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平成23年度第3回市民参画協働懇話会

[2012年12月6日]

ID:870

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開催日時

平成23年12月12日(月曜日)午後2時00分から5時00分

開催場所

市役所南棟2階会議室2

出席者

谷口会長、工藤副会長、伊藤委員、川瀬委員、加藤委員、岸本委員、小泉委員、山田委員、山本委員、湯川委員

欠席者

岩﨑委員、武田委員、冨岡委員、深尾委員

事務局

中野企画部市民協働・男女共同参画政策監、中村企画部市民参画協働担当主査

傍聴者

1名

配布資料

  • 資料1(仮称)長岡京市市民協働のまちづくり推進実施計画(案)の検討について
  • 資料2「京の地域力」協働・宣言書~京都ウェイ~について
  • (参考資料)協働ネットワーク会議まとめ(第3回)

議事

案件1:(仮称)長岡京市市民協働のまちづくり推進実施計画(案)の検討について

案件2:「京の地域力」協働・宣言書~京都ウェイ~について

(会長)

  • 議事に入る前に、委員間で共通認識を持つために、事務局からこの懇話会の位置づけについて、説明をお願いする。

(事務局)

  • 懇話会の位置づけについて
  • この懇話会は、設置要綱にもあるとおり、市における市民の参画と協働を推進し、社会の公共的領域を、市民と行政がともに担う地域社会の実現に向けて、基本的な考え方やしくみについて幅広く意見を求めるため、設置した。
  • 役割としては、市政における市民参画協働を進めるための基本的な考え方やしくみ、市政における市民参画協働に関する具体的、実践的な取組に関することなどについて、意見の交換、調整又は提言をいただくことであり、具体的には平成21年度に指針、平成22年度に推進計画の策定にご協力いただいた。
  • 総合計画でも市民と行政のパートナーシップの確立に向けて、市民参画と協働に関する施策は重点項目として、挙げられているところである。

(会長)

  • この懇話会の基本的な部分について、説明いただいたと思う。
  • 各委員におかれては、ご理解のほどお願いしたい。

案件について、資料を基に説明
(事務局)

  • 今回お示しした計画案は、前回ご意見をいただいた箇所について、修正を加えたものである。
  • 大きく変わったところは4点、1計画名を「推進実施計画」に変更、2内容の部分に具体的な動きを追記、3報告課の削除、4資料編として協働の手法をとっている市の施策一覧等の追加、である。
  • 具体的な実施内容として、新規実施内容の29個の内容を含め、78個の事例をあげてみたので、内容などについて、ご意見をいただきたい。

意見交換
(委員)

  • 懇話会全体の年度計画を確認のために、もう一度説明願う。
  • 実施計画を作成しなければならないことは了承したが、推進計画の中では、他にも我々に申し送られた内容がいくつかあるが、これらの扱いはどのようになっているのか。
  • 来年度以降はこの懇話会はどのような役目を担っていくのか。

(事務局)

  • 今年度は計4回の会議を予定しており、懇話会では、主に推進実施計画について検討していただく。
  • 推進計画には数値目標が記載されておらず、今年度は、推進実施計画にその部分を反映させるため、内容を検討いただいている
  • 京都ウェイについては、後ほど詳細を説明させていただくが、府が中心となり、多様な主体が集い議論を重ねる中で、各主体が協働・連携を円滑に進める道筋として策定されたもので、本市は7月22日に署名した。
  • 府内では、民間団体172団体、行政19団体が署名されており、本市の団体は6団体が署名されている。
  • 来年度以降は、年度毎に課題も出てくると思われるが、基本的に年度ごとの計画の進行管理を確認いただくことになる

(委員)

  • 進行管理のみとなるのか。推進計画に書いてあったまちづくり基本条例の検討の予定は?

(事務局)

  • まちづくり基本条例の必要性の検討は、推進計画に記載しているところである。
  • 内容は主に行政の責務などを定めることになるだろうが、市民の定義や責務なども定める必要があり、市民の責務が発生してくる。
  • 責務が発生することから、市民の皆さんが条例が本当に必要なものであるという盛り上がりがないと、一部の人だけのための条例になってしまう恐れがある。
  • 条例の必要性について十分な議論が必要である。

(委員)

  • すでに市にはまちづくり条例があるが、既に設立されている下海印寺まちづくり協議会などはそれを基に設立されたものではないのか。

(事務局)

  • 建築基準などを示したハード面に関する条例であり、ここでいうまちづくり基本条例ではない。

(会長)

  • 推進計画では今後の展開がいくつか記載されているが、推進実施計画に条例に関することはあがっていないので、今後検討していくべき項目だろう。
  • 年度ごとに注目していくべき点は、この懇話会である程度テーマを絞っていきたい。
  • 年度の最終時に、次年度に取り組んでいくべきテーマを協議してもいいかもしれない。

(委員)

  • 条例制定には市民の盛り上がりが必要であるということだが、おそらくそのようなことは期待できないのでは。
  • まちづくりの課題に対しては、積極的に市と市民などが協働して取り組んでいくことが大切である。
  • 抽象的ではない具体的な目標をもって動いていけば、自ずと様々な事がみえてくる。

(副会長)

  • まちづくりをしていく中で必要なことは、ハード面とソフト面の両方の施策であり、両方があわさって、はじめてきちんとしたまちづくりがなされる。
  • ハード面は既に条例があるが、ソフト面に関してこの懇話会で担うことになるのだろう。

(事務局)

  • 以前は、国や市がハード整備面のまちづくりに関して主導してきたが、全てが地域に馴染んだものとはいえなかった。
  • ここ最近の傾向として、ソフト面だけでなくハード整備に関しても、住民の声を反映させて整備を進める手法が多くなってきている。

(会長)

  • 市民の行政への参画は、審議会等への市民公募委員の参画、計画策定などに関するパブリックコメントなどがそれにあたり、ワークショップや各種説明会などもそのひとつであろう。
  • これらの施策も、どこまで市民の声に応える事ができているのかによって、行政間で違いが出てくる。
  • パブリックコメント等は形だけという意見があるが、うまく機能するように手法を考えていけばよいのではないか。

(副会長)

  • 様々なことが意見として出てきているが、今回の計画については、推進計画という大前提があることを忘れてはいけない。
  • 推進計画の枠の中で考えていくべきである。枠外のことを入れ込むのであれば、この懇話会で検討していく必要がある。

(委員)

  • もともと行政が考える協働というのは、行政が手一杯で対応ができないから市民も一緒にまちづくりを担ってほしいというものであると考えている。
  • 民と民の協働の場合はうまくいくことが多く、官民協働の時のような問題はあまり起こらない。
  • 行政が市の施策を民に委託していく際に、どのような成果を求めているのか、よくわからない。

(会長)

  • 昔のような右肩上がりの成長の時代ではないが、行政サービスの種類は幅も広がり量も増えていく一方である。
  • 市民生活を良くしていこうという考えは良いが、まだまだ職員一人一人の意識はどうかというと疑問点もある。
  • 例えばまちづくりを実施していく上で、協働に関して職員向けの研修を充実していくことも大切であると思う。

(委員)

  • この計画はあくまで行政計画であり、責任は行政が持つと考える。
  • 計画に反映されていくものは、いい意味でも悪い意味でも取捨選択されるだろうが、十分議論をしたい。

(会長)

  • 最後は市長の責任で計画を策定することになるが、ここ数年、行政の各種審議会等のやり方もかわってきていると感じている。
  • この懇話会で検討した各種計画類も、かなりの意見を反映してもらっている。

(副会長)

  • 市民側も事業を実施していくにあたっては、行政を巻き込んで実施していくと様々なメリットがある。

(委員)

  • 部署によっては、まだまだ難しい部門もあるだろうが、協働してやりたい施策を提案してもらうことによって、市民側から良いアイデアが生まれるかも知れない。

(会長)

  • 協働していきたい事業などは抽出できているのか。

(事務局)

  • 今年度から振り返る機会を設けている。
  • 各課で所管している事務事業について、協働して実施できるものがあるのかを各課に考えさせており、どのような施策があるのか、今後提示したい。

(会長)

  • もし推進実施計画に掲載していない事項があるのであれば、この懇話会で実施するのかを検討していきたい。

(委員)

  • 資料編の協働事業一覧を見てみると、協働事業である旨が前面に出ていないものもある。
  • 自治会長自身がわかっていないし、この懇話会でも委員が入れかわってしまうと、わからなくなってしまうだろう。
  • 協働全般に関しては、もう少し市民に対して啓発していった方がよい。

(会長)

  • あらゆる主体が責任をもってまちづくりを担っていくことについては、まだまだ啓発不足の感が否めない。
  • 協働を進めていくと、こんなにいいことがあるよという夢が感じられるようにしたい。
  • 文字だけではよくわからないことも多く、啓発方法も検討していった方がよいだろう。

(委員)

  • 環境の都づくり会議に所属しているが、事務局を行政が担っていただいており、協働できている事例のひとつだと思う。
  • 団体として環境分野の団体が参加する環境フェア・市民環境フォーラムに参加したが、当日の会場の様子などを見ていると、その運営方法などにはまだまだ課題が多い。
  • 平常時の繋がりは難しいが、環境分野の団体も配食分野の団体のように、横のつながりをもっと持ち、例えばちょっとした作業などを皆で分担してできれば理想的である。
  • 子ども向けの協働に関する冊子を生涯学習課で作成したような記憶があるが、いつのまにかになくなっている。
  • サポセンもエポカも、設立当初の目的からは変わってしまったという印象がある。

(委員)

  • 行政と一緒に活動しているが、特に不満などはない。
  • この懇話会では色々な話が出てくるのはなぜだろうと思っていたが、それは団体で動いているのか、個人で動いているのかの違いなのかということに気がついた。
  • 各団体の悩みが大きいことがとてもよくわかった。
  • 民同士で繋がることはとても大切である。
  • 地域コミュニティ活性化事業については、どのような分野でもそうだが、担い手の問題があると思う。
  • 私の地域でも地域コーディネーターが地域に入って尽力いただいているが、もしいなくなった場合を考えるととても不安である。
  • 協働のまちづくりの推進もよいが、次世代の担い手を育てていくことがとても大切である。
  • 小さいころから、協働について教えていくことも、次世代の育成につながるのではないか。

(委員)

  • 地域活動の担い手は固定化している。
  • 地域には各種団体があるが、役割分担を明確にしていくべきであり、市として具体的に例示していくべきではないか。

(副会長)

  • 校区の独自の動きをもっと啓発していくべきだろう。

(委員)

  • 地域の団体の再編成が必要であり、いらないものは廃止するなどの判断が必要。
  • 組織のことは地域で考えてほしいとのことであるが、それでは地域が混乱するばかりなので、ある程度は行政のリーダーシップが必要である。

(会長)

  • 地域ではある程度意見をお持ちのようなので、できるところは改善していくべきであろう。

(委員)

  • 協議会に参画しているメンバーも十分に協議会の趣旨を理解していないと感じている。

(委員)

  • 地域コミュニティの活性化を校区単位でということであるが、校区では範囲が広くなりすぎであり、基本は歩いていける範囲である自治会ではないか。
  • その自治会でもまとまるのが大変と聞く。校区単位でまとまることができるのか、疑問がある。
  • 行事も重複していることが多く、整理が必要だろう。
  • 社協も校区に入ってきているが、福祉関連は社協が担うなど、特化していくべきではないか。

(事務局)

  • 地域コミュニティの基本は「向こう三軒両隣」であるが、災害時のことなども考えると校区単位のスケールメリットもある。

(副会長)

  • 地域コミュニティは行政からのトップダウンでつくるべきではない。

(事務局)

  • 校区や地域によって、それぞれ特色があるので、地元の意向を尊重している。

(会長)

  • 改善できることをどこまでするのか、また、重複していることをどこまで整理していくのかを行政と地域の両者が歩み寄りながら協議していく必要があるだろう。

(委員)

  • 私の校区でも地域の拠点が作られたので、校区の特性に応じた活用をしていくべきである。
  • 自治会長も経験したが、市の自治会長が集まる会議では配布物のお願いなど、毎年同じような案件ばかりが話し合われ、本来やるべき情報交換などの時間がまったくない状況である。自治会長のあり方など考えてほしい。

(副会長)

  • 共催で市と一緒に事業を実施しているが、その目的のひとつは施設の優先予約ができるからである。

(委員)

  • 以前に配食活動のため中央公民館を予約しようとしたら、行政と重複したことがある。
  • 幸い高齢介護課だったため、行政の方が日を変更してもらえたが、週に一度の食事を楽しみに待っている人たちがいるのに、配食ができなくなったらどうしようかと思った。
  • 一方で、社会教育団体として中央公民館に登録している団体は、無料で自由に施設を使うことができる。
  • 団体の活動目的に優劣をつけるつもりはないが、もう少し使いやすいように工夫できないものか。

(委員)

  • 地域コミュニティ協議会について、自治会長会での説明を検討してみてはどうか。

(会長)

  • 自治会長会から依頼した方がよいかもしれないので、検討してみてはいかがか。

(委員)

  • 協働ネットワーク会議はすでに何回か実施されたようだが、進捗状況はどのような感じか。

(事務局)

  • センターとして支援していくべきことについて協議をしているところである。
  • センターの利用の仕方について、マナー向上の件で議論になっている。

(委員)

  • 登録団体が交流する位置づけで、利用者調整会議があるが、主にミーティングスペースの予約だけになっているようだが、利用者調整会議を充実させれば、協働ネットワーク会議は必要ないのではないか。
  • 今年度に入ってから会議の開催日時もバラバラで、参加しにくくなっている。
  • マナー向上については、直接指導してはどうか。

(事務局)

  • 利用者調整会議では、ミーティングスペースの予約だけではなく、会議に参加した登録団体が自分たちの活動内容を報告しており、まだ事例は少ないが、その中から団体間で繋がりが出てきた事例もある。
  • 協働ネットワーク会議は、利用者調整会議に参画している団体だけでは、センターのよりよい運営方法や市の施策などを話し合うには不十分なため、センター指定管理者、センタースタッフ、登録団体の代表、市、第三者の立場として京都府に参画してもらっている。
  • 開催日時については、センター登録団体が一番多く参加できる曜日や時間帯を調査するために、色々な日時で設定している。

(委員)

  • 推進実施計画には、乙訓消防組合や乙訓環境衛生事務組合などは入らないのか。

(事務局)

  • 一部事務組合は他の行政機関扱いとなるので、市の計画には入らない。

(会長)

  • 今日もたくさん議論していただいたところであるが、パブリックコメントの時期が迫ってきており、今日いただいたご意見などを事務局で計画に反映していただき、会長、副会長責任の校正で、計画案とさせていただいてもよいか。

(一同了承)

(会長)

  • 京都ウェイの経過については、時間の関係で省略させていただくので、各委員におかれては資料に目を通しておいてほしい。

案件3:その他(事務局からの連絡)

(事務局)

  • パブリックコメントについては、平成24年1月4日から1月31日を予定している。
  • 次回の会議については、パブリックコメントの件数にもよるが、2月下旬から3月上旬を予定しているので、よろしくお願いしたい。

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長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

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