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平成23年度第4回市民参画協働懇話会

[2013年2月22日]

ID:875

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開催日時

平成24年3月1日(木曜日)午後3時00分から5時30分

開催場所

市役所東棟3階会議室7

出席者

谷口会長、川瀬委員、加藤委員、岸本委員、小泉委員、武田委員、冨岡委員、山田委員、山本委員、湯川委員

欠席者

工藤副会長、伊藤委員、岩﨑委員、深尾委員

事務局

中野企画部市民協働・男女共同参画政策監、中村企画部市民参画協働担当主査

傍聴者

なし

配布資料

  • 資料1 長岡京市市民協働のまちづくり推進実施計画に対する意見公募の結果について
  • 資料2 長岡京市市民活動応援補助金交付要綱の改正について
  • 資料3 長岡京市市民参画協働懇話会開催スケジュール(案)について
  • 資料4 平成24年度の市民参画協働事業の予定(案)

議事

1 開会

(会長)

  • 平成23年度最終の懇話会となる。
  • 今年度は勉強会、研修会などを通じて皆さんと一緒に活動ができたが、反面、新委員の皆さんには、事前の情報提供などがうまくできずにご迷惑をおかけしたことをお詫びする。

(委員)

  • 今回検討している計画に各委員が期待していることを話す機会を設けていただきたいのだが。

(会長)

  • 推進実施計画の案件が終わり次第、時間を設けたい。

2 議事
案件1:長岡京市市民協働のまちづくり推進実施計画に対する意見公募の結果について

(事務局)

  • パブリックコメントを平成24年1月4日から31日まで実施し、3名から6件の意見をいただいた。
  • 意見に対する市の考え方については、別紙のとおりである。

人材育成について
(委員)

  • 人材登録については、関係部署が独自に実施されているようだが、うまく活用されていないようなので、施策実施に期待したい。

(委員)

  • ボランティア登録者が活用されている事例はあるのか。

(事務局)

  • 社協のボランティアや生涯学習推進委員など、うまく機能しているものもある。

(会長)

  • ボランティア登録者同士が顔を合わせる機会が少ないと考えるので、一度互いの顔がみえる交流機会を検討してみてはどうか。
  • 地域コミュニティでも、ボランティアの活用についてうまく仕組みづくりができればと考える。

(委員)

  • 市民活動サポートセンターでは、「チラシづくりに詳しい人がいないか」などの相談があり、紹介している事例がある。24年度からは、ボランティアをうまく活用していく仕掛けをしていきたい。

(委員)

  • ボランティアとして動く際に、同じ活動なのに有償の場合と無償の場合があり戸惑うことがある。

(委員)

  • 有償と無償の違いに伴う混乱が、これから多くなってくるのではないか。

(委員)

  • センターとしての業務は、ボランティアを求めている人と活動を提供できる人をつなぐことであり、その後の金銭のやり取り等は当事者間で協議してもらうことになる。

(会長)

  • 価値の物差しは人それぞれであり、対価の支払いも現金だけではなく、現物支給で対応するなど様々な形態があるが、大切なことは当事者同士が納得してもらうことである。
  • 計画に記載しているボランティア登録は無償と考えてよいか。

(事務局)

  • 無償を想定している。

(委員)

  • 登録制度だと有償というイメージがある。
  • ある程度活動内容を想定して、メリハリをつけていくべきである。

地域コミュニティについて
(委員)

  • 自治会共通の悩みは、自治会会員の減少である。
  • 行政側も自治会への入会に向けて、少しずつであるが動き出している。
  • 地域コミュニティ協議会への支援が記載されているが、自治会関連に関しては特に記載がない。まちづくりを実施していくにあたっては、自治会も重要な団体のひとつだと考えるが。

(会長)

  • 自治会への支援はどのような動きになっているのか。

(事務局)

  • 自治会に入らない理由のひとつとして、自治会の役員を担わないといけないということがある。
  • 市からも各種団体の委員選出について、自治会から役員を選出してほしい旨を依頼しているところであるが、負担を軽減するひとつの方策として、市からお願いする役を減らすことなどを検討し始めている。
  • 自治会の運営などに関することは、相談は受ける事ができるが、地域の一任意団体となるわけで市が指導する範囲も限られる。
  • 地域コミュニティ協議会の設立に関しては屋上屋を重ねるのではないか、というご意見も多くあるところであり、協議会を設立していく際には、地元と協議しながら団体の位置づけなどを整理していっている。

(会長)

  • 地域コミュニティ協議会への支援には、大きい捉え方をすると自治会への支援も含まれているのではないか。

(委員)

  • 市の担当課から、自治会加入のチラシなども配布されているが、ただ単にポスティングするのではなく、自治会とはこういうものであるということを機会がある度に話していくなど、地道に勧誘していくことが大切であると考えている。

(会長)

  • 担当課へは、自治会が苦労されている旨など連絡しておいてほしい。
  • 京都市では条例で、市民の自治会への加入に関する記述を設けており、長岡京市でも今後同様の仕組みづくりを検討することがあるかもしれない。

計画に期待することなど
(委員)

  • 本計画に関しては、あっという間に出来たという印象がある。
  • 計画内容は、地域コミュニティや公募関連など数値目標が入っているものもあるが、全体としては数値目標が少ない印象である。
  • 従来の公募方法では限界があると感じており、市民参画の機会に関して、無作為抽出で参画を募る方式をもっと取り入れるべきである。
  • 市事業の委託化については、検討段階で終わらないでほしい。
  • ボランティアセンターの運営について、特に災害時にうまく機能するように仕組みづくりをしていただきたい。

(事務局)

  • 今年度、無作為抽出の方法で環境分野のワークショップを開催し、環境分野で設置しているワーキンググループのメンバーもワークに参加した。協働ワーキンググループでも、参加団体指定で分野ごとに4回にわたり、市民協働マニュアルに関してワークショップを開催した。
  • 先日、両ワーキンググループが集まり、無作為抽出と従来の方法の長所短所について話し合う機会を持った。
  • 例えば無作為抽出については、専門性が必要な場合などには、うまく機能しないなど、一定の検証結果が導き出されており、結果については報告書が完成次第、庁内に報告し、各部署でうまく活用していけるようにしていく。

(会長)

  • 無作為抽出の方法は積極的に採用していくのか。

(事務局)

  • 市民参画の方法のひとつとして例示したものであり、案件によっては採用していく予定。

(会長)

  • 事務事業の委託については、民の立場で助言などしていきたいので、委託可能な一覧の提示をしていただきたい。

(事務局)

  • 事業の委託化については、契約行為が発生するので一概に言えないが、NPOなども契約の相手方の候補として積極的に挙げていきたい。

(会長)

  • NPO限定で公募する方法も検討してみてはどうか。

(委員)

  • 単なる契約だけなら、従前の企業に委託する方法と何も変わらないのではないか。
  • 協働は費用だけで図れないこともある。

(事務局)

  • 委託は協働の手法のひとつである。
  • 最近は金額だけではなく、事業の内容も含めて委託先を選定するプロポーザル方式も浸透してきている。

(委員)

  • 市民から提案して事業実施している事業はあるが、行政側から提案して委託事業が実施できるのかが出てくるかどうかは、あまり期待できない。

(事務局)

  • 市が実施している事務事業について協働して実施できないか、各所管で事業を確認する「事務事業点検シート」で記入欄を新たに設けたところである。
  • 一覧表としてまとめた後、懇話会に提示していきたい。
  • 各個表については、市ホームページで掲載しているのでご確認いただきたい。

(委員)

  • ボランティアの関係については、例えば団体でチェーンソーなどの機材を所有しているが、このように団体が持っている資源を、災害時にうまく活用してもらえればと考える。

(会長)

  • 団体だけではなく企業も含め、民間が持っている資源をうまく活用できるよう担当課に伝えていただきたい。

(事務局)

  • 防災担当に伝える。

(委員)

  • 最近の傾向として、起業や中間支援を目指している団体が多くなってきている。
  • 同時に行政とのつながりを第一に考えている団体も増えてきている。
  • コミュニティビジネスの話もあるようだが、市民活動サポートセンターとして扱いをどのようにしていくのか、判断に迷うところである。

(会長)

  • コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスについては、行政も関わっていくべき内容であり、関連する支援を考えていく時期である。

(委員)

  • 登録団体に対してどのような支援が可能なのかわからないが、スタッフの能力などを考えると現時点では対応できない。

(委員)

  • 団体の中にはセミプロフェッショナル的な人も増えてきており、単なるボランティア活動をしている人たちと区別していく時期にきている。
  • 市民活動を無償で続けていくのか、有償で続けていくのか、とても大きな問題だと考える。事業型NPOも今後増えていくだろう。

(事務局)

  • コミュニティビジネスに関しては、中間支援のできる団体を育てていきたいと考えている。
  • 指定管理者業務として長岡京市民活動サポートセンターがコミュニティビジネスの支援をすることは今は無理だが、法人がコミュニティビジネスの力を身につけていくのかどうかは法人の判断になるだろう。

(委員)

  • 現段階では法人事業としては実施できない。するとしても指定管理事業として実施する事になるだろう。

(委員)

  • 個人的にグループでボランティア活動をしているが、最近有償で活動してもらえないかという話が多くなってきた。
  • 自己実現のために活動しているため、メンバーの中には戸惑いがあり、中には有償なら活動をやめるという人もいる。
  • 資格をいかして有償で活動していくという考えであれば、例えばシルバー人材センターに登録して活動することもできるのだが。

(会長)

  • 計画の中に記載されているボランティア登録様式の統一時には、有償、無償の欄をつくることも検討してはどうか。

(事務局)

  • 検討する。

(委員)

  • 何か作業して材料費などが必要なのであれば、実費は徴収しても良いのではないか。
  • また、実費程度であれば有償ボランティアではない。

(会長)

  • 人件費として対価を求めるのであれば有償ボランティアと考えて良いのでは。

(委員)

  • 地域には独居老人や、人口減少の問題がある。
  • 若い世代は子供会を通じて自治会に加入する人は多い。
  • 自治会を基本に地域コミュニティ活動を充実させていこうという動きが鈍い中、校区単位でコミュニティを活性化させていくのは難しいと感じている。

(会長)

  • 地域コミュニティ関連施策について、懇話会として勉強会を開催してみてはどうか。

(委員)

  • 地域の子供会には入っていないが、来年度から小学校のPTA役員として地域コミュニティ協議会に関わっていく予定。
  • 先日の研修会に参加して、市職員の皆さんの生の声をきくことができた。
  • 例えば、「水道関連業務では協働は無理なのでは」というお話があったので、フォーラムなどを開催して協働する機会を設けてはどうかと話してみると、そういう考えもあるのか、と何かに気づいておられるようであった。
  • 職員の皆さんも、協働に関してきっかけ作りが必要と考えているようだが、その方法に悩んでいるようである。気づきの機会を求めているようだ。

(委員)

  • 洛西浄化センターの下水道フェアでは、あまり協働に関する意識がないように思う。

(委員)

  • せっかく市民協働マニュアルを作成されているので、ぜひとも実行していただきたい。

案件2:市民活動応援補助金交付要綱の改正について

(事務局)

  • 補助金交付要綱の改正点について説明。以下主な改正点。

1補助対象団体の構成人数制限の廃止

  • 団体構成員人数5名→廃止

2事業費の制限

  • 補助対象経費の総計が15万円以下→事業費の総計が15万円以下

3事前着手届の提出義務付け

  • 交付決定前に事業を実施する際の事前着手届の提出義務化

4補助対象経費の見直し

  • 申請者にわかり易くするために、一部品目について内容を整理

5その他

  • 様式を変更
  • また、要綱には記載しないが、年度末に申請団体による事業報告会の開催を検討中。

(委員)

  • 財政的に弱い団体を対象にということであるが、団体全体の予算を確認するのか。
  • 確認できなければ、財政的に弱い団体と判断できないのでは。

(事務局)

  • 法人格を有した団体であれば、公式な書類として決算状況などを団体全体の状況を確認できるが、任意団体の場合は提出された書類でしか判断できないため、補助金申請書類で内容など判断していきたい。

案件3:平成24年度の予定について

(事務局)

  • 来年度は2回の開催を予定している。
  • 内容については、おって連絡させていただく。

(委員)

  • 市民協働マニュアルなどで記載されている事業について、事例報告会や関係者と語り合う機会などを検討いただきたい。

(会長)

  • 来年度は2回の予定だが、間に協働の事例報告会や勉強会などを検討していただきたい。

案件4:その他(事務局からの連絡)

(事務局)

  • 計画の最終版は、後日郵送させていただく。
  • 来年度もお世話になるが、よろしくお願いしたい。

お問い合せ

長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

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