も活発に行われていると言える。
取り組みによる効果は「専門性・特性を活かす」「資源の活用」といった回答が多く、市民等がもっている専門的な知識や特性を発揮してもらえることが、事業にとって良い効果だと感じている結果がでた。
取り組みの課題は「担い手の不足」「担い手の高齢化」など、活動を継続していく上での人手不足という問題が、多くの事業で起こっている。事業の認知度が低いという回答も多く、事業の魅力や取り組みの意味などの広報が足りず、その結果、人手不足にもつながっているとも考えられる。

(3)協働のための具体的施策について

第7回会議で、協働のための具体的施策の立案検討を始めた。その背景には「市民協働アンケート」で行政の具体的な施策を求めている声が多数出ていたことにある(アンケートの自由記述欄の一例は以下のとおり)。
アンケートの分析結果と「市民が関わる取り組み調査」の結果を踏まえ、計9つの具体的施策を提案したい。なお、施策の主目的によって「財政的支援」「情報支援」「つながりの場づくり」「意識改革・人材育成」の4つに分類し、順に1施策ずつ提案している。

【自由記述欄の一例】
1.財政的支援

  • 衛生管理の向上を目指すとともに、本協会の事業や会員店舗の料理などを広く住民に紹介するため「乙訓食の彩展」を開催しますので、財源の支援等をしてほしい。
  • 子育てサークルを運営しています。人形劇などは、高額のため、依頼するのはとても難しいですが、行政から支援金などがあれば実現できるのではと考えます。

2.情報支援

  • 市内の他団体の紹介。それら団体等のコミュニケーションの場(情報交換の場)を提案してほしい。
  • どのような団体があるのかは「広報」や話には聞くけれど、その団体名と事業内容を知ることが少ないので、知らせてほしい。

3.つながりの場づくり

  • 親子支援については、私たちの団体の事業を市が活用してほしい。
  • 多くの人々が公民館・産文など含めサークル活動をされています。それらと社会福祉協議会の「ふれまち」などの活動・老人育児サークルの集会、他のサークル活動状況や「このようにしたらうまくいった」等の成果を知ることができればと思います。

4.意識改革・人材育成

  • 地域人材をコーディネートする人材、マネジメントする人材がいたら良いなと思います。
協働ワーキング提案施策一覧

名称

主目的

概要

まちづくり市民活動補助金公開プレゼンテーション

財政的
支援

市民活動団体へ補助金を交付する際に、交付を希望する団体に公開の場で団体の活動内容についてプレゼンテーションをしてもらい、それをもとに補助金の交付審査をする。市民および市民活動団体がプレゼンを見て発表しあうことで、団体の活動状況や手法を知る機会とする。

WEB上での支援・交流・情報交換の場の作成

情報支援

市民、市民活動団体、行政が交流できるWEBサイトを立ち上げる。市民活動団体が自分たちの活動状況を発信できたり、各団体の情報を検索し閲覧することができる。また、掲示板・インフォメーション機能を用いて、要望の受け答えや行政の研修会の案内などに使うことができる。

市民と行政の共有の場づくり

つながりの場づくり

市民活動団体と行政がお互いのことを知り、今後の関係をつくるきっかけづくりの場を行政が設ける。各団体にその団体の活動に関係のある部署を知らせ、その団体の希望に応じてその部署との対話する場を設ける。両者の壁を取り払い、協働していきやすい関係性を築くことができる。

テーマ型プラットフォーム事業の展開~子育て協働プラットフォーム~

つながりの場づくり

子育てについて、市民活動団体、行政、自治会など関連する様々な立場の人が集まり、現状把握や課題解決のためのプラットフォームをつくる。活動日を土曜・日曜などに設定し、仕事をしている人も参加しやすい形にする。子どもは地域全体で育てるという仕組みをつくる。

コミュニティカフェ

つながりの場づくり

人と人、情報の交流ができる「たまり場」となるコミュニティカフェをつくる。シェフは、配食サービスを行っている団体などに担当してもらい、オーナーには各団体のコーディネーター的な役割を担当してもらう。行政は、独立の兆しが見えるまで維持費や人件費などを補助する。

市民活動サポートセンターへの環境問題対策コーディネーターの設置

つながりの場づくり

草の根的な市民活動団体の力が発揮されるような施策として、環境コーディネーターを設置する。設置場所をサポートセンターにするということは、環境関連の市民活動団体の情報や、市のもつ専門的な情報を得られるという利点がある。担当課職員と団体との面談や研修などを設定し、協働の可能性を探る。

協働に関わる研修実施「ファシリテーター・ワークショップ研修」

意識改革・人材育成

職員課の研修に「ワークショップ研修」と「ファシリテーター研修」を設ける。その研修を通して、市民との協働について理解を深める。また、市民向けにも、市民活動サポートセンターに依頼し、研修を行い、行政と協働することについて理解を深めてもらう。

職員における市民活動団体の情報共有

意識改革・人材育成

市民活動団体に出したアンケート結果をもとに作成した、市の各部署と市内の市民活動団体との関連性を示した一覧表を、該当する部署に配布する。それを活用し、行政の仕事と市民活動団体の活動との関連性を見直すことで、行政内部の協働についての意識変革・向上を図る。

まちづくり講座

意識改革・人材育成

市内で活動する市民活動団体が、各々の活動をステップアップできるような講座を行う。内容は、企画書の作成方法や広告チラシの作り方といった実践的なものにする。講師も各々の分野に長けた市民活動団体に依頼することで、団体間の交流の場として活用することもできる。

9つの具体的施策についての詳細は、こちらをご覧ください。

添付ファイル

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5.おわりに

今年度の協働ワーキングの活動は、20年度行革ワーキングの内容を引き継ぎ、事務事業における市民が関わる取り組み調査と、市民活動団体へのアンケート調査の分析作業を行った。二つの調査結果をもとに、市民活動と事務事業をマッチングさせることを試みたが、両者に地域課題の共通点はあっても、それぞれの活動内容の幅や視点の違いから、両者を直接結びつけることは困難であった。しかし、それぞれの情報をデータとして整理し、協働を推進するための資料を作成できた点や、ワーキング活動を通じて長岡京市における協働について各メンバーが考え、協働を推進するための具体的施策提案までつなげられた点で、大きな意義があった。
また、今年度は、市民との協働について他の職員にも興味を持ってもらうた、「市民協めに働ニュース」【資料8】(ページ内リンク)を6回発行し、協働ワーキングで議論した内容や各メンバーの思い、市民協働の基礎知識についての情報を発信した。この取り組みは、各職員に市民協働を身近に感じてもらったり考えてもらったりするきっかけにはなったと思うが、それぞれが日常業務の中で市民協働を意識するまでには至っていないと感じる。
今後、『長岡京市オリジナルの市民協働』を進めるにあたって、具体的な施策を実際に展開していくことで、職員にも市民にも市民協働を推進してもらえるような働きかけを意識的に行っていく必要がある。

6.添付資料

添付ファイル

関連する情報

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