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平成23年度第1回ネットワーク会議 会議録

[2012年12月7日]

ID:1472

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開催日時

平成23年4月7日(木曜日)13時35分~14時55分

開催場所

長岡京市図書館大会議室

出席者

17名
村山委員(あらぐさ福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、馬本委員(乙訓医師会)、奥村委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、三宅委員(乙訓福祉会)、兒玉委員(乙訓保健所)、中原委員(きりしま苑)、南本委員(済生会京都府病院)、山口委員(竹の里ホームホームヘルプセンター)、小林委員(知的障がい者相談員)、石田委員(地域生活支援センターアンサンブル)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、西野委員(乙訓障害者地域生活支援センター「キャンバス」)、藤井委員(民生児童委員協議会)、竹下委員(向日が丘支援学校)

代理

2名
乙訓若竹苑、コラボねっと・京都自立支援センター

欠席者

6名
川勝委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、中村委員(乙訓やよい福祉会)、岡松委員(晨光苑)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

事務局

藤井障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地管理係主査

傍聴者

4名

配布資料

  • 平成23年度第1回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議次第
  • 平成23年度ネットワーク会議における検討課題(案)
  • 平成23年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議(予定)
  • 平成23年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員名簿

議事の経過

開催挨拶

1.委員自己紹介
出席委員から自己紹介。

2.情報交換

平成23年度ネットワーク会議における検討課題(案)について
事務局より
今年度の検討課題案として、「相談」、「障がい児」、「災害時」の3つの案を挙げた。これについてのご意見や、他にも検討したい課題があれば挙げてほしい。

  • 相談については、昨年度末に乙訓地域でも市町によって相談のやり方、フローが異なることが確認された。その要因には職員数の差もあるので、統一するのは時間がかかりそうである。
  • 自立支援協議会(相談支援部会)が先行し、長岡京市がそれを元に検討するのが良いか。
  • 相談業務のあり方は、国の法律による部分がある。高齢福祉のシステムも今後変わる可能性はある。今あるものを不変とするより、世の中の変化を見極めながら、ロスの少ない方法を選ぶようにしていきたい。
  • 現行の相談業務を規定している障害者自立支援法の廃止が決まっている。その後の障害者総合福祉法(仮)については、震災対応等のためか、国で議論が止まっている。
  • 相談業務が事業として成り立っているかどうか。事業はボランティアではない。行政が後押ししないと。
  • 高齢福祉に比べて障がい福祉の単価が安いのか。
  • 単価にそん色があるわけではない。障がい者数と受け止め側の人員がマッチングしていないからでは。
  • 介護保険でも昔はケアマネージャーを探すのが大変だったが、現在は増えてきた。今後、障がい分野でも増えるのであれば期待したい。
  • 介護保険のケアマネは試験と研修を経るが、障がい者のケアマネは研修のみ。
  • 現在の相談業務では電話だけで一日の大半が使われることもあるし、引きこもりや触法障がい者の支援などお金にならない部分もある。基幹型センターが担うのか。
  • 自立支援協議会の立ち上げのときは、2市1町のホットラインを用意して、代表がフローに則って振り分けるという話だった。
  • 市では、今は相談所のリストを市民に見せて、家と近いところや得意分野のところを選んでもらっている。介護保険に倣って、相談所のすみ分けが必要か。
  • 今はそのフローがない。障がい者が右往左往しないように編み出さないと。
  • 介護保険では校区ごとの在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所(多数あり)が同じ法人にあっても、組織として別で収支も別である。在宅介護支援センターも委託料と業務量の平衡化が図られており、バランスがとれてきた。
  • 障がい者は相談先を選ぶとき母体法人で選んでいると思う。それぞれの相談センターが障がい種別(身体、知的、精神)を極めるほうがよいのかもしれない。
  • 専門性がしっかりしているなら、障がい別にセンターが特化するのも一つの手。
  • 国は3障害統一の流れで進んでいるが。
  • 今は法の動きが見えない。相談センターについても基幹が残って委託が増えていくのか…。乙訓のオリジナル版を作っても良いのでは。
  • どの障がいであってもアプローチをかけてもらえるように。
  • 今はすきまから漏れる人が多いのか?
  • 事業所の動き方に違いがあるのは感じている。基本的なベースは作ってもらえるとありがたい。
  • 国では3障がい統一の大前提はあるが、事業所に障がいの得意、不得意があるのは当然。得意な事業所へ紹介するシステムはあって良いのでは。事業所の特徴がわかれば利用者も選びやすい。
  • 市のケースワーカーが委託事業所につなぐときに決めればはっきりする。介護保険ではサービス利用につながらなくても市役所の担当者が決まっている。
  • 相談を見えやすく、長く続く仕組みに。コミュニケーションの機会があればしっかりする。
  • 行政としてもどうしたらいいか、2市1町間で方向性を相談したい。

向日が丘支援学校より

  • 4月から「支援学校」に改称した。児童生徒数125名(22年度は135名)、長岡京市では小学部13名、中等部19名、高等部34名。教職員162名体制。
  • 高等部3年生13名の希望の進路先に進めるようお願いしたい。特に、生活介護希望者の進路先について、数年先を見越して自立支援協議会やこの場でお知恵をお借りしたい。

乙訓福祉会より

  • 宇治支援学校について、4月13日開校を見学してきた。250名の定員規模。
  • 利用者本人や家族の入院時の対応が課題である。入院したいけれどもできない人が多い。今はボランティアで動くしかないが、検討課題として提供したい。
  • 障がい者が入院した場合、医師や看護師の教育、研修も必要だが、コミュニケーション面での戸惑いなど病院側も全てを受け止められないことがある。全体の流れを良くするために、個別の検討が求められている。

3.その他

診断書料助成の変更について(事務局より)
23年度から助成対象が非課税世帯のみとなったのでお知らせする。

閉会

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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