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平成23年度第4回障がい福祉部会 会議録

[2012年12月7日]

ID:1594

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日時

平成24年2月21日(火)午後1時30分~3時30分

場所

乙訓福祉施設事務組合会議室

出席者

武田委員、岩崎委員、上野委員、奥村委員、河合委員、西野委員、鯰江委員、藤崎委員、牧委員、三科委員、山田委員、渡辺オブサーバー委員、岡花オブサーバー委員

欠席者

石田委員、馬本委員、三宅委員

事務局

山根健康福祉部長参事兼福祉事務所長、則武福祉政策監、藤井障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地管理係長、井上管理係主事

傍聴者

3名

配布資料

  • 長岡京障がい福祉計画(第三期計画)の最終案について
  • 「長岡京障がい福祉計画(第三期計画)素案」に対する意見公募の結果について

開会

山根健康福祉部参事よりあいさつ

1.長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の最終案について

事務局より資料説明後、意見交換

  • 委員
    4頁のヒアリング調査団体について「保護者会」と記載されているが、未成年に対する保護者のよう。変更してほしい。
  • 委員
    「当事者団体」には家族会も含まれるのだろうか。
  • 会長
    わかりやすく実情に合うことが大切。
  • 委員
    「家族の会」でいいのではないか。
    →全員了解
  • 委員
    18頁の訪問系サービス「見込み量のための方策」について、上から5行目「そのため」がどこを指すのかわからないが、要約すると「研修の開催時間を見直す」と「情報提供を強化」しかなく市が主体になるものがない。また、自立支援協議会が事業所の主催で行っている訪問介護員養成研修について、開催時間を見直すと市の計画で言い切って良いのか。
  • 委員
    『長岡京市独自の取り組みがみえてこない。12~13頁の「調査等からみる現状と課題」の重点的課題の中で、5項目(1~5)の内3項目までが、人材の確保と質を上げるための育成をあげている。それは、すなわちそのことを行えば、かなりの課題が達成されることを意味している。
    事業所は従業者要請研修を行っている。市は間接的な関わりだけでいいのか。もう少し行政が主体となって人材の確保と育成を推進するという文章を入れてほしい。
    また、18頁の訪問系サービスと24頁の日中活動系サービスの「見込み量確保のための方策」は、それぞれ同じ文章を使用している。
    個別ケア会議や障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議等での、連携や協議だけで、見込み量は確保できるのか心配である。
  • 事務局
    まず、市は従事者養成研修を主催しないので、間接的な支援にならざるをえない。「情報提供を強化し」とは、これまで広報長岡京の伝言板コーナーに掲載していた養成研修の案内を市の主催行事の掲載コーナー(文字が大きく目立つ)に変えようと考えている。
    また、サービスの質の向上については、困難事例に対する事業所の独自の取り組みを共有のものとするため、「障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議等において共通課題を協議することで、関係機関全体のサービス水準の向上を図ります。」としている。
  • 委員
    文章量が多くても内容がなければ意味がない。できることに焦点を絞って、力を集中して実施し、不十分な結果であれば、改善していくという方法が良いのでは。
  • 委員
    訪問介護員養成講座の開催時間の見直しについて、現状の開催時間は平日の昼間と土曜日だったが、それだと障がいを持っておられる人の需要が集中する平日の夕方から夜にかけて、また休日のヘルパーの確保に直結しなかった。そこで、実働していただきたい時間帯に講座を開催し、その時間に受講頂ける人は、その時間帯に実際に活動して頂けるであろうということを、今年度の自立支援協議会で話し合った。来年度は水曜日の18時30分から21時30分の3時間と土曜日の終日の時間帯で、6月~9月上旬にかけて養成講座を開催する予定で講師の調整に入っている。
    時間帯の変更について、運営委員会では了解を得ているが、全体会は開催前のため了解を得ていない。ただ、募集時期の関係上、例年、全体会の前に受講案内を広報に載せており、今回の変更も全体会で反対はないだろうという前提で進めている。あくまでも実施自体はあらぐさ福祉会であり、法人の理事会で了解があることに対して自立支援協議会が反対することはないと思われる。実態として自立支援協議会が中心となっており、自立支援協議会の一員として、長岡京市には会場確保など積極的に関与していただいている。
     
    委員
    そのような実態はこの文章からはわからない。行っている部分は示せばよいと思う。
  • 会長
    実際に行っていることは具体的に列記した方がよいということ。また、長岡京市として実際に量を確保していきたいと考えるのであれば、例えば自立支援協議会に対して申し入れ、協議してはどうか。夏休みのマンパワーの確保のため、学生を活用するとか。また18頁の「開催時間」は「開催時間帯」と書く方がわかりやすいのではないか。
  • 委員
    これまでは向日市の保健所を会場としていたので向日市民が多かった。来年度は長岡京市か大山崎町で開催する予定であったが、長岡京市の動きが早く産業文化会館を確保して頂いたので、長岡京市で実施することになった。今回は長岡京市民が多くなると思う。
  • 会長
    長岡京市は、下支えとして講師を担ってもらうことになるし、特に来年度については養成講座の会場を抑えていただいているということ。
    サービスの質の向上のために、行政として主体的に行っている部分はあるか。
  • 事務局
    ケアマネンジメント会議を行っている。障がい福祉サービスの支給決定を目的に集まる会議だが、事業所によっては利用者の詳細がわからないため、日中活動での様子など情報交換機能を果たしており、実際にヘルパーの質の向上を図るために開催してほしいとの要望が事業所からある。
  • 河合委員
    訪問系サービスと日中活動系サービスの「見込み量確保のための方策」に「…協議することで…サービス水準の向上を図る」と同じ文章があるのは、そういう趣旨か。
  • 委員
    協議しても、その先がなければ意味がない。実践する人がいなければ前進しない。
  • 委員
    行政は「協議」が精いっぱいではないか。事業所は、それぞれ運営理念や経営目的に特徴があり、全く同じサービスを提供することはない。行政は、事業所が集まるような仕掛けを作ることはできると思うので、技術的な底上げを図るために、例えば事業所連絡会のような組織を作って、運営をリーダー的な人にお願いするとか。事業所連絡会などの発足や推進を市として行っていくという方針を出すことが、行政としての限界だと思う。
  • 会長
    質の向上のために事業所単独で研修会を行うことは現実的には難しいので、例えばアドバイザー的な立場のGM(ゼネラルマネージャー)などが、事業所を対象にした対人援助の基礎・相談援助の基本や自閉症を持った人との関わり方などの研修会を開ければ良いのではないか。自立支援協議会をもっと使っていく。
  • 委員
    研修でいうと、ヘルパー2級養成課程は障がい者に特化した講義を設けている。現役で働いている人に受講してもらえるよう聴講を可能にしているが、聴講生がなかなかない。
  • 委員
    聴講生が少ない原因を探って増えるようにしてほしい。
  • 委員
    あくまでもヘルパー2級講座なので、聴講生を増やす働きかけまではできていない。
  • 会長
    他にも、グループホーム・ケアホームの世話人の確保や質の担保は必要である。南丹圏域では、各法人単位で基礎研修を行うことは金銭的にも難しいということで、府のGMが世話人対象の基礎研修を行った。
  • 委員
    世話人の研修会に関しては、自立支援協議会だけではなく乙訓障害者支援事業所連絡協議会のグループホーム・ケアホーム部会で行ってもらうように、役割分担している。
  • 委員
    「研修を後押しします」くらいは書いてもいいかもしれない。
  • 会長
    今の意見をふまえて、事務局で18頁の記述を考えてもらいたい。他にあるか。
  • 委員
    パブコメ結果の説明の際に、各サービスの目標値は「向日が丘支援学校」以外の支援学校も含めて把握しているとのことだったが、就労移行支援事業の利用希望者について個人的に知っている情報と違う。対象者はどこへ相談にかかっておけば行政が把握できるのか、わかるようになっている方がいい。
    また、24頁の就労系サービスの「サービスの継続的な利用や一般就労への移行につなげます。」について、「継続的な利用」の意味を知りたい。
  • 事務局
    京都府下の支援学校に関しては、学校から市に連絡が来て進路相談に関わっている。ただし、京都府外からの転入などの例外はある。
    「継続的な利用」とは、就労系サービスは生活介護等と比べ利用に波があるということだったので、継続的な利用という表現を入れた。
  • 委員
    行政を通じて相談事業所も進路相談には協力している。連絡があれば市外であっても同行している。
  • 会長
    就労系サービスは「継続的な利用」に説明を入れる。
    →事務局了解
  • 委員
    21頁の行動援護は、サービス利用者が、本当に楽しんでいるのかわからない。外出先として、家ではなくサロンのような、刺激もあるがかつ安心して利用できる場を提供してほしい。行動援護の利用量を設定しているだけではなく、利用環境の整備や重度な人の外出について、一考して文言をいれてほしい。
  • 会長
    サロンのような安心して利用できる場は、自立支援法上では地域活動支援センターが近いが、福祉計画上の行動援護の取り組みとして記載するのは技術的に難しいのでは。
  • 委員
    相談支援事業所等で、一体化して実施している所はある。
  • 委員
    相談支援センターがサロン的に受け入れることは基本的にはないので、他の事業と併設しているということだと思う。この圏域で相談支援事業所と併設しているのは、ひまわり園とアンサンブル。
  • 会長
    具体的に「サロンを作ります」と書くのは難しいが、なぜ行動援護の計画値の達成率が100%にならないかは説明できる。安心して過ごせる場所がないことや、ヘルパーの確保や行動援護を行っている事業所が少ないということ。安心して行ける場所が少ないことも目標を達成できていない理由の一つということを、説明に書いていいのではないか。
    →事務局了解
  • 委員
    37頁の相談支援の説明図がわかりにくい。
  • 委員
    目標値も計画相談は人数で、相談支援事業は事業所数で異なる。図をみると、市は1.指定相談支援事業所に必ず4.相談支援事業を委託してないと駄目だと思う。
  • 会長
    指定相談支援に関しては、京都府などで行っているサービス管理責任者、相談支援事業者でも、はっきりとわかっていない人も多い。37頁の図はどこから持ってきたのか。
  • 事務局
    図は事務局が作成した。誤解のないよう修正したい。また、見込み量の設定が人数と事業所数に分かれているのは、国の方針である。
  • 委員
    見込み量をそろえてほしいと言っているのではない。計画相談支援を利用する人は、相談支援事業所のどこかを利用するのではないのか。
  • 事務局
    そうではない。
  • 会長
    図を見て、いろいろな解釈が出てくるのは分かりにくい。整理した方がいい。
  • 委員
    受給者証を持てば、必ず計画相談支援の中に組み込まれるのか。
  • 会長
    サービス等利用計画というのをつくってから支給決定がおりる。その計画をつくるのが1の計画相談支援である。
  • 委員
    困っている人たちが相談に行くのは4.相談支援事業(地域生活支援業)なのか。
  • 会長
    実際そうだが、はっきり言い切れるわけではない。解釈としては合っていると思う。
  • 委員
    今の委員の表現だと、一人の利用者が1と4の二つの相談支援事業所を利用することになるが、実際は1指定特定相談支援で生活上の困り感も含めてアセスメントしなければならない。一方4地域生活支援事業の相談事業所では、サービス利用につながらない人達の相談支援も受けていかなければならない。
  • 委員
    受給者証を持っていない人たちは4地域相談支援事業になるのか。
  • 会長
    公的なサービスを使わないならサービス等利用計画はいらないので、4地域支援事業だけの相談になる。
  • 委員
    両方の事業を行なうことができるのか。1~3は自立支援法上の指定相談支援事業所であって、4は市が委託した事業所。市は4を指定相談支援事業所に委託できるのか。
  • 会長
    両方の事業を行なうことはできる。相談支援に関しては、事業所等の関心は高く、京都市では、基本的に1計画相談支援は必ずやってください、2地域移行支援・3地域定着支援はできればやってほしい、4相談支援事業を委託している事業所は1計画相談支援をやってほしいと説明していた。長岡京市の考え方は別かもしれないが。
  • 委員
    介護保険がそうだったように、最初は在宅介護支援センターが居宅介護支援事業所を兼ねていたが、ケアマネジャーのみの事業所がたくさん出来てくる。そのイメージだと思う。地域生活支援事業の相談支援が高齢者でいう在宅介護支援センターの役割を果たしている。その役割分担を人で分けるのか、割合で分けるのかは、事業所でいろいろである。
  • 委員
    1指定相談支援事業所が圏域の利用者を賄い切れるのか。
  • 委員
    分からないことも多いが、介護保険についても結果的にはケアマネジャーもたくさん誕生した。現状では新たな指定相談支援事業所が出てくる期待感を持っている。
  • 会長
    京都府については、例年と比べ相談支援従事者研修の申し込みも多かったので、大丈夫なのではないか。
  • 委員
    事業所も相談支援の報酬単価がはっきりしたら、配置できる職員の顔もイメージできるので、今まで2人だった事業所が3人に増員したり、施設内業務と兼務する形で、4人目、5人目のような形を考えておられる事業所もあるのでは。その期待感は持てるが単純には計算できないと思う。
  • 委員
    利用者側から計画を立てたい事業所を選ぶことができるのか。
  • 会長
    実際は難しさもある。介護保険の場合も、本体事業所はできれば自分のところの計画を使ってほしいと思っている。計画相談をしっかりやってないと本体がもたない。制度上は良いが、利用のしにくさや選びにくさがあって現実の話では難しいのではないかと思う。
  • 委員
    介護保険を見ても現状は空いている所を探すしかない。開始初期の方が選べると思う。
  • 委員
    その人に合ったサービスをちゃんと提供できていると言えるか、シビアなところ。
  • 会長
    介護保険の利用者も本体施設がある事業所の方が、最後までしっかりサービスを受けてもらえるのではないか、という安心感から、病院が母体のところが人気だったりする。
    少し話がそれたが、相談支援の状況については分からないことが多い。見直されることも念頭に置いておかなければならない。37頁の図は修正する。39頁の算定の表はどうか。
    →全員このままで良い。
  • 委員
    発達障がいに触れていないが、相談支援に入れてはどうか。引きこもりなども実際に対応しているのは福祉。行っているならコメントしては。
  • 事務局
    9頁に「障害者手帳を所持しない、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障害等の人を含める」として、元々、この計画の対象に入っているという前提になっている。
  • 委員
    障がい児支援の中に発達障がいという語意を入れる方が良いのではないか。どこに相談したら良いか分からない。成人までは児童相談所などがあるが。福祉計画に、発達障がいの名前が挙がって来ていないのが現状ではないか。
  • 委員
    障がい福祉計画と基本計画で役割分担があるので、基本計画での議論になるのではないか。
  • 委員
    意見は分かるが、はっきり書かれていないので、これでいいのかなと思う。サービスを利用するにしても発達障がいという言葉が入っていてもいいのではないか。
  • 委員
    どこに相談してよいのか分からない人が、計画冊子を見られるとは考えにくいので、それなら市が発行している障がい者福祉のしおりなどに、こんな相談はここへどうぞ、という事を、きっちり載せこんでいくほうが親切で、分かりやすいのではないかと思う。
  • 委員
    発達障がいを計画に組み込んでいることを、市が明確にすることが大切であって、当事者が読むかどうかということではない。発達障がいは100人なら6~7人おられる。支援の必要な人たちのことを長岡京市はしっかり考えているということを入れて欲しい。
  • 委員
    9頁の円グラフの障がい種別で発達障がいを分けてもいいのではないか。また53頁の児童発達支援の事業内容にも発達障がいが入っていない。入れたほうが良いのではないか。
  • 事務局
    53頁の文章は国の文言である。
  • 委員
    2頁の趣旨の「支援体制」を具体的に膨らませた表現方法にしてはどうか。
  • 会長
    では、2頁を「長岡京市における身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障害等のある人たちの支援体制をさらに充実させていきます。」としてはどうか。
    →全員了解
  • 事務局
    他にも8頁の平均増加率や12頁の現状と課題の記述についてもわかりにくいとご指摘いただいており、合わせて修正する。
  • 会長
    それでは、後は私と事務局の協議で最終案をまとめることとしたい。
    →全員了解

2.その他

  • 委員
    事業所アンケート調査結果の資料について、漢字変換ミスで意味のわからない部分があったので修正後の資料がほしい。
    →事務局了解

事務局からあいさつ後、閉会。
以上

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

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