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平成23年度 第1回 男女共同参画審議会 会議録

[2019年8月26日]

ID:757

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日時

6月21日(火曜日)午後6時半~8時半

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

細見会長(マスメディア関係)、秦副会長(女性の会)、井尻委員(小中学校長会)、今堀委員(労働者団体)、柴田委員(商工会)、竹之下委員(女性支援団体)、塚田委員(女性の船)、内藤委員(済生会京都府病院)、中島委員(公募市民) 、中谷委員(自治会長会)、堀委員(公募市民)、森委員(学識経験者)

欠席者

永澄委員(マスメディア関係)

事務局

森(企画部参事兼政策推進課長)、中野(市民協働・男女共同参画政策監)、釼持(女性交流支援センター所長)、板垣(男女共同参画担当主査)

傍聴者

2名

配布資料

  • 審議会関連スケジュールについて
  • 男女共同参画担当の事業計画
  • 女性交流支援センターの事業計画
  • 審議会等への女性委員の登用推進要綱の一部改正案(概要)
  • 男女共同参画計画(第4次計画)平成22年度関連施策の進捗状況報告書(案)
  • 男女共同参画計画(第5次計画)の進捗管理事業チェックシート
  • 「男女共同参画をみんなで学ぶ」ワークショップ関連資料
  • 広報長岡京6月1日号(男女共同参画週間)

1.開会

(事務局)
今年度第1回の会議開催にあたり、事務局職員の異動及び委員1名の交代があった。自己紹介を依頼。

(会長)
新聞記事より。政府が2011年版「男女共同参画白書」を了承した。国・地方議員や企業での課長相当職以上など社会の指導的地位に占める女性の割合を「20年までに30%程度」とする政府目標達成に向けた見通しは不十分。国際的にも日本の女性の活躍度を示す指数は低いままで、男女共同参画は遅々として進まない。「日本の女性はかわいそう」と言われる状況が続く。また、向日市の農業委員会では女性委員が増えたとのこと。本市の施策も積極的に進めていきたい。

2.議事

男女共同参画関連事業計画について

資料:審議会関連スケジュールについて
男女共同参画担当の事業計画
女性交流支援センターの事業計画

事務局より資料「審議会関連スケジュール」について説明。
審議会は定例として全3回、男女共同参画推進条例に基づいて相談及び苦情の申出があった場合には臨時で開催する予定。例年通り啓発作品の募集も予定しており、平成24年2月の審議会では審査をお願いする。
事務局より資料「男女共同参画担当の事業計画」について説明。昨年度からの事業としては、昨年10月の条例施行に伴って作成した周知冊子について、今年度も10月に中学1年の全生徒に配布する。市民団体との協働実施によるワークショップも効果的で好評であったため、第5次計画の施策推進ためと目的を新たにし、継続する。新規事業としては、市ホームページでの男性の育児休業日記の配信、公文書作成の手引き改正に伴う差別表現(ジェンダーチェック)の見直し、公文書での性別記載の見直し、国際的動向の情報収集及び提供。
事務局より資料「女性交流支援センターの事業計画」について説明。例年開催している男女共同参画フォーラムは、平成24年1月21日に開催予定。講師も上野千鶴子さんで決定している。女性支援啓発事業についても、ほとんどの講座の日程及び講師をすでに決めており、計画的に周知することで参加してもらいやすくした。

各委員の意見(概要)は以下のとおり。

国際的動向の情報収集及び提供について

  • 具体的にどのようなことを行うのか。
    ⇒男女共同参画に関する国際的な動きについて、内閣府からの情報や新聞記事を集め、市のホームページ等で発信する。

女性交流支援センターの事業について

  • どういうことがセンターに求められているのか、市民ニーズを掘り起こし、ニーズに応じた事業展開を進めてほしい。

審議会等への女性委員の登用推進要綱の一部改正について

資料:改正案(概要)

事務局より、資料「審議会等への女性委員の登用推進要綱改正案(概要)」について説明。改正内容は、対象とする審議会の範囲、第5次計画終了期間までの目標値設定、女性委員登用の推進方策の3点。本日の審議を経て、7月に改正予定である。
1点目は、人権擁護委員、行政相談委員、民生児童委員、体育指導委員の4つの委員について、国等の委嘱を受ける委員としてこれまで目標値の中に含んできたが、委員の選出方法に市担当課の裁量が少なく、また委員の委嘱内容が相談、助言等が中心のため、今回の改正で削除する案である。
2点目は、現在、女性委員が不在の審議会等の数を0とすること及び登用率について全体平均を50%とすることを目標値として設定している。第5次計画が平成23年度から開始しているにあたり、終了期間である平成27年度末までの目標値設定を新たに行う必要がある。不在審議会等の数は5以下、全体平均を40%へと変更する案であるが、あわせて、男女のいずれもが10分の4未満とならない(条例に定める達成した状態)審議会等の割合を40%とすることとしている。
3点目は、女性委員登用を推進するための方策として、選任の別によって方策を設ける案である。任意、推薦、充て職、公募の4つでそれぞれに効果的な取組を示している。

各委員の意見(概要)は以下のとおり。

対象とする審議会の範囲について

  • 4つの委員を対象外とすることで、女性委員の登用率にはどのような変化が起こるか。
    →比較的女性委員の登用が多いものなので、下がる結果となる。
  • 単に数字上で女性比率を高めるための変更ではないので了承した。ただし、目標値の対象外ではあっても、一定の女性の地域社会での活動や行政等への参画率を示すものであるので、数値の把握は行うように。

第5次計画終了期間までの目標値設定

  • 説明によると、目標値をこれまでより下げるということか。
    →前計画での達成状況と、今後5年先の達成見通しを勘案し、現実可能性があり無理がない程度と考えている。ただし、努力なしで自然に達成するというものではなく、啓発と推進を積極的に行ったうえでの到達点とみている。また、全体平均については、平成22年度末で32.9%という本市の現状を踏まえたほか、40%が国や府でも妥当とされる数字である。
  • 先日、商工会へある審議会委員推薦の依頼が来たが、男女共同参画の視点から女性委員をとの記載があった。現在商工会には2名の女性理事がおり、理事会では、女性というだけで安易に選出されたという印象を受けた。もちろん女性目線を活かし委員として発言していく必要性は感じるので引き受けたが、女性にばかり負担が増えたり押し付けられたりといった方向に進んでしまう懸念もある。目的を理解した上で、女性委員を選出してもらうということもしていかなければ。
  • 確かに、女性が割合として少ない職種であるとか、役員に女性がいないという団体も多い。趣旨は理解でき趣旨に沿うように選出もしたいがかなわない、という団体もあるだろう。環境として男女平等に参画機会が与えられる整備ができていないなかでの措置であるため、女性に負担が偏ってしまうこともありえる。そのような実態から、女性の役職者を増やそう、育てようというところに意識を働かせてもらうことが必要である。京都弁護士会には女性問題グループがあるので、対応は可能ではないか。
    →特別な資格を要しない審議会には、市民公募委員として女性が登用されるよう働きかけていく。また、女性が少ない職種を指定している場合には、なるべく女性を選出してもらうよう市としての姿勢を示すところから行っていく。

女性委員登用の推進方策

  • 任意による選任の場合で、各種団体の代表委員は長だけでなく団体構成員へも広げるというのはいい。
    これらの方策を有効に機能させるように、周知徹底を。

男女共同参画計画(第4次計画)平成22年度関連施策の進捗状況報告書について

資料:進捗状況報告書(案)

事務局より、資料「長岡京市男女共同参画計画(第4次計画)平成22年度関連施策の進捗状況報告書(案)」を説明。関係各課からの報告書提出を受け、事務局で記載内容について点検と微修正を行った段階。本日の審議会での議論を受け、事業内容や実施方法、達成度について各課へ意見を付してフィードバックし、再度の提出を行ってもらい完成させる。なお、達成度は各課の自己評価であり、事務局では修正を行っていない。達成度は、5つの視点から男女共同参画チェックを行い、それぞれを4段階評価した合計をパーセント表記している。

各委員の意見(概要)は以下のとおり。

評価方法について

  • 自己評価であるが、全般的に教育委員会の評価が高いようである。事業内容をこのように改善したという評価より、例年と同じ事業をやったということを評価しているのではないか。評価について見直しが必要。
  • 昨年と同じ事業内容を記載し、昨年と同じく高評価を出しているところが多い。男女共同参画を進めていくためには、ひとつでも進歩した点を評価できるようにする指標を用いる方がよい。
  • 審議会に提出する前に、担当課でチェックしたり事務局で分析・指導したりする仕組みも考えていかなければ。内部評価の後、外部評価として審議会に諮るシステムを検討してほしい。
  • 具体的にどのような課題や困ったことがあるのか、それに対して何を達成したのか、また次に向けてどのように考えているのか、がわかるようなものがよい。数値で目標がだせるものはなるべく数値化するほうがよい。
    →第5次計画の進捗管理方法と評価基準を今年度中に作成するので、課題解決できるよう検討する。

各事業について

  • 事業番号1「各種審議会等への女性の登用促進」で、防災会議が23名の委員から成るが女性が0である。東日本大震災の復興の折であるが、避難所生活やまちづくりに女性の視点が欠かせないと痛感する。専門性がなくても生活者としての視点は必須であり、発言もできるであろう。生活の質を上げる働きかけをしていくために、ぜひ女性委員の登用を進めてほしい。
  • 同事業で自治会でも防災の取組を行っているが、女性に役員になってもらって取り組んでいきたい。
  • 同事業は女性委員がいない審議会等の数が10から11に増え後退しているにもかかわらず達成度が80%となっている。評価が甘いのではないか。
    →全体割合が31.7%から32.9%となり、男女のいずれもが10分の4以上である審議会等の数が18から21に増えたことを評価した。
  • 事業番号6「管理職・監督職への女性の登用拡大」で、部長級14人がすべて男性であるのに、達成度が75%では評価が高いのでは。積極的格差是正措置(ポジティブアクション)が進んでいない。
    →係長級に注目すると、新規昇任者21人のうち女性が12人と過半数である。約10年前に採用した職員が男女差なく昇任していることの表れであることを評価した。結果、管理職・監督職の4人に1人が女性となった。職員全体でも約45%が女性となった。職員構成のピラミッドがあり、人材育成の積み重ねでしか結果は出ないため、女性だからという理由だけでの無理な配置は、積極的格差是正措置(ポジティブアクション)としては逆効果であると考える。
  • 積極的格差是正措置(ポジティブアクション)の導入の仕方や理念について、きちんと議論していく必要がある。なぜ職位が上になればなるほど女性が少ないのか、年代別に男女差がある現状をどのように支えるか、また無理な配置により逆女性差別となったりすることがないように、成果と課題を記載しておくこと。新たに係長級となった若手の職員が、今後も続けられ10年後にどのように変わっているかを期待したい。
  • 事業番号7「事業所に対する女性の積極的登用についての啓発」については、情報提供に努めたとある。他の事業でも「努めた」という表現のものがいくつか見受けられるが、その結果どうなったのか、効果があり目的に対して達成できたのかどうかが不明である。また、具体的に何箇所にチラシを配架したのか、何種類あったのか、昨年よりどう変化したのかなどの記載も必要。
  • 事業番号8「団体等に対する女性の役職者登用の啓発」について、ガラシャ祭実行委員会において女性の委員を役員(会計)に登用した、とある。委員と役員はどう違うのか、それぞれの役割の全貌がわかるように記載されていないと評価しにくい。また、事業目的に対して点検するのではなく、目的を達成するための実績に対して点検を行うように。
  • 事業番号37「平和意識の啓発」は、主要課題を「ジェンダーに敏感な視点に立った社会活動・地域活動の推進」としているのに、社会福祉課と図書館では「女性のエンパワーメントや男女共同参画の意識啓発」の点検項目が非該当となっている。これらの視点を要する事業であることが視野に入っていないようであり、評価の見直しが必要。
  • 事業番号38「国際理解・多文化共生講座の開催」は、中学生の英語暗唱大会の参加者の大半が女性であることを評価してか、達成度が95%と高くなっている。英語の表現力やコミュニケーション能力を高めるという事業目的以外に、例えば女性の人権をテーマにしているなどジェンダーの視点の入った内容を記述し、その上で評価しなおすこと。
  • 事業番号48「男性向け講座の開催」は、男の生き生き講座で料理実習を行っているが、大変頑張っていると感じる。達成度を88%としているが、95%くらいあってもよいのではないか。
  • 事業番号74「相談の充実と対応体制の確立」について、セクハラ相談員を設置するなど体制の整備に努めたとあるが、実績はどうだったのか。実績がないとしたら、評価判断が高すぎるのでは。そもそも、組織内部の問題は同じ内部の職員にはいいにくいという現実がある中で、外部に相談できる手段を整えることも大事である。他の自治体では、専門のカウンセリングへの委託費を市が出している例もある。
  • 事業番号78「男女平等保育・教育に関する研修の実施」は、教職員として必要な専門性を培う研修を実施したとの内容であるが、男女平等教育の実践につながる内容にはどのようなものがあり達成度を95%としているのかの記述が必要。確かに参加した男女比は1:3であるが、教育現場には女性が多いため、参加比率だけで評価することがないように。
  • 事業番号79「男女平等保育・教育に関する研究機会の拡大」では、こども福祉課の事業では保育士研修の実施をされたとのことだが、参加した男女比はどうであったのか。同じく、学校教育課の事業では、各校が実施する人権教育に関する研修会に向けての講師紹介や資料提供を行ったとあるが、達成度は92%である。どのようなジェンダーの視点を持って支援したのか内容の記載が必要。
  • 事業番号99「健康教室の充実」は、事業内容と男女別参加者数がわけて記載してあり、非常にわかりやすくてよい。達成度が90%であるため、今後、さらに目的の達成に向かうための課題や反省点が書かれていたらなおよかった。

男女共同参画計画(第5次計画)の進捗管理について

資料:事業チェックシート

事務局より、資料「事業チェックシート」について説明。第4次計画で使用していた進捗状況報告書では、男女共同参画の視点での点検項目ごとに点数化していた成果として、項目ごとの取組状況を把握することができた。この項目をより個別かつ具体的に点検するために、それぞれ記述する形式に改良する案としている。点数化は、事業全体で4段階評価とする案である。

各委員の意見(概要)は以下のとおり。

報告及びチェックの時期について

  • 第4次計画では、年度の終わりから翌年度始めにかけて報告を行うサイクルで、事後でのチェックであった。各事業の企画段階でジェンダーの視点が入っていることが大事なので、事業実施前の計画段階からチェックを行えるようなサイクルがとれないか。
    →毎年度の報告に加え、別途計画書を作成することは負担が大きい。報告書の中に、翌年度の事業計画へ反映するポイントなどを記載できる項目を設けるよう検討する。また、今年度は第5次計画の初年度ということで、年度の後半に、計画内容について各課に照会することを検討する。
  • 前年度に比べてどうであったか、また来年度にはどうするかというふうに書かれていたらよい。特に今後の方向性については、課題と分析をしっかりと書いてもらえるように。
  • 第4次計画での報告書で、各課にとって答えにくさや書きづらさがあった部分について改善を。第5次計画にのっとり、課題と施策の方向を踏まえ、目標に近づくために何をしたか、どのように工夫したかを書きやすい様式に。
  • いわゆる事務事業の自己評価ではなく、それぞれの事業にいかに男女共同参画の視点が入っていたか、男女共同参画社会の実現に近づいたかの点検が行いやすい様式を。
  • プロセスについての5項目の文章表現がむずかしくわかりにくい。啓発や気づきをうながすような表現や様式とする工夫も必要。項目ごとにさらなるチェックポイントがあったらよい。
  • 事業の手法を選択する項目は不要では。
  • 達成状況評価は4段階だが、結果の評価とあわせてプロセスの評価も重要である。プロセスについての5項目も4段階評価が必要。また、評価が高い方の選択肢の数字を大きくするように変更を。
  • 現在の案では、結果の評価の後、その理由をプロセスごとに記載する流れになっているが、逆の方がよい。プロセスを積み上げた事実と、それにより得られた結果や達成点の相関関係を、具体的に評価するように。

その他

  • 「男女共同参画をみんなで学ぶ」ワークショップ関連資料
  • 広報長岡京6月1日号(男女共同参画週間)

事務局より各種事業等の報告。

  • ワークショップは、4団体から5つの提案があり、4団体4つの多彩な内容を採用した。9月から12月まで順次開催する予定であり、広報等で周知していく。委員にも参加いただきたい。
  • 今年度の男女共同参画週間のキャッチコピーは「チャンスを分かち、未来を拓こう」であり、積極的格差改善措置(ポジティブアクション)を重点課題としている。市として取り組める内容、啓発していくべきことを特集記事として掲載した。

3.閉会

企画部参事のあいさつ後、閉会。

組織内ジャンル

対話推進部男女共同参画センター男女共同参画・交流支援担当

お問い合せ

長岡京市対話推進部男女共同参画センター男女共同参画・交流支援担当

電話: 075-963-5501

ファクス: 075-963-5521

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