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平成23年度第7回ネットワーク会議 会議録

[2012年12月7日]

ID:1520

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日時

平成24年3月1日(木曜日)午後1時35分~午後2時35分

場所

長岡京市役所大会議室A

出席者

17名
村山委員(あらぐさ福祉会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、三宅委員(乙訓福祉会)、安西委員(乙訓やよい福祉会)、山田委員(乙訓若竹苑)、中原委員(きりしま苑)、南本委員(済生会京都府病院福祉相談室)、岡松委員(晨光苑)、山口委員(竹の里ホームホームヘルプセンター)、小林委員(知的障がい者相談員)、石田委員(地域活動支援センターアンサンブル)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、藤井委員(民生児童委員協議会)、竹下委員(向日が丘支援学校)

代理

2名
コラボねっと・京都自立支援センター、地域活動支援センターアンサンブル

欠席者

7名
尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、馬本委員(乙訓医師会)、川勝委員(乙訓医師会)、奥村委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、兒玉委員(乙訓保健所)、西野委員(長岡京市総合生活支援センター)

事務局

藤井障がい福祉課長、厚地管理係長、井上管理係主事

傍聴者

1名

配布資料

  • 平成23年度第7回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議次第
  • 障害保健福祉関係主管課長会議資料
  • 平成24年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員の選出について
  • 平成23年度第6回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議会議録(概要)
  • 連絡先変更のお願い(乙訓やよい福祉会)

議事の経過

開会挨拶
障がい福祉課長より

1.情報交換
安西委員(乙訓やよい福祉会)より
3月1日付で、開田作業所は久貝に移った。開田には3月15日まで職員はいるが、連絡は久貝にお願いする。メールアドレスとファクス番号はお配りした資料のとおり。

市町村障害保健福祉担当者会議について報告
事務局より
2月28日に市町村課長会議があった。2月20日に開催された国から府への説明会の報告であった。資料としてお配りしたものは説明会で配布された資料を抜粋したものである。資料の全ては厚生労働省のホームページで掲載されているのでそちらで確認していただきたい。3月2日に国の会議があるので、資料等がホームページに掲載されると思う。

  • 資料1
    P3の障害者の範囲における「一定の障害がある者」は、まだ決定していないが、施行までに決定する。グループホームとケアホームの一元化については、平成26年4月1日に施行予定。障害者自立支援法改正に関する厚生労働省案は当事者団体の反対があり、変更が生じる可能性がある。
  • 資料2
    P1「新体系サービスの移行について」は、旧体系施設の運営に関する経過措置は平成24年3月31日までとされており、平成24年4月1日までに新体系の指定を受けない場合には、旧体系施設は障害者自立支援法に基づく報酬を受けることができなくなる。新体系サービスへの移行率については、平成23年12月末現在、全国平均75.4%であり、国は平成24年4月1日には全都道府県において新体系移行が完了するとの報告を受けているとのこと。なお、長岡京市内の共同作業所は、乙訓保健所から新体系への移行の見通しがあると報告をいただいた。また、新体系サービス移行後の支援については、平成24年度に限り延長される基金事業において、計画的に経営改善を行う事業所を支援する「新体系定着支援事業」を設ける。従前の月払いによる報酬額の90%を保障し、事業終了後の安定的な事業運営を図るもの。これに伴い、従前の事業運営安定化事業と移行時運営安定化事業は廃止される。
    平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う報酬告示及び基準省令等の改正については、2月1日~3月1日にパブリックコメントを実施され、3月~中旬を目途に公布される。報酬についてのQ&Aを資料2のP6~21に掲載しているので見ておいていただきたい。ただし、公布までに変更もありうるとのこと。
    加算の届出時期について、通常、4月から加算の算定を開始する場合は3月15日までに都道府県へ届出を行うことになるが、平成24年度に報酬改定を実施することを踏まえ、4月中に届けられた新規加算については4月からの算定が可能な取り扱いをされる。この届け出日については、京都府が3月21日にテルサで開催する事業所向け説明会の場で報告される。また、新規で算定される送迎加算についての詳細は、府に問い合わせ中である。

Q&Aについて
P6~10が障がい福祉サービスについて、P11~21が児童についてとなっている。府から説明があった児童についてご報告する。

(問)土曜日も、放課後等デイサービスの基本報酬における休業日として扱われるのか。

  • 放課後等デイサービスの基本報酬のうち、「休業日」は、土、日、祝日、夏休み等の長期休暇を想定。
  • 学校の授業日ではあるが、本人の都合等により休んだ場合に放課後等デイサービスを利用したときは、休業日に含めない。

(問)保育所等訪問支援の基本報酬はどのように算定されるのか。

  • 時間ではなく1回当たりの支援に係る費用を報酬上評価するもの。
  • 保育所等の職員に代わって支援を行うことは想定していない。
  • 1日のうち複数の児童に対して算定が可能。しかし、その場合は、一定率を減算した報酬単位(842単位)を適用。

(問)延長支援加算(仮称)の算定要件如何。

  • 運営基準上の営業時間が8時間であり、それを超えて支援を行った場合に、加算を算定可能。
  • 営業時間が8時間を超える事業所が対象となり、児童の利用時間が8時間未満であっても、例えば、営業時間が9時から17時の事業所において、9時以前の早朝か、17時以降に延長して支援した場合は加算の対象。

(問)放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する「一定の条件」とは何か。

  • 一定の条件については、関係省庁等と調整の上、別途示す。

P18の加算適用表を参考にしてほしい。

就労支援について
P22は就労支援の新しい加算の設定、人材育成、ガイドライン作成などについて記載されている。ガイドラインはできあがり次第ホームページに掲載されるので活用をお願いしたい。
平成19年度~23年度に実施されてきた工賃倍増5か年計画と、平成24年度~26年度の工賃向上計画について説明があった。5か年計画では、京都府の平均工賃13,000円を平成23年度に26,000円に向上させるという目標だが、平成22年度は14,307円にとどまっている。工賃向上計画は、計画期間は3か年、対象事業所は就労継続支援B型であるが、希望があればA型も含めるとのこと。特別な事情がない限り個々の事業所において工賃向上計画を作成することとしている。3月21日テルサで実施する説明会で協力をお願いするとのことであった。

相談支援の充実等について
基幹相談支援センターの設置については、財源は交付税である。機能強化分としてプラス分を地域生活支援事業でみるとのこと。自立支援協議会は今までは市の任意設置であったが、4月からは法定化される。資料「相談支援の充実等」P3現行の指定相談支援事業者は、法改正後、指定特定相談支援事業者という名称となり、改めて市町村の指定を受ける必要がある。
対象の事業所へは、市の規則の準備が整い次第、連絡する。なお、都道府県の指定を受けている現行の指定相談支援事業者は、見直し後、指定一般相談支援事業者へのみなし規定が設けられているので注意されたい。

障がい者虐待防止対策について
昨年6月に障害者虐待防止法が成立したところであり、本年10月の施行に向けて、障害者虐待防止のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題、とある。本会議で新たな資料の提供はなかった。

  • 資料3
    自立支援医療について
     育成医療支給認定等事務の市町村への移譲は、平成25年4月1日に施行される予定である。平成24年6月ごろから準備を進める、とのこと。また、子ども手当の創設と合わせて、年少扶養家族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)が廃止されるとともに、高校の実質無償化に伴い、16歳~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止された。本年7月以降の負担上限額の算定に当たっては、扶養控除の見直し前の旧税額で利用者負担額を算出する。
  • 資料4
    資料4は、府からの資料である。
    新聞記事について
     京都府は今春から府権利擁護支援センターを府庁内に設置する。虐待事案に対する市町村支援や、具体的な日時は未定。センター内には社会福祉士、弁護士、司法書士など3人程度を配置する。市町村への派遣時の費用は市町村負担。緊急避難シェルターは高齢者1床、障がい者1床の計2床を確保される。
    平成24年度京都府介護・福祉人材確保総合事業について
     重点目標の一つに3年間で新たに福祉人材6,000人確保及び定着を推進を挙げている。福祉職場就職フェアは、全域3回、地域別5回開催される。平成24年度から新たに実施する、大学連携福祉人材養成事業は保健所単位で進めていく。
    高次脳機能障害対策事業費について
     今年度予算額19,400千円は昨年度の4倍である。事業概要の当事者・家族会への支援、支援ネットワークの構築については京都府北部、南部、京都市でネットワークを作る。
    自殺防止総合対策事業費について
     居場所カフェの設置等の重点モデル事業は府内2ヵ所で実施。ゲートキーパーは1万人養成を目指す。自殺対策条例の都道府県での制定は全国初。

2.その他

竹下委員(向日が丘支援学校)より
2月8日と9日の作品展は、306名の人に来ていただいた。その内、行政など福祉関係の人は41名だった。書いていただいたアンケートは来年度の参考にさせていただく。
進路についてだが、高等部は入学者数が確定した。中等部から高等部に進む人は7名、地域の支援学級から入学する人は12名で、合計19名入学予定である。12名の内訳は向日市8名、長岡京市3名、大山崎町1名であり、そのうち障害者手帳を持っている人は5名、持っていない人は7名である。手帳のない、発達障がいの人への支援について相談することがあるかもしれないので、協力をお願いする。

平成24年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員の選出について
事務局より
本日で平成23年度のネット会議は最後となる。来年度の委員名簿作成のため、お渡しした書類を23日(金曜日)までに事務局へご提出いただきたい。

(閉会)

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

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ファクス: 075-952-0001

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