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平成23年度第2回障がい福祉部会 会議録

[2012年12月7日]

ID:1568

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日時

平成23年10月21日(金曜日)午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市立図書館3階大会議室

出席委員

武田部会長、山田委員、三科委員、藤崎委員、奥村委員、牧委員、西野委員、三宅委員、鯰江委員、河合委員、石田委員、松島委員(上野委員代理)、馬本委員

欠席委員

岩崎委員、渡辺オブザーバー委員、岡花オブザーバー委員

事務局

山根福祉事務所長、藤井障がい福祉課長、田端支援係長、厚地主査、三浦社会福祉課地域福祉・労政担当主事、ジャパンインターナショナル総合研究所加藤まちづくりプランナー

傍聴者

3名

配布資料

  • 「長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)」策定のための事業所アンケート調査票
  • 「長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)」策定のための事業所アンケート調査【単純集計結果】
  • 長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)骨子(案)
  • 長岡京市の障がい者児とサービス利用の現況
  • 第三期計画における指定障がい福祉サービスの見込量の算定基礎資料
  • 平成23年9月27日厚生労働省障害福祉担当者会議資料(抜粋)
  • 長岡京市障がい福祉サービス実績(平成21年度~平成23年度)

開会

福祉事務所長よりあいさつ。

1.事業所アンケート調査結果について

事務局より資料説明後、意見交換。

  • 会長
    アンケート結果からは、「職員の格差(サービスの質)」「土地や施設設備」「報酬単価」などの課題がみられる。「報酬」は国が定めるもので、市町村の計画では定められず、難しいところだ。自由記述では、サービスの調整と連携の記述があった。ご意見をお願いしたい。
  • 委員
    回答が63箇所あったとの説明だったが、資料には61か所で、あと2箇所足りない。何故か。
  • 事務局
    昨日と一昨日に1件ずつ届いた分が、資料に反映できていない。最終集計には入れる。
  • 委員
    「自立訓練(生活訓練)」の回答で乙訓圏域の新規参入が20人とあるが、具体的な計画があって数字が出ているのか。
  • 事務局
    今回のアンケートで、乙訓圏域において旧体系で実施されている事業所から、来年度以降に定員20人で開設予定という回答があった。
    現在、「自立訓練(生活訓練)」は全部市外で行われており、乙訓地域では実施されていない。
  • 委員
    旧法の事業所が新法に移行するため、この人数が出てきているということか。
  • 事務局
    新体系に移行して、自立訓練(生活訓練)のサービスを提供するということだった。
  • 委員
    アンケートは自立支援法に基づくサービスだけを対象にしているため、例えば重度心身障がい児施設などは対象にしていないと思う。「療養介護」の回答で、長岡京市の利用者が9人になっている。現在はこの人数では支給決定されていないと思うが、どういうことか。
  • 事務局
    「療養介護」の9人は、ショートステイ事業所としてアンケートを送付した事業所が回答された。同法人の重度心身障がい児施設に長岡京市の方が9名利用されており、児童福祉法改正時に「療養介護」の対象となるいうことで、対象者が9人と回答された。単純集計では事業所の回答をそのまま記載しているので、実際の支給決定とは異なる結果となった。
    なお、障がい児施設の利用者数は、京都府から名簿を今後もらう予定になっており、現段階では通所の児童サービスの人数だけを聞いている。入所に関しては、何歳時点での保護者所在地の市町村が所管になるかの基準が、まだ国から示されていない。示された後に、府は各市町村に知らせると聞いている。今の段階ではすべてを把握できていない。
  • 委員
    ニーズは高いがサービスが不足している現状がある。そこへ事業所が参入しようとしたとき、参入できない理由が回答でも出てきている。だから、ただ計画で数字を挙げるだけでは駄目。不足しているサービスに事業所が参入できるように誘導するのは、市としての役割があるのではないか。
  • 会長
    本日2番目の議題の「骨子の具体化」において、課題の解決策をどこまでバックアップできるか、計画にどこまで盛り込めるかだと思う。
  • 委員
    もう一つ、乙訓圏域にある事業所は、行政と顔合わせの頻度も多いと思うが、遠い事業所では、顔を合わせる機会も少なく、その趣旨の意見も書かれている。そういった意見も、ただ計画の際のアンケートとして見送るのではなくて、市としての対応を望む。
  • 会長
    福祉計画作成の委員会として考える必要があることは、圏域内のネットワークと圏域外でのネットワークの構築は違うやり方をしなければいけないし、全然違うテーマだということ。長岡京市の計画に、乙訓圏域外で長岡京市民を受け入れてくれている事業所と、どう連携をとっていく、外へ手を伸ばすか。例えば、ケース会議の回数で目標が達成できるかは分からないが、そういう方法も計画の中に含めてもいいのではないか。
  • 委員
    ケアホームのことで、この前京都府と予算要望の話し合いを持ったときに、95%くらいまでは達成できている、あとの5%で足踏みをしているのではないかという話をした。足踏みの理由は消防法や建築基準法、福祉のまちづくり条例、それと土地がないこと。ケアホームをつくりたいが、市街化調整区域であったり、市街化調整区域外でも道幅が9メートルないと駄目となると、全てそこでストップしてしまう。だから5%の数値を挙げても追いつかない。府は今回頑張ってやってくれているような気がする。
    やはり、土地、建物に関しては、大規模改修をしたくても条件のために思うようにいかない。ご家族からいくら要望があっても、365日24時間の運営なので、職員の配置が通所施設の3倍は必要。また、利用者は慣れた職員に入ってほしいだろう。職員の勤務形態も、グループホームは宿直だが、ケアホームは夜勤になる。
    よその法人でも無理をして運営していると聞く。介護報酬も改善しないといけない。来年の4月に改定されるが、利用者数を増やしたら、多分その分だけ減収すると思うので、そういう意味では、土地価格や建物の問題など、行政としても支援してほしい。
  • 会長
    今回の法律の改正等も含め、この中で踏まえることは多いと思う。
  • 委員
    同行援護など仕組みはできたとしても、担い手がいないなどの現状も生まれてくると思う。
  • 委員
    精神障がい者は定期的に通えないことが多いので、報酬算定は厳しい。施設についても耐震問題などがある。
  • 委員
    共同作業所の新体系移行が課題となっている。建物の問題等で移行がなかなか進まない。現在、使用している建物が、6メーター幅の道路に面していないという理由で、新体系の事業所になれない。やはり長岡京市のほうでも、作業所に補助金を出していることもあるし、もう少し、何らかの支援をしていただきたい。

2.長岡京市障がい者福祉計画(第三次計画)の骨子(案)について

事務局より資料説明後、意見交換

  • 会長
    身体障がい者のうち、65歳以上は基本的に介護保険制度の利用になるので、障害者自立支援法の対象は全体の約3割。また、先ほど外へのネットワークを広げるという意見があったが、正式な案を作るときに、そういうことを織り込んだものがある程度できると思う。ご意見があればお願いしたい。
  • 委員
    骨子案の乙訓圏域の現状の1のところで、「障がい福祉サービス利用者の推移と障害福祉サービス利用の推移の現状」という部分は表で説明があったが、文書に変わるのか。
  • 事務局
    文章と、表ないしグラフで考えている。今回の表を全て載せるかは分からない。見やすいものにしたい。希望があれば対応する。
  • 委員
    参考1の国の資料「第3期障害福祉計画中間報告様式(案)」を見たが、どれをとっても乙訓圏域には全く合っていないと思う。「施設入所者の地域生活への移行」を例にとると、入所施設が乙訓圏域では、身体障がいの晨光苑しかない。知的障がい者は、他の遠い自治体の施設に入所している。この度、たくさんのケアホームができることになったが、長年願い、運動してきた在宅の人が対象で、その福祉サービスの増加は、国の言う「地域生活への移行」の数には載ってこない。
    計画では、乙訓圏域での重要問題を分かりやすく載せること。だから、極論として国の求める報告の掲載は後ろのほうでいいのではないか。「乙訓地域の問題は……」と書くほうが読みやすい。
    また、数値目標が全然達成されなかったら、何もできていないような空気になるが、実態としてサービス内容が充実してきていることが分かるようにする。地域性をかんがみてアピールできるような冊子にしてほしいと思う。
  • 会長
    計画を各地域で作ること自体が、地域性に合ったものを築いていくということになる。ただ、国がこう言っているので、長岡京市はもっと頑張らないといけない、これを一つの根拠にしてみんなで力を合わせよう、という使い方もあると思う。
  • 委員
    「施設入所者の地域生活への移行」について、例えば、国に従って目標値(14.7人が地域生活に移行する)をたてた場合、達成できないだろう。長岡京市では、まず、施設入所者を増加させない、第2期計画の実績である施設入所者の4人増加という状況をつくってはいけない。これを0にすることが第一歩。そのためには、地域で生活が続けられるようサービスを増やしていかないと絶対に駄目だと思う。だから、数字で表すならそこを分かるようにすべき。
  • 会長
    長岡京市で住み続けられる方向でいくのか、市外のサービスも自由に使いながらの数値を策定していく方針でいくのか。
  • 委員
    他の地域のサービス利用を前提にすることには不安もある。この先、この地域で利用できないなら、利用するしかないが。
  • 会長
    圏域外の施設が他市町村の利用者を受け入れるかの課題もある。
  • 委員
    そういう流れができたら、長岡京市にほかの地域における資源がなくなるだろう。
  • 会長
    他の小さい町村では社会資源がないから、みんな他の市町村の入居施設に入所する。地域で生活している障がい者がいないからヘルパーのニーズがない、サービスもいらないとなってしまった所がある。つまり、地域で暮らしたくても暮らし続けられないところが既にある。長岡京市もそうなっていいのか。相手先の地域も入所施設を縮小していかなければいけない事情があったり、いつまでも受けてくれるかどうか分からない。来年・再来年には無理だとしても、本当は戻ってきたい人が戻ってこられる地域づくりを目指すのがいいのではないかと思う。
  • 委員
    統計等でも出ているように、精神障がいのある人が増加している傾向にあって、厚生労働省も五大疾患というかたちで今後支援の充実を図らなければいけないという方針はできている。精神障がい者を受け入れる施設を広げていかなければいけない。なかなか難しいという見方もあるが、もっと個別の障がいに対応してほしい。もっと、数値目標の中にももう少し入れてほしい。
  • 委員
    障がい福祉サービス費の3障がいの内訳はわかっているのか。
  • 事務局
    国保連の請求データは障がい別に分かれてないので内訳は分からない。
  • 委員
    身体障がい者が多くの予算を取っている可能性もある。65歳以上は介護保険の方でも予算をとっている。障がいの方を含めて、65歳以上はどうなのかについて、もう一回考えてもらいたい。例えば、この地域で地域連携パスのようなツールが普及するなら、予算をそちらに割り当ててもいい。その辺の予算配分がうまくいっているのか見たい。
    また、京都府北部では看護師の加配事業補助に事業所から全然手が上がらないと保健所から聞いた。
  • 会長
    予算の配分は計画に直接反映しないかもしれないが、資料として参考にしたいと思う。
    北部の話が出たが、長岡京市でも、市内に地域性(中心部はサービスが充実している、中心部から離れるとサービスがない)はあるのか。あるならば、地域の計画として反映していかなければいけない。ただ、長岡京市は狭い地域だから、割と行き来があるのかと思う。何か他にないか。
  • 委員
    「コミュニケーション支援事業」とは具体的にはどういった事業になるのか。
  • 事務局
    聴覚障がい者に対する手話通訳、要約筆記等の事業である。
  • 委員
    入院時の支援はあるのか。
  • 事務局
    委員の想定されている事業は、障がい者が入院した時にヘルパーさんが付き添い、入院の際の様々な支援を行うものだ思うが、国の示すコミュニケーション支援事業には入っていない。
  • 委員
    入院支援については、自立支援協議会でも検討が続いている。
  • 会長
    相談支援の部分で、「地域移行支援」「地域定着支援」という新しいサービスが入っている。こうした事業は、相談支援として実際に行える見込があるのか。
  • 委員
    「地域移行支援」は入所中・入院中の精神障がい者が対象。長岡京市には精神科の大きな病院が2つある。入所施設は定員が最大で20名。多くの方の支援を行うことになると思う。
    「地域定着支援」は単身障がい者の在宅支援で人数も限られるため、頑張りが数字で見える、ある程度の支援が行えるのでは。
    また、「計画相談支援」は、長岡京市での現在の支給決定者が約500人ということで、全員の方が利用することになると、相談支援の人員面など検討しなければならないことが多くある。
  • 事務局
    京都府では、「児童デイサービス」は児童福祉法に基づく支援に変更になるので、第三期計画には掲載しないとのことだ。
  • 委員
    児童デイサービスに関する数値は、引き続き掲載した方が良いと思う。
  • 委員
    骨子案は非常に平坦な感じがする。一期計画、二期計画とあって、その路線上に三期計画があるから、だいたいどんなものができるのかも想像がつく。長岡京市の乙訓の中で果たす役割は何か。あるいは長岡京市とよく似た人口規模のところの現状や問題点は何なのか。そこが前から知りたかった。そこが見えてこないと、何を考えていいか分からない。決まった事業所にアンケートを実施するということで、あまりイノベーション(新しい切り口)が起こってこない。また、地域特性を感じない計画になるのではないか、という危惧がある。
    また、自立支援法に変わって見えたことがたくさんあったはず。これだけサービスが必要だということが分かって、じゃあそれぞれの事業所で少しずつサービスをしようと変わってきている。この到達線の上に立って、次の支援をどうするのか、長岡京市として施策をどう打つのか。あるいは乙訓のなかで、長岡京市の役割は何なのかを持ってこないと、非常に見えにくい。
    もう一つは、先ほどから平坦ではいけないと言っているが、発達障がいのことは、二期計画がスタートするころから言われ始めている。これも事業所に同じようなアンケートで聞いても反映されない。アンケートをとってから言っても仕方ないが、どう考えるのかも課題だと思う。
  • 会長
    今、4点あったと思う。乙訓の中で長岡京市がどういう役割を果たすのか。あと他の似たような規模の地域と比べてどうなのか。これまでの自立支援法で対処した中で見えてきた課題なども反映すべきではないかということ。それから、発達障がいについても何か具体的に入れていっていいのではないか。こういう意見、提案だったと思う。
    確かに乙訓圏域の中でこういう調査をやったりするときにも、長岡京市内だけではせず、あるいは連携を前提として、乙訓圏域という考え方をする。ただ、都市計画は長岡京市単位で範囲が合わない。その中で今、委員ご指摘のことを、もっと計画に反映してもいいのかなと思う。また、精神科の病院が2つあるこの規模の地域は多分ないと思う。長岡京市は独自の存在で、単純に比較するのは難しいのでは。委員の皆さんは、長岡京市と乙訓圏域の使い分けはどうしているのか。
  • 委員
    サービスを利用する立場では、乙訓全体がひとつの生活圏であり、2市1町がそれぞれ別々なのには、これまでからずっと不都合を感じている部分がある。
  • 委員
    基本計画、障がい者福祉計画は市町村ごと、長岡京市ではネットワーク支援会議、それから二市一町共通の自立支援協議会。段階的に折り重なるようにあり、対応している部分や別々で分担しているところもある。
    乙訓地域は亀岡市の半分にもならないが、それぞれの行政の線ははっきりしていると実感している。関わる側は行政側により違うということを認識しないといけない。乙訓だから同じ様に対応してくれるわけではない。例えばサービス提供の平均時間数や予算規模だとか、同じサービス一つ取っても利用率が単純に人口に応じているわけではない。ただ、手帳の取得率や高齢化率は京都府と変わらない。サービスを一人がどれぐらい使っているか、一人に対しての予算はだいぶ違うと思う。自立支援協議会は乙訓圏域として運営しているが、それぞれの行政によって思惑や、持っている目標も随分違っていると思う。
  • 委員
    例えば、この地域では消防は広域対応になっている。ところが、国がそろそろ進める介護保険の第5期計画では、地域包括ケアを打ち出しているが、各医師それぞれのトータルケアの苦労が違う。苦労を横につなげるということがなかなか行われていない。だから、行政の各会議に出ても、乙訓医師会ということでできるだけバックアップしながらコミュニティケアとして協力している中で温度差がある。その部分をどう埋めるかが大切。せっかく精神科は大きな病院が2つある。それは恵まれていると思う。
  • 委員
    乙訓より宇治市の方が支給量が多いようだが、オープンにされるテキストがなくわからない。
  • 会長
    長岡京市の福祉計画で、長岡京市の立場に立つことは基本。ただし長岡京市でどうなのかということだけでなく、当然乙訓圏域も意識しなければならない。
    2つの方向性があって、二市一町で資源を使うことをイメージしていく方法が1個。もう一つは、他からの利用や他を利用するという相互利用を想定する方法。その部分は、少なくとも意識する必要がある。それができる事業とできない事業があるのかもしれない。
  • 委員
    ショートステイの受給率が約30%となっており、不足している。日中一時支援型のショートステイが平成24年度から開始されることになっている。そのほかに、少し長いショートステイの場合、圏域外の事業所の利用が多くなっている。圏域外と圏域内では状況が異なっていることから、ショートステイの利用率はそれぞれで考えた方がいいと思う。圏域内、圏域外の状況が分かれば。
  • 会長
    入所施設や療養介護は、圏域外のサービスを利用されていることになると理解していいか。
  • 委員
    療養介護は圏域にはない。入所とショートステイであれば受入れ可能な施設がある。
  • 委員
    前回お願いして出していただいた資料の児童デイサービスについて、月別の利用実績で、例えば長期休暇中の8月の傾向が思っていたほどは出ていない。また、この前にお願いしていた、児童デイサービスの就学前と就学後の数値は示していただいているのか。
  • 事務局
    資料中に8月の利用者内訳を記載している。就学前が69人、就学後が96人。
  • 委員
    長岡京市で暮らし続けたいという希望がある中で、市内に入所施設が必要との意見もある。
  • 委員
    知的障がい者の高齢化が進んでいる。入所施設やグループホームが地域にできたら入れたいという希望はあるが、今は地域で引き受けることが難しい。長岡京市に入所施設がない中で、そう思っている親御さんもたくさんいると思う。
  • 会長
    今の委員のご指摘は大変重要で、知的障がいを持たれている方の高齢化は課題になっている。そうすると、知的障がい者であってもガイドヘルパーではない身体介護系のサービスを使うということがあり得るし、現に今、そうなりつつある。
    それから入所施設は、必要であれば造らなければならないが、今の流れの中では難しい。しかし、あきらめるという話ではなくて、今、委員がおっしゃったようにグループホームが必要なのかもしれない。終の棲家としての暮らし続けられるようなグループホーム。そういった意味でも、グループホームの質も重要になってくる。
  • 委員
    自分の体調が悪い時に将来のことを考える。安心して大事な子どもを預けられる場所が必要

3.その他

  • 委員
    関連での質問。救急医療情報シートについて、民生委員と行政、救急等と話し合われた。これは、65歳以上の独居、障がい者の方も療育手帳A・Bを持っている方が対象だが、障がい福祉課は把握しているのか。
    例えば、救急の場合に、命のカプセルというのを東京都が行っていて、それを冷蔵庫の中に入れておく。救急隊が駆け付けたときに、冷蔵庫に1人1シート入っている。駆け付けたときにドアに「命のカプセルがある」というステッカーを貼っておいて冷蔵庫から救急医療情報シートを出し、救急隊の搬入の一助になる。そこに障がいのある人の登録もある。シートにはかかりつけ医が書く欄がある。
    大山崎町が11月ぐらいから始めるという話を聞いている。障がい者の方と病院、消防とのやりとりは円滑にいっているか。例えば、障がいの方を診られない医者や看護師がケアできないと断るなど、マイナスに使われる危険もある。
    もう一つは、動けない障がい者の場合、救急車が運んでくれるのかという問題もある。圏域を越えて、心筋梗塞や脳梗塞であれば運んでくれるが、そうでなかったら近くの病院でということになる。その病院とのコンタクトができていないと、なかなか難しいと思う。
  • 事務局
    長岡京市では社会福祉課が23年度事業として、1月ぐらいから具体的に取り組むことになる。ただ、先ほど委員が言われたように、例えば、かかりつけ医のお医者さんとの関係は大事だが、この部分については、救急情報も含めて、十分な詰めがまだできていない状況だ。非常に大事な部分なので、他の自治体で取り組まれている状況を参考にして、やる以上は機能するようにしたい。今のところ2,000世帯を超える数になると思う。

次回日程の連絡後、閉会。

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