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平成23年度第4回ネットワーク会議 会議録

[2012年12月7日]

ID:1502

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開催日時

平成23年9月1日(木曜日)13時30分~15時40分

場所

長岡京市役所大会議室A

出席者

20名
村山委員(あらぐさ福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、馬本委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、奥村委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、三宅委員(乙訓福祉会)、兒玉委員(乙訓保健所)、石野委員(乙訓若竹苑)、中原委員(きりしま苑)、伊藤委員(コラボねっと・京都自立支援センター)、南本委員(済生会京都府病院)、岡松委員(晨光苑)、山口委員(竹の里ホームヘルプセンター)、石田委員(地域活動支援センターアンサンブル)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)、藤井委員(民生児童委員協議会)、竹下委員(向日が丘支援学校)

欠席者

5名
川勝委員(乙訓医師会)、中村委員(乙訓やよい福祉会)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、小林委員(知的障がい者相談員)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

事務局

藤井障がい福祉課長、田端障がい支援係長、鵜野障がい支援係保健師長、厚地管理係主査、井上管理係主事

傍聴者

2名

配布資料

  • 平成23年度第4回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議次第
  • 障害者自立支援法改正に伴う10月からの変更について
  • (特定障害者給付費(補足給付について)利用者宛お知らせ・申請書・法人宛お知らせ、移動支援についてお知らせ、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要)
  • 平成23年度ケアマネジメント会議の状況
  • 長岡京市の障がい相談・支援体制
  • 日歯連盟広報抜粋「歯科口腔保健法成立について」(京都府歯科医師会乙訓支部より)
  • 第38回乙訓障害者夏まつりのチラシ(向日が丘支援学校より)
  • 京都おもいやり駐車場利用証制度について(チラシ、利用証交付状況)(乙訓保健所より)

議事の経過

開会挨拶
障がい福祉課長より

1.情報交換

グループホーム・ケアホームの家賃の一部補助に関して
事務局より
障害者自立支援法の改正に伴い、平成23年10月から、グループホーム、ケアホーム利用者の家賃を助成を行う特定障害者特別給付費の支給が始まる。助成額は利用者一人当たり月額1万円を上限とし、家賃が1万円未満の場合は、当該家賃の額を助成する。
利用者には8月に案内文書を発送し、申請書類と家賃額が分かる書類を9月20日(火曜日)までに提出してもらうようお知らせしている。事業所には家賃額証明書の作成にご協力をお願いする。家賃補助を受ける際は、受給者証の補足給付欄に記載する。

同行援護の創設に関して
事務局より
長岡京市で現在移動支援を受けている人は29名いる。同行援護を受けるためには新たに申請をしてもらう必要がある。申請期限は9月20日火曜日となっている。視覚障がい者が対象ということで、申請書類は代筆で受理するという形になる。申請に必須となっているアセスメントを各担当で進めている。
利用者にとって従来と異なるのは、まず、自立支援給付に基づいたサービスになるため、受給者証が水色からグリーンになる。また、地域生活支援事業の移動支援サービスでは、身体介護が不要であれば自己負担0円であったが、今回の移行で原則1割負担となる。非課税世帯は0円である。支給量は現行時間数を基本とする。日常的な通勤・通学はサービス支給対象には含まない。現在、アイベル、きりしま苑には視覚障がい者の移動支援を実施してもらっているが、国から同行援護指定事業所の詳細が示されていないため、共に同行援護提供事業者の指定をとられるかどうか不明。しかし、移動支援は残るので引き続きお願いすることになると思う。京都視覚障害者協会も事業所指定を今後受けるかは不明。以上のことから、10月から同行援護が実施できるかは分からないが、長岡京市としてはすぐ移行できるようにアセスメントをし、準備を進めていく。

安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)より
日歯連盟広報の一部を配布した。歯科口腔保健法の成立についての記事で、障がい者に関する記載もあるのでまた目を通しておいていただきたい。障がい者は、支援学校等を卒業すると、定期検診を受ける機会がなくなってしまう。長岡京市では施設、ケアホームの協力により検診を実施できている。検診すると、歯の欠損や食べるという機能の低下が目立つ。これらは子どものころからの習慣が蓄積し、生じるものであり、検診で発見しても既に遅い。より早期での指導が必要であるため、幼稚園や保育園での検診を進めていきたい。また、障がい者施設での検診、歯科衛生士の配置をお願いしたい。

竹下委員(向日が丘支援学校)より

  • 夏祭りには、台風の影響で、予定通り実施するかどうかは本日連絡する。
  • PTAと2市1町の行政との懇談会を10月4日(火曜日)に実施予定。ひまわり園が満員になったときの受け皿、地域の支援などについて要望を提出した。
  • 10月には修学旅行がある。2泊3日で、中学部は名古屋、高等部は九州の予定。文化祭は11月17日、18日でステージ発表を行う。19日は高等部の交流のひろばがある。

兒玉委員(乙訓保健所)より
おもいやり駐車場利用証制度が本日より開始した。利用証の交付は8月22日から始まっている。公共施設や商業施設には、障がい者用駐車場が設けられているが、他の人が停めているなどで本来利用すべき人が利用できないことがある。また、外見から障がいが分からない人が停めにくいのではという意見から、この制度が導入されることとなった。この制度を全国では何か所か実施している都道府県があるが、近畿圏では京都府が最初である。おもいやり駐車場の場所を示す標識はシールになっている。現在、大手スーパーやコンビニを回って導入を依頼しており、今後増やしていきたいと考えている。障がい者、高齢者の利用証有効期間は5年間。発行状況は下肢、内部障がいが多く、妊産婦、高齢者が少ない。申請は保健所で受付。即日発行でき、署名してもらえればハンコは必要ない。代理人による申請も可能であるが、代理人の身分証明が必要となる。どの保健所でも申請可能。返信用切手140円が必要であるが、郵送での申請も可能。

馬本委員(乙訓医師会)より
「けが人」、「その他歩行困難者」でも、医師の診断書があれば利用証交付するのか。

兒玉委員(乙訓保健所)より
制定時に議論になった点である。しかし、すぐ治るけがで診断書を発行してもらう人はいないのではという考えから、制度の対象者に含めることとなった。

馬本委員(乙訓医師会)より
おもいやり駐車場を示す地面の印はあるのか。

兒玉委員(乙訓保健所)より
予算の関係で地面に書くのはできなかった。
また、おもいやり駐車場プラスワンという標識もあり、これは車いすの表記がない。車いすの表記をするためには、スペース規定があるので、新たにスペース確保が難しい店舗向けに作成した。

2.意見交換

長岡京市の障がい者相談・支援体制について
事務局より
 
長岡京市の障がい者相談・支援体制について
 まず、0次相談機関である地域で問題を発見し、1次相談機関に位置づけられる各専門機関へとつなぐ。

 ケアマネジメント会議について
 市役所が主催しているケアマネジメント会議について説明。
自立支援法施行開始時に、開催月、回数を決定した。現在は重度の障がいに関するケース、新規に児童デイを利用するケースについては必ず会議を設けており、困難ケースについても実施している。定例は毎月第2、4水曜日だが、4月~8月の会議開催回数は29回で、定例以外でも開催している。

  • 児童ケース
    就学後のケースが多く、中でも放課後、長期休暇の利用について多く検討を行っている。資料上の件数については、1人で複数のサービスを使っている人もいるので必ずしも1人1件ではない。全ケース50件中児童ケースが26件と多くを占めていることが分かる。
  • 身体成人ケース
    介護保険オーバー分が多い。初回のケース検討はできているが、ケアマネジャーとの連携が難しい状況があり、支給決定したサービスが適当であるかという振り返りの部分が会議でできていない。自動的に受給者証を更新時に、振り返りの場面が作れればと考えている。また御意見をいただきたい。
    知的成人、身体・知的成人、精神成人ケースについて件数確認。

 地域包括ケアシステムについて
 介護保険を利用している高齢者にはケアマネジャーがついてマネジメントをする。介護保険を利用していない高齢者では、在宅介護支援センターが中学校区ごとに4つある。4つの支援センターそれぞれで解決困難なケースについて、月1回開催の在宅介護支援センター・ブランチ連絡協議会で話し合う。主たる相談支援担当者が明確である。包括ケア会議に困難事例や地域の課題が集約されていくようボトムアップのシステムができている。

 乙訓圏域障害者自立支援協議会について
 尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)より
 地域生活支援部会では、支援学校と地域との調整などについて話し合う。子ども部会では申請の手続きについて。相談支援部会では具体的な相談を受けたときのつなぎ方のフローを検討。各団体と連携し、かなりの回数を重ねている。

 3次相談機関について
 つなぐことは少なく、保健所との連携では精神のケースが挙げられる。

馬本委員(乙訓医師会)より
1次相談機関に記載されている、委託相談事業所と関係機関にある指定相談支援事業所はどう違うのか。各相談所の初回アセスメントシートは共通か。

事務局より
指定相談支援事業所は主にサービス利用計画をつくり、そのプランに対する報酬を請求できる。委託相談事業所は市から直接報酬を支払い、障がい者に関する幅広い相談を受けるようにお願いしている。初回のアセスメント時に使用する共通シート作成に向けて自立支援協議会で検討中である。

尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)より
指定相談支援事業所は、ホームヘルプと合わせて相談支援の指定を受けている事業所が多い。

事務局より
委託相談事業所は市から直接報酬を支払い、幅広い相談を受けるようにお願いしている。初回のアセスメント時に使用する共通シート作成に向けて検討中である。

馬本委員(乙訓医師会)より
介護保険や生活保護など関係者と連携がうまくいかないときはどうするのか。

事務局より
ケアマネジャーが介護保険の窓口に案内したり、生活保護の窓口に案内したりとバラバラで、利用者はどこにいけばいいのか分からなくなるという現状がある。

馬本委員(乙訓医師会)より
ケアマネジャーの選び方はどうなっているのか。

事務局より
障がい者が65歳になり、ケアマネジャーを紹介する場合は委託相談事業所の在介センターに受けてもらい、そこからつなげてもらっている。

馬本委員(乙訓医師会)より
医療的知識の有無など、ケアマネジャーの質を知っていなければ、適当な紹介はできないのでは。

事務局より
その点についてはまだ十分でない。介護保険制度にのれず、どこにもっていけばよいのかというケースもある。そういうケースならこのケアマネジャーだ、というような介護保険と障がい者福祉のつながりが中々作れない。

西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)より
障がい者では介護保険のようにケース数の制限がないので、1人何ケース持ったか、正確には分からない状況。サービスを調整しても課題が簡単に解決しないような障がいの重い人は経過が非常に長く、その間頻繁にケアマネジャーが変わるのが心配。また、窓口に1つのサービスを使いたいと来た人に対し、市役所でそのサービスの申請受理だけをしたケースがあったが、後に誰がアセスメントしたのか尋ねると、その人の親が希望したからそのように対応した、ということがある。適当なサービスを提供するには、どういうケアプランをたてるか考える必要がある。
法改正により障がい者もケアマネジャーによるケアプランが重要視されるようだが、介護保険のように障がい者のケアマネジャーが増えるか。

馬本委員(乙訓医師会)より
1回相談に来た人を、校区ごとにケアマネジメントを割り振るのはいいが、結局あちこち行かなければならなくなる。

南本委員(済生会京都府病院)より
介護保険のケアマネジャーは入れ替わりが激しい。在介センターでは長岡京市はベテランが多い。被保護世帯の障がい者の介護保険利用については、高齢者のケアマネジメントに頼りがちなので、行政ですり合わせ、障がい者のケアマネジャーにも入ってほしいと思う。

竹下委員(向日が丘支援学校)より
ケアマネジメント会議には、担任を出させていただいている。学校ではどのようなことをしているか報告し、ケアプランに反映していただければと思う。

伊藤委員(コラボねっと・京都自立支援センター)より
ケアマネジメント会議の児童の件数が多くなっているのは、4月~8月のデータであるためで、時期により件数の特徴は変わる。年度途中で受け入れるために、随時サービスを提供できる事業所の枠組みが大切。

佐久間委員(乙訓ポニーの学校)より
今までは入学を4月、7月と区切っていたが、現在は随時に対応している。7月に乙訓地域からは6人申し込みがあり、109人の定員の中で、7月末に2名卒園した。したがって8月から2人入った。9月卒園する人もいるので、随時対応していく。

三宅委員(乙訓福祉会)より
こちらへの筋道をつけてもらえるよう連携を図っている。

村山委員(あらぐさ福祉会)より
生まれ育ったところで暮らしていくということを法人の理念としている。日中支援の中で力を獲得していくよう支援したい。

石田委員(地域活動支援センターアンサンブル)より
退院時の支援はできている。関わっている在宅ケースでは医療機関と話し合う場は一時的・臨時的に設ける程度。精神障がい者は医療機関が中心となっているので、その方針抜きにしてケアプランを作ることができない。センターではマンパワーが足りず、病院へ行く時間が十分でないという現状がある。

事務局より
気になるケースがあれば声かけをしてほしい。今までケースの件数を挙げることがなかったので、9月以降の件数も挙げていきたいと思う。

閉会。

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