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平成23年度第5回ネットワーク会議 会議録

[2012年12月7日]

ID:1507

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開催日時

平成23年11月17日(木曜日)午後1時33分~3時35分

場所

乙訓福祉施設事務組合大会議室

出席者

15名
村山委員(あらぐさ福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、安西委員(乙訓やよい福祉会)、山田委員(乙訓若竹苑)、中原委員(きりしま苑)、伊藤委員(コラボねっと・京都自立支援センター)、小林委員(知的障がい者相談員)、石田委員(地域活動支援センターアンサンブル)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)、藤井委員(民生児童委員協議会)

代理

3名
乙訓ひまわり園地域生活支援センター、乙訓福祉会、乙訓保健所

欠席者

7名
馬本委員(乙訓医師会)、川勝委員(乙訓医師会)、南本委員(済生会京都府病院)、岡松委員(晨光苑)、山口委員(竹の里ホームヘルプセンター)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、竹下委員(向日が丘支援学校)

事務局

田端障がい支援係長、鵜野障がい支援係保健師長、厚地管理係主査、
井上管理係主事

傍聴者

4名

配布資料

  • 平成23年度第5回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議次第
  • 自立支援法・児童福祉法等改正法施行等について
  • 市町村障害保健福祉担当課長会議次第
  • 障害保健福祉関係主管課長会議資料抜粋
  • 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)の実施について
  • 障がい者児の人権を考える市民のひろばチラシ
  • 23年度乙訓圏域障害者自立支援協議会と他の機関等関係図(乙訓圏域障害者総合相談支援センターより)
  • あらぐさ通信(あらぐさ福祉会より)
  • あらぐさ百華展案内はがき(あらぐさ福祉会より)
  • ミニパンジー申込用紙(あらぐさ福祉会より)
  • キャンバス通信(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」より)

議事の経過

開会挨拶
障がい福祉課長より

1.情報交換

村山委員(あらぐさ福祉会)より
11月からケアホームの工事が始まった。ケアホームの入所説明会の参加者は支援学校、若竹苑、やまびこなどに通っている人を含めると60人を超えた。フェルト展は多くの人に来ていただいた。12月7日~13日にあらぐさ百華展を哲学の道の近くのギャラリー花いろでさせていただくのでよろしくお願いする。また、来年2月にも作品展を開催する。

西野委員(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)より
ピアカウンセラーの体調が悪く、しばらくお休みをいただく。相談がある場合は事前に電話連絡をいただければ、臨時のカウンセラーを手配する。

事務局より
障がい者児の人権を考える市民のひろばについて
12月4日(日曜日)に今年も障がい者児の人権を考える市民のひろばを開催する。映画上映を行うが、一般席とバリアフリー席があり、一般席は11時より配布される整理券が必要となる。それぞれ入場時間が異なるので注意していただきたい。

生活のしづらさ調査について
厚生労働省の、生活のしづらさ調査を実施する。案内チラシを事前に配布し、後日対象者がいるかどうか聞き取りを行う。対象者がいる場合は調査票を手渡し、後日郵送していただく。対象は、障害者手帳を持っておられる人や、お持ちでない人でも生活のしづらさを感じておられる人など。調査範囲は、久貝、西の京、奥海印寺の一部の約150世帯。住宅範囲の地図を回覧するので参考にしていただきたい。調査対象となられた利用者さんから調査について問い合わせがあった場合はご協力をお願いしたい。

尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)より
23年度乙訓圏域障害者自立支援協議会の中間報告

  • 「医療的ケア」委員会
    月1回の定例会を現時点で6回開催しており、医療面の配慮が必要な重度の障がいをお持ちの人への在宅生活を支える支援体制を確保するため、介護福祉士などの支援従事者に対するたんの吸引や経管栄養など、ケア技術の研修会を年2回開催することとし、その1回目を去る11月6日に向日市福祉会館で開催したところである。2回目は2月下旬に予定し、また、市民のなかに幅広い理解と支援の輪を広げるためのシンポジウムを1月29日(日曜日)に長岡京市中央公民館で開催する。また、各市町村でのデータから、圏域内での需要と必要な支援規模を把握するとともに、緊急に支援が必要な個別ケースについて、医療・福祉の関係者による個別ケア会議を開催し、特定の個人に対応した支援者研修の具体化を検討している。介護職員による生活支援としての「医療行為」の一部が法的に可能となったもとで、国や京都府の動きも見ながら、今後の進め方を協議していく。
  • 「地域生活支援部会」
    これまで2回開催。学校の長期休暇や放課後等の障がい児に対する日中一時支援事業などのサービス基盤が不足している中で、他の圏域での実施例も参考にしながら、向日が丘支援学校の空きスペースや寄宿舎施設の地域活用など、学校と地域の双方がそれぞれの立場を確認しながら、新たな福祉的連携の在り方について協議している。また、「医療的ケア」が必要な重度の障がいをお持ちの人に対する医療型ショートステイの確保や24時間対応「安心コールセンター」の必要性についても並行して協議することとしている。
  • 「こども部会」
    これまで4回開催。当面、乙訓ポニーの学校の利用待機の解消と必要な療育体制の在り方を課題に、各市町の健康推進部局にも参加を求めてコラボねっと京都を含む圏域内の児童デイサービスの利用調整方法について協議しており、特に、就学前後の支援のあり方を焦点に研修会やケース会議を行い、部会に諮れる行政・事業所での情報共有と連携の方法を検討している。
    来年4月には、障害者自立支援法上の児童デイサービス事業が児童福祉法による児童発達支援事業へ再編されることから、新たに創設される放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などを含む、圏域内での子育て支援対策へのスムーズな移行を視野に入れた協議を進める。
  • 「相談支援部会」
    2回開催。各市町や6カ所の委託事業所の相談窓口における相談案件の滞留解消と効率的な連絡調整システムの確立を課題に協議しており、当面、相談支援事業所連絡会で行政・事業所間における初期相談情報の伝達方法を、京都府特別アドバイザーの助言を得ながら検討、試行し、あらためて部会に提案することとしている。

課題別プロジェクトとして、「ヘルパー養成・研修プロジェクト」、「雇用支援プロジェクト」、「発達障がい児・者支援プロジェクト」を設置し、関係法人・団体に協力・連携してそれぞれの事業を進めている。

  • 「ヘルパー養成・研修プロジェクト」
    圏域独自の福祉人材育成事業として、昨年と同様にあらぐさ福祉会を実施法人として京都府の認可を受け、去る8月29日から10月19日まで講座を行い、現在、施設実習等に入っている。なお、講師陣の大半をプロジェクト参加の事業所などで確保し、受講生11名のほか管内事業所職員にも聴講研修の機会として積極的に受け入れ、実施した。
  • 「雇用支援プロジェクト」
    障がい者の一般企業への就労を促すため、「障がい者就労・生活支援センターアイリス」を事務局にして、圏域の関係機関・事業所で課題の共有と解決策を協議している。今年度は、圏域内の協力企業と障がい者の就労状況などを紹介する機関誌「アクション」について、プロジェクトで編集協議を経て発刊に至った。すでに、企業訪問時に積極的に活用し新たな協力企業の開拓につながる成果も得ている。
  • 「発達障がい児・者支援プロジェクト」
    向陵会の「乙訓ひまわり園地域生活支援センター」が京都府の委託による乙訓圏域の発達障害者支援センターとしてすでに設置され、専門的な相談体制が確保されているが、保育・教育・就労などの各分野で発達障害の問題が広がる一方で、当事者・家族の困りごとが相談支援につながりにくい状況などもあって、圏域で共有すべき課題が具体化せず、プロジェクトチームの編成には至っていなかった。現在、同センターでは、大学専門家の協力を得て発達障害に関する知識の普及と支援従事者研修を実施しているが、就労や生活支援の在り方を検討するため、改めてチームメンバーの選定を進めており、今後とも、圏域の重要課題としてプロジェクト協議が進み、速やかな相談支援体制が構築されるよう積極的に連携協力していく。

なお、これらの専門部会やプロジェクトを円滑に進めるための運営委員会については、府保健所、各市町と6つの委託相談支援事業所で構成し、事務局主催で原則月1回の会議を7回行っており、部会協議の進捗状況を確認し意見交流を行っている。

乙訓圏域には、通所支援事業所を核にした「乙訓圏域障害者支援事業所」連絡協議会、委託相談支援事業所などによる「乙訓圏域障害者相談支援事業所連絡会」、乙訓医師会主催の「介護担当者交流会」、向日が丘相談・支援センター主催の「地域特別支援教育総合推進事業運営協議会」、地域活動支援センターアンサンブルが主催する精神障がい者を対象とする「乙訓圏域退院支援協議会」があり、本協議会はこれらの団体とも連携・協力して障がい者の地域生活を支援していく。

事務局より
それぞれの部会の部会長や委員の人がこの場におられるので、何か補足等あればお願いする。

西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)より
地域生活支援部会で向日が丘支援学校の空き教室の活用について、放課後デイの話が何度もでている。こども部会で放課後デイの話し合いをするのならば、そちらにおまかせしたいと思っている。待機児童の洗い出しは年内いっぱいかかる。こども部会では児童デイについて報告したい。

事務局より
市町村障害保健福祉担当課長会議について報告
障害者自立支援法・児童福祉法等改正による報酬単価、事務処理要領はまだ公表されていない。基幹相談支援センターは任意設置となっている。京都府では設置をすすめている。成年後見人制度利用支援事業は必須事業となるが、この制度は市役所では社会福祉課が担当している。児童の通所サービスは市町村が実施主体となる。現在、京都府下に宿泊型自立訓練の指定を受けている事業所はない。アスロードが移行すれば府下初となる。資料P82にあるように、指定特定相談支援事業者による計画作成が義務付けられる。今後3年間かけてすべての利用者のサービス利用計画を作成していく。P84の支給決定プロセスの見直しについては、受付・申請、障害程度区分認定、サービス等利用計画案の作成、支給決定、サービス担当者会議、支給決定時のサービス等利用計画、サービス利用、支給決定後のサービス利用計画というプロセスとなっているが、長岡京市の場合は支給決定の前にケアマネジメント会議を設けている。P87の継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助のモニタリング期間が新設される。市町村が計画作成を担当している特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者の提案を踏まえて、対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとなり、国において対象者ごとの標準期間が示される。手続きは、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者が国が定める標準期間・勘案事項を踏まえて、サービス等利用計画案にモニタリング期間を記載する。それを利用者が市町村へ提出し、市町村は支給決定に併せてモニタリング期間を決定して、受給者証に記載する。市町村が定めたモニタリング期間に基づいて、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者がモニタリングを実施するという流れとなる。各事業所において、法律改正により変更となることがあればお聞かせ願いたい。

石田委員(地域活動支援センターアンサンブル)
アスロードとカメリアが今年度中に新体系へ移行する予定で協議中。

安西委員(乙訓やよい福祉会)より
やよい工房開田は現在の建物では土地の関係で継続が難しいため、グループホームかんなは開田で続けるが、開田作業所は久貝事業所と合併することにした。

西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)より
サービス利用計画作成については、現状の3.5人では厳しいかもしれない。全利用者の計画をたてるには、圏域内で相談員の人員の確保ができない可能性がある。

久保田委員(乙訓福祉会代理)より
どのようなサービスになるのか資料を読んでいかなければならない。施設の利用者は施設でサービス利用計画を立ててもよいというようなので、福祉会ではそうなるかもしれない。相談員の資格のある職員が専従しないといけないか、業務でもいいのか。

西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)より
基幹相談支援センターはどこがどう担当するのか。自分の事業所がサービス利用計画をどれだけ作れるのか、支援者がすくない場合、サービス利用計画作成以外の相談業務はどうするのか、どこが基幹相談支援センターを担当するのか決めてもらえなければ何人もてるか分からない。

村山委員(あらぐさ福祉会)より
相談員を専任でおけるかどうか分からない。相談支援事業所としての指定も受けなければならない。報酬単価が示されないと。

赤井委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター代理)より
現状での対応は決まっていない。

伊藤委員(コラボねっと・京都自立支援センター)より
児童発達支援について、ポニーと役割をどうしていくのか。うちの相談員も兼務。圏域のどこに、どれくらい相談員の資格をもつ人がいるのか。

山田委員(乙訓若竹苑)より
計画作成業務をどうするかまだ決定していない。

佐久間委員(乙訓ポニーの学校)より
相談支援事業所の指定は受ける方向。研修を受けていくのはこれから。

西野委員(乙訓障がい者地域支援センター「キャンバス」)より
キャンバスに関しては、市からの委託相談も受けており、その仕事が来年度以降どのくらいの業務量になるのか、それによって、サービス利用計画を立てる人員にまわせるのかが決まる。市の意向を示してほしい。

事務局より
動向を見つつ、ご意見をいただきながら、法改正に対応できるよう、考えていきたいと思う。新設サービスの単価の公表は遅れており、1月半ばの予定。これと同時に事務処理要領も示される。

各委員より
報酬単価等の公表があってから、ネットワーク会議の開催ができないか。

事務局より
また調整してご連絡する。

閉会。

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