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平成29年度木造住宅耐震改修補助の募集(4月10日より受付開始)

[2017年12月7日]

お住まいの木造住宅を耐震改修により、耐震性を向上させる工事に対して補助を行います。

申込受付

平成29年4月10日(月曜日)から(土曜・日曜、祝日を除く)

午前8時30分から午後5時00分

必要書類を添えて担当課まで

※予算の範囲内で先着順に受け付けておりますので、申し込みが予算額に達した場合は、申請受付を締め切らせていただく場合があります。

 

※申し込みが定数に達したため、今年度は終了しました。

本格改修 

耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅を、耐震改修により評点を1.0以上又は0.7以上に耐震性を向上させるもの。  

簡易改修

耐震補強計画に基づき京都府が定める簡易な改修の方法で耐震性を向上させるもの。 

耐震シェルター

京都府が定める方法により、住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの。

※京都府が定める方法については、京都府ホームページを参照。(別ウインドウで開く)

対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅(本格改修必要事項)
  • 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していない住宅

なお、耐震シェルターについては、上記に加え、次のいずれかに該当する方が居住している住宅が対象となります。

  • 申請時において60歳以上の者
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者
  • 療育手帳を所持する者
  • 介護保険法に規定する要介護認定または要支援認定を受けた者

補助額

  • 本格改修
    1戸当たり90万円を限度とします。
  • 簡易改修
    1戸当たり30万円を限度とします。
  • 耐震シェルター
    1戸当たり30万円を限度とします。

耐震補強工事に要する費用の相当額に4分の3を乗じて、1,000円未満を切り捨てた額以内で、各補助限度額を上限とします。

申し込みに必要な書類

  1. 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
  2. 同意書(所有者と居住者が異なる場合)
  3. 耐震改修工事見積書(設計事務所及び工事会社の記名・押印のあるもの)
  4. 耐震改修設計監理見積書(設計事務所及び建築士の記名・押印のあるもの)
  5. 耐震診断結果報告書(写し)
  6. 耐震改修計画書(図面関係・補強図面・補強方法を示す図書等)
  7. 耐震改修後の建物についての総合判定(設計事務所及び建築士の記名・押印のあるもの)
  8. 市税の完納証明書等
  9. 工事後の評点が0.7以上1.0未満の改修を行う場合は、その理由書
  10. 建築士免許証(写し)
  11. その他市長が必要と認める書類

本格改修、簡易改修、耐震シェルターのそれぞれで、必要となる書類が変わりますので、事前にご相談ください。

長岡京市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書等

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お問い合せ

長岡京市建設交通部住宅営繕課営繕係

電話: 075-955-3137 ファクス: 075-951-5410

お問い合せフォーム


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