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障がい者(児)福祉基本計画(案)の意見公募結果公表

[2013年3月15日]

ID:1601

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「第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画(素案)」意見公募の結果

「第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画(素案)」に対して市民の皆様からご意見を募集しましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見、これに対する市の考え方及び修正について公表いたします。

意見募集期間

平成23年1月4日(火曜日)から平成23年1月31日(月曜日)まで

意見提出数

5名(62件)

結果公表日

平成23年7月7日(木曜日)

意見の内容(概要)とそれに対する市の考え方

個々の意見の概要及びそれに対する市の考え方をお示しします

個々の意見に対する市の考え方
番号該当箇所意見の内容(抜粋)市の考え方
1計画全体について言葉の説明が別添で必要です。・専門用語等がわかりやすいよう、巻末資料に用語集を追加します。
2計画全体についてこの計画を市民に周知することが必要で、計画策定についてももっと参加の方法がないものでしょうか。・この計画については、冊子製本にあわせて、ホームページで入手できるようにします。
・今回の策定にあたっては、障がい福祉部会委員を公募し、参画いただきました。
3第2章
P.11
1-1身体障がいのある人の状況
身障手帳所持者の状況分析で前回計画書では身障手帳全体の「程度・年齢別」でのグラフが掲載されていたのが、今回は「内部障害」を取り出しての分析となっているのはなぜか。ここでは身障手帳所持者全体として「重度化・高齢化」しているという事実を明確にするためには、前回同様の分析の方が良いのではないでしょうか。・検討時点で把握している統計資料として掲載していました。
内部障がいについてのグラフに代えて、前回計画からの経年変化として分析が可能なように、P.11に掲載するグラフの内容を見直します。
4P.20~24
2-2ヒアリング課題結果からみる課題
「主な意見」→課題整理である程度大まかな形になるのはやむを得ないが、少し漠然とし過ぎの感がある。また、まとめ方として計画であげる項目の根拠となるよう、もう少し具体性を持たせた方が良いのではないかと思う箇所もある。特に「保健・医療」について、単に「医療・リハビリテーションの充実」を謳うだけでなく、「在宅(地域)医療体制の充実」や「医療・保健・福祉のネットワークの確立」というような形で挙げていただければと考えます。・課題整理の結果が具体的な課題につながっていることがわかりやすくなるよう、P.22・P.23の項目を見直します。
5-1第3章
P.27
2.基本的な視点
(1)ノーマライゼーションの視点
「すべての人が自信をもって、他人を思いやり、自分らしく生きていくことのできるまちづくりが求められています。」とした方がよいでしょう。身体障害のある自分を認めて、自信を持つことによって他人を認めて、初めてバリアフリーやノーマライゼーションが機能するからです。
・障がいの受容過程は人によりさまざまであり、市が目指すまちづくりの視点は、障がいをもつ人が社会参加しやすい環境整備に視点を置くため、記載のような表現としました。
5-2第3章
P.27
2.基本的な視点
(2)自己決定の視点
「障がいのある人が自ら主体性をもち、選択・決定することができるように」とした方がよいでしょう。後に「主体性の回復」も表記されていますが、精神的な主体性の回復は一朝一夕にはいかないため、「自ら主体性をもつ事」を基本にした方が意図も強調され、より明確になります。
・障がいをもつ個人に過度の努力を強いることのないよう、P.28の「自己決定の視点」の文章表現を見直します。
5-3第3章
P.27
2.基本的な視点
(3)共生の視点
「身体障がいは全ての世代を問わず他人事ではありません。誰もが交通事故や病気、加齢によって身体が不自由になる可能性があります。個人の努力だけで克服することはできません。」といれる事を提案します。
「共生の視点」として身体障害は全ての世代を問わず他人事ではない事も理解に重要な事であり、「個人の努力だけで健常者に近づく事」には限界があるため、こうした事を理解する事で自分達にも住みやすいまちにつながる事を明確につなげていく必要があります。
・障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の改正の考え方にもあるように、「障がいのある人を社会全体で支えることを目指す」ことが分かりやすいように、P.28の「共生の視点」の文章表現を見直します。
6P.27
2.基本的な視点
前文では「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」「共生」を視点として挙げているが、以下の解説では「ノーマライゼーション」「自己決定」「共生」の視点となっており、齟齬が生じているので、前文部分を修正すべきである。素案検討過程の中で、用語使用の整合が取れていないため、設定する視点を「自己決定」に統一し、P.28の前文を修正します。
7P.27
2.基本的な視点
(2)自己決定の視点「しくみづくり」
「しくみ」とは何でしょうか。自己決定のための、情報提供、相談支援のしくみ、ケアマネジメントのしくみの確立でしょうか。・ご指摘のとおり、指し示す内容が分かりにくいため、文章がつながりとして分かりやすくなるよう、P.28の「主体性、自立性の回復及び獲得を目指していかなければなりません」という部分を削除します。
8P.28
基本目標1
「権利擁護の必要性」について、ここでも触れておくべきだと思う。・P.33においても具体的に権利擁護に言及しており、整合性を図るため、権利擁護に関する文章を追加します。
9P.28
基本目標2
「相談支援体制およびケアマネジメント体制」を充実の体制とは何でしょうか。充実ではなく確立でしょうか。・長岡京市では、相談支援やケアマネジメントのしくみが一定定着していると考えており、相談支援技術の向上や、地域資源を最大限に活用できるような取り組みが必要と考えており、「充実」と表現しています。
10P.29
基本目標4
「専門性を高めると同時に量的な確保に向けた働きかけ」という視点も必要だと考える。・乙訓圏域において、療育の提供量不足もヒアリング調査等から課題として顕在化しているため、P.30に量的な拡大についての文章を追加します。
11P.29
基本目標4
福祉、教育等の→福祉、教育、保健等に。
専門性を高めるよう働きかけの真意はなんでしょう。
・各機関は既に専門性を確保しており、個別ケースへの対応時にその機能が発揮できることが求められているため、P.30の文章表現を「専門性を発揮」に修正します。
12P.37
2 福祉教育の充実
「主要事業一覧」で前回計画にあった「交流教育の推進」が削除されたのはなぜか。機会の限られた「交流」でどこまでの成果が上がるのか疑問はあるが、普通校と特別支援学校がそれぞれ存在する以上、支援学校に通う子どもの居住地校との交流の機会を確保することは最低限必要なことだと考える。・計画(素案)における「主要事業一覧」は、福祉基本計画関連事業を網羅的に掲載しており、ご意見の事業については、「地域社会交流事業補助金支給事業」として掲載しております。
・計画(案)では、「主要な事業」は、第4次計画期間の5年間に重点的に取り組む内容を記載していますが、本事業については、「夏の学校」に対する補助金交付として、計画期間においても継続実施することとしており、巻末の関連事業一覧に掲載します。
13P.40
1 権利擁護施策の推進
災害時要配慮者支援制度についてここに位置づけられているのは「支えあい」という括りの中で、他に位置づける箇所がないからと思われるが、「権利擁護」という観点とは若干ズレがあるものと思う。むしろ、計画後半の「災害発生時に備えた対策の強化(P.84)に位置づけた方が、この制度本来の目的には合致するのではないか。・災害時要配慮者支援制度の取り組みは、自助・共助の役割を高めるしくみであると考えています。災害発生時の対策強化は、主に公助にあたる取り組みとして整理しており、この取り組みは「支えあい」がふさわしいと考えています。
14P.42
「自立支援協議会を通じた関係機関の連携強化」
全体を通して「自立支援協議会」での協議と計画の内容の関係性が不明確である。この文章の趣旨からも市が設置した「地域課題に取り組む組織」での協議内容を、計画内容に反映させ、協議結果を踏まえた施策化の検討を行うということをぜひ明記していただきたい。したがってこの項目の表題も「自立支援協議会を通じた関係機関の連携強化と施策の検討」と言った趣旨のものにすべきであると考える。・自立支援協議会における協議・検討結果が市の施策検討や実施にどのように反映されていくか、というしくみは、個々の分野に限らず、全般的な関わりを持つことから、P.97基本目標6「推進基盤の整備」の中で言及します。
15P.43
「自立支援協議会を通じた関係機関の連携強化」
会議の運用を行っていく中で、地域の共通課題の検討などをおこなっていることから
→会議の運用を行っていく中で(削除)
いることから
→おり
・記載内容を修正します。
16P.43
「医療的ケアが必要な重度障がい者への支援」
項目として掲げていただいたのは大変ありがたいが、とらえ方について自立支援協議会で協議・確認してきた内容を踏まえても問題があると思う。ぜひ以下の様な形で修正をお願いしたい。
*2行目「医療的対応が可能な施設機能の充実」→「医療的ケアへの対応が可能な支援機能の」(「医療的ケア」の本質は「生活援助機能」であること。必要とされるのは「施設」だけではなく生活支援全般にわたること)
*3行目「日中活動の場において医療的ケアに対応できる看護師の配置が求められ」→「日中活動の場や居宅や外出等の支援において医療的ケアに対応できる支援体制の確保が求められ」(医療的ケアへの対応が求められるのは日中活動だけではない(上述)こと、看護師が配置されれば問題が解決するわけではないこと)
・医療的ケアの機能が、施設においてのみ提供されるのではないこと、また日中活動時のみに必要とされるものではないことは、ご指摘のとおりです。
ご意見を踏まえ、P.45の該当項目の表現を見直します。
17P.43
「介護者・介助者への支援」関連
ここで短期入所等の利用意向の高さから「サービスの充実が求められる」とし、さらにP.46「障がい福祉サービス等の充実」で再度課題として掲げているが、「短期入所の拡充」についての記述が「施策の展開」にない。次の「施設福祉サービス」で「施設サービスの再編」が挙げられているように、「在宅福祉サービスの充実」の事業として「短期入所の拡充」については掲げ、具体的なアクションにつなげるべきであると考える。・短期入所事業所の不足については、アンケートやヒアリング調査の中でも課題として把握しています。
達成目標の意識を持ちながら継続して取り組む必要があることから、本市の中短期目標として具体的検討事項として掲げます。
18P.44
相談機能関連
「現状と課題」で課題として触れられている「包括的な相談支援体制の構築」や「専門性の高い相談支援」について「施策の展開」で具体的に項目が挙げられていない。ここに限らず、「現状と課題」をまず挙げ、それを受けて「施策の展開」の計画を挙げるという形態を取るなら、課題として「~することが必要です」と掲げたものについては「ではどうするのか(どうしようと考えるのか)」を必ず「施策の展開」に反映させる必要があると考える。
また、委託相談の実施について、前回計画では具体的な事業所名を挙げた記述があったが、今回はなくなっている。そもそも市として相談を委託するに当たっての方針といったものを明確に打ち出す、ということも含めて、「委託相談の実施」として、委託相談をどう展開しようとするのかの具体的な記述は必要と考えるがいかが。P.45「相談事業の充実」として「地域の相談支援機関との連携体制を充実」という項目はあるが、委託相談は市が実施主体であり「連携」とは別のものである。
・第3次計画期間においては、身近な場所で相談支援が受けられる「量的拡大」を主要な取り組みとして進めてきましたが、第4次計画においては、相談支援機能や相談支援事業所のスキル向上など、「質的拡大」を目指し、「相談支援体制の充実」の表現に集約しています。
具体的な事業所に着目して委託事業所数を増やすのではなく、全体として必要な相談支援機能が発揮できるような取り組みにしたいと考えています。
19P.44
相談支援の現状と課題
相談支援機能は、障がい者福祉にとって基本的に自己決定のために必要なしくみである表現が必要ではないでしょうか。・相談支援機能が自己決定のために必要なしくみであることは、P.44の基本目標2の概論で記載しており、P.46では個別の課題に言及しています。
20-1P.44
相談支援機能の例示として
乙訓圏域では長岡京市を含めた相談支援に関して発達障害者乙訓圏域支援センター、乙訓退院支援協議会、向日が丘相談・支援センター等があるのでその表現もあったほうがいいのではないでしょうか。
地域包括支援センターも含めた相談支援体制を構築とあるが、それまでに障がい者相談支援の再構築を考えることが必要ではないでしょうか。
・相談支援がどのような形で提供されるかを資料として掲載することも考えられます。
障がいのある人も高齢化が進む中、地域包括支援センターも地域の相談支援機能を支える機関として捉え、必要な相談支援機能が発揮できるような取り組みにしたいと考えています。
20-2P.45
「相談支援の充実」
第3次福祉基本計画にはケアマネジメント体制の拡充とある。第4次案ではP.28にケアマネジメント体制との言葉しかない。長岡京市のケアマネジメントに関するシステムは一定機能しており、発展することが必要と考え、その表現が必要なのではないでしょうか。
相談しやすい環境→市役所や関係機関の相談支援職員の資質の向上も必要ではないでしょうか。量と質が必要。
・ご指摘の内容を包括的にとらえ、「相談支援体制の充実」の表現に集約しています。
21P.45
障がい者相談員の設置
「今後さらに世代ステージ毎の状況に応じた相談の対応ができるようにしていきます。」としてはいかがでしょうか。
聴覚障害者の範囲でと、前置きしますが、現行の仕組みでは適切な対応が難しくなっているなと感じる事が多くあります。
・障がい者相談員の資質向上のための取り組みが必要であると考えています。
具体的な事業展開にあたって、検討してまいります。
22P.46
「また、障がい者の高齢化は障がいの重度化により、
この表現も必要だがよりP.52の障がいの重度化の部分に相応しいのではないでしょうか。・ご指摘のように、障がいの重度化について、P.56以降に項目を設けているので、該当する部分の記載を移動します。
23P.48中ごろ
「運営に対して支援を行います。」
「再編を図ります。」
運営に対して→事業に対して
運営の補助から、事業への補助に切り替えていってはどうでしょうか。
再編を図ります→既存の施設を含めた再編を図ります。
・市では、大きな方向性として運営補助から事業補助へと移行する取り組みを進めています。現時点の事業内容を記載しているため、今後の実施にあたって検討すべきと考えています。
24P50
【障がい者IT指導員の養成】
「当事者自身が自発的にIT機器を使いこなし、電子メールでコミュニケーションなどがとれるようにしていきます。」と具体的な目標を設定した方がよいと思います。
現行では「障がい者IT指導員」の指導を受けた人がその場限りの話に終わってしまい、使いこなせるようになっているとは言い難い状態です。
・京都府事業の窓口として事業を掲載していた経過もあり、今回は「主要な事業」への掲載をしておりません。
障がいのある人の情報機器操作スキルの向上について、何らかの対応を行う必要があると考えています。
25P.51
3.公民権の行使に係わる支援
【成年後見制度】
「成年後見制度を利用すると判断力が十分でない場合の「保佐」の場合を除き、選挙権を失います。この問題に関しては提言が行われており、当市でも柔軟な運用を検討する必要があります。」
微妙な所ですが、成年後見制度には運用上の課題もある事を知っておく意味ではあった方がいいかもしれません。
・成年後見制度の制度課題であり、市として計画の中での課題対応が困難です。
26上記に関する施策の展開について(P.52重度化への対応関連)せっかくここで取り上げていただいた課題ですが、この後の「施策の展開」の部分に全く反映されていない。P.52「重度化への対応」が該当項目と思われるが、ここにも文言として「医療的ケア」は登場しておらず、「現状と課題」で明記をお願いしたい。「施策の展開」の文章に「自立支援協議会での協議も踏まえ」を入れていただきたい。ここでも「医療的対応の可能な施設機能の充実」とあるが、必要なのは施設機能だけではないことは前述の通りである。また、「主要事項一覧」の中で、これまでの計画でもまったく進捗していない「重症心身障害者~に対する支援のあり方の検討」の項目に、具体的な課題として「医療的ケアが必要な方への支援体制の構築」といった趣旨の文章を入れ、計画期間中に確実に着手していただけるようお願いしたい。・医療的ケアの機能が、施設においてのみ提供されるのではないこと、また日中活動時のみに必要とされるものではないことは、ご指摘のとおりです。
ご意見を踏まえ、P.56の該当項目の表現を見直します。
また、障害者自立支援協議会においても「医療的ケア部会」で主要課題として協議しており、医療的ケアについて、記載として明示します。
27P.52
施策の項目に追加を
P.66の重症心身障害者通園事業はここにも必要ではないでしょうか。
特に「医療的ケア」については低年齢の対象児も増加しています。
障がいの重度化
ここでは相談支援がとくに大切ではないでしょうか。
・第4次計画では、市が実施主体として取り組む事業を「主要な事業」として掲載していく方向性を持っています。「重症心身障害者通園事業」は、医療的ケアを必要とする障がいのある人の日中活動の場として、地域に必要な事業であると考えています。
28P.52
施策の項目に追加を
かかりつけ医の確保が大切ではないでしょうか。・医療全般に関する施策については、P.78以降に「基本目標5」として項目を設けています。
かかりつけ医・訪問看護の確保の課題については、基本目標6推進基盤のうち自立支援協議会における検討により今後進めていく必要があると考えています。
29P.52
施策の項目に追加を
訪問看護の充実が大切ではないでしょうか。・医療全般に関する施策については、P.78以降に「基本目標5」として項目を設けています。
かかりつけ医・訪問看護の確保の課題については、基本目標6推進基盤のうち自立支援協議会における検討により今後進めていく必要があると考えています。
30P.55
「移動支援の充実」関連
「移動支援事業」に関する記述がないのはなぜか。「在宅福祉サービス」の頁にもなく、他の地域生活支援事業が記述されていることを踏まえれば、ここに明記すべきではないか。・計画(素案)においては、主に第3次計画に掲載していた関連事業の掲載にとどまっていました。
その後検討を進め、計画(案)においてはP.60に「主要な事業」としてそれぞれ掲載します。
31P.55
「移動支援の充実」関連
また、永年の懸案事項である福祉有償運送について(少なくとも運営協議会の設置について)は、この基本計画に位置づけ、検討の根拠を得ることが必要である。この間の障がい福祉部会やネットワーク会議での議論を踏まえれば、計画への位置づけは必須と考える。・計画(素案)においては、主に第3次計画に掲載していた関連事業の掲載にとどまっていました。
その後検討を進め、計画(案)においてはP.60に「主要な事業」としてそれぞれ掲載します。
32P.58法定雇用率の達成に向けた促進施策
「障がい者雇用の法定雇用率を達成していくための企業への働きかけと努力を求めていきます。」を新規項目として掲げてはどうか。
当市における企業では法定雇用率は発表がないので不明ですが、法定雇用率で最低の結果が出た大阪府ならびに大阪市においてはアメとムチをもって行われており、障がい者雇用の法定雇用率未達成企業との取引ならびに契約を見直す事が行われております。
・法定雇用率の達成については、府労働施策として推進されており、本市の計画においては、地域における理解促進が重要になります。
「主要な事業」として「企業等に対する啓発と雇用支援」をP.43に掲げています。
33P59
2.一般就労の促進
【起業への支援のあり方の検討】
「商工会議所ならびに起業支援団体関係者との連携を行っていきます。」と具体的な話を明記する事が考えられるのではないでしょうか。・「起業」について、想定されるイメージが様々であるため、内容整理の上、掲載について検討します。
34P59
2.一般就労の促進
【起業への支援のあり方の検討】
「できない事に注目する」から「できる事に注目する」へ
調査結果で、当市において身体障害者529人の対象の内、48.6%の人、知的障害者186人のうち21.5%、精神障害者156人のうち55.1%が仕事がしたくてもない事は大きな課題です。福祉基本計画の基本的視点からしても自立ならびに長岡京市の経済を循環させていく視点からも、気づきの視点を変えて、貢献する納税者になっていただく必要もあります。
障害者権利条約への批准を目指している現在、内閣府においては力を上げて対応している話が入ってきていますが、本市においても関係者全員が「できない事に注目する」ではなく「できる方法に注目する」へ視点を切り替えていく事は待ったなしと考えられます。
・「起業」について、想定されるイメージが様々であるため、内容整理の上、掲載について検討します。
35P.59
(2)福祉的就労の充実最後の行
就労につながらない障がい者→一般就労・修正します。
36P.60
「福祉的就労の充実」関連
日中活動を「一般就労へのつなぎとなるよう」とあるが、表現としていかがか。就労移行等一般就労を目的としたプログラムと本来的な福祉的就労の場の充実とは、整理をして挙げた方がよいのではないか。・「就労移行支援」と「就労継続支援」の意味合いが明確になるよう、P.65の記載を見直します。
37P.60
「福祉的就労の充実」関連
わざわざ「共同作業所の拡充」と挙げているが、現行制度下であっても、今後市としては共同作業所を拡充していこうと考えているのか。前回計画の項目をそのままスライドさせているのであれば、制度的な背景も大きく変わっていることも踏まえて記述すべきではないか。・特に精神障がいの分野においては、障がい特性により連続した通所が困難なケースもあり、障害者自立支援法に基づく指定事業としての日割報酬では運営困難な場合があります。こうしたことから、京都府の事業予算においても、共同作業所入所訓練事業に対する補助金は継続しています。
一方、共同作業所は日中活動系の指定事業所への発展が望まれていることから、表現を「日中活動を提供する事業所の拡充」とし、可能な範囲で様々な種類の日中活動の拡充を目指します。
38P.64~P.70障害の発見から支援にいたるシステムについて、現在就学前から高校生までの療育事業を行っている『(有)コラボねっと京都自立支援センター』が記載されていませんが、理由があるのでしょうか?・市として基本計画に文章化するにあたって、個別の事業所名ではなく、提供すべき機能を記載する方向で見直しを行っている途上でした。
計画(案)においては、「主要な事業」の現状として、平成21年度の実績を掲載することとしており、ここに事業所名を記載します。
39P.64~P.70また児童デイ実施機関はポニーのみ記述されているが、コラボねっとの記述がないのはなぜか。 ・市として基本計画に文章化するにあたって、個別の事業所名ではなく、提供すべき機能を記載する方向で見直しを行っている途上でした。
計画(案)においては、「主要な事業」の現状として、平成21年度の実績を掲載することとしており、ここに事業所名を記載します。
40P.64
「療育」関連
「療育体制の充実」のところで、P.66「現状と課題」で触れている量的側面(必要十分な療育が受けられない)をまず掲げておくべきである。その上でP.66「施策の展開」で、そのことにどう対応するのか(新たな療育機関の設置を目指すのか、現行療育機関のあり方を見直すのか)を明記すべきである。・現状の課題把握の中でも、療育機関における利用回数の制約を認識しています。
「主要な事業」として、P.71に「児童デイサービス(個別・集団)の充実に向けた検討」を記載します。
41P.64~P.70障害の種類や範囲が広がっているなかで、療育の絶対量が不足しています。
圏域内に二つしかない事業所の受け入れ枠を増加させることも必要ですが、新規の事業所の参入もしくは、対処のための別の事業の予算化も必要だと思います。
・現状の課題把握の中でも、療育機関における利用回数の制約を認識しています。
「主要な事業」として、P.71に「児童デイサービス(個別・集団)の充実に向けた検討」を記載します。
42P.64~P.70療育とは、障害や暮らしにくさがある子どもたちがより健全に発達し、社会に適応していけるような支援だと考えられます。
発達は就学前だけで完結するものではなく、特に社会とかかわりながら多様な発達を遂げる学童期にこそ専門療育が必要だと考えます。
就学後の児童・生徒を対象とする児童デイサービスは就学前の児童デイサービスと比べて単価も低く、多くのニーズに応えようとするとますます単価が低くなります。これらの運営が可能になるような公的な支援が必要ではないでしょうか?
24年度に自立支援法から児童福祉法に移行されることを視野に入れて、ライフサイクルを見通した障害児・者福祉として何が必要とされているのかを見定める必要があると思います。
・現在、乙訓圏域障害者自立支援協議会に地域生活支援部会「子ども小部会」を設置し、具体的な検討を続けています。
こうした場での協議結果を踏まえて、また、国において平成24年度からの実施が検討されている「放課後等デイサービス」の詳細を見定め、「主要な事業」としてP.71に記載する、「児童デイサービス(個別・集団)の充実に向けた検討」の中で具体化を図っていきます。
43P.64~P.70保育所・幼稚園・学校などの一般集団に所属する子どもたちへの福祉的支援は子どもが所属する集団との連携が必要です。特に教育現場との連携は、相互理解を得るためには多くの時間とシステムが必要です。・現在長岡京市では、保育の状況を共有するしくみとして保幼小連携の取り組みを積極的に行っています。この取り組みとともに、分野を横断する支援や円滑な運用については、今後とも関係部局の連携を図ります。
44P.64~P.70 また年中児検診の完全実施もふまえて、保健・教育・福祉の行政を横断する検診と支援のシステムの構築が急がれると思います。
(さまざまな自治体が独自のシステムを作っています)
・現在長岡京市では、保育の状況を共有するしくみとして保幼小連携の取り組みを積極的に行っています。この取り組みとともに、分野を横断する支援や円滑な運用については、今後とも関係部局の連携を図ります。
45P.64~P.70実際には障害や暮らしにくさを持つ子どもたちへの支援はその本人だけではなく、保護者・兄弟姉妹も含め、家族全体への支援が必要とされることが多くなっています。関係機関のネットワークと情報共有が重要だと考えます。・長岡京市におけるケアマネジメント体制(ケース会議、ケアマネ会議、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議)の一連の役割の再確認によりネットワーク強化を図ります。
46P.64
一貫した療育
項目のケアマネジメント
ここでの適切なケアマネジメントの表現でいいのでしょうか。・表現を見直します。
47P.64
ネットワーク型の療育システム
ネットワーク型療育システムとはなにでしょうか。・各関係機関の連携のもとで、必要とされる療育を提供するとの意図でしたが、表現として一般的ではないため、わかりやすい記載に見直します。
48P.65
個別移行支援会議
(個別移行支援会議)とは何ですか。・京都府下の特別支援学校で実施されている例があり、記載しておりましたが、表現として一般的ではないため、わかりやすい記載に見直します。
49P.66
4行目
6行目
「介入」、「問題」
表現はいかがでしょうか。
・表現を見直します。
50P.66
施策の展開の次の行関係機関
施策の展開の次の行
関係機関→福祉、保健、教育、医療
・該当分野を明確にするため、個々の分野名を追加します。
51P.66
主要事業一覧2つ目
主要事業一覧2つ目
行政の施策としてだからポニーか?
発達障害者乙訓圏域支援センターは長岡京市を含む事業をしている
・第4次計画では、市として提供すべき機能を記載する方向で見直しを行っており、該当事業については、「児童デイサービス(個別・集団)の充実に向けた検討」とし、担当を「障がい福祉課」とします。
52P.67
相談体制
相談体制→相談支援体制・表現を修正します。
53P.69
教育関連
「障がいの程度と種別に応じた教育」という位置付けがいかがか。その子どもに応じた教育プログラムは必ずしもその子の「障がい」によって規定されるものではない。「現状と課題」の文章中にも「教育的ニーズ」という言葉も使われており、「障がいのある子どもの教育的ニーズに応じた教育」といったような表現の方がふさわしいのではないかと考える。・第3回部会以降の検討過程においても、子どもに対する教育的ニーズに着目する必要性があると判断しています。
ご指摘も踏まえて、表現を見直します。
就学相談については、計画(素案)P.67〔計画(案)ではP.72〕  の(2)保育・教育に関する相談体制の充実において、その方針を記載するとともに、「主要な事業」として記載しています。
54P.69
第4章
基本目標4
(4)障がいの種別と程度に応じた教育の充実
施策の展開
今年度、子どもが中学校に進学するにあたり、就学指導委員会の「特別支援学校適」との見解に対し、その根拠の説明をお願いしました。その目的は、専門的視点から子どもの現在の様子を評価していただき、具体的にどのような教育環境・指導が必要か、それらはどの学校でどのような形で行われているかを教えていただきたかったからです。
回答としていただいたのは、特別支援学校とは「十分な人手があり、ゆったりとした時間を過ごすことができる」というような抽象的な一般論でした。
当時保護者として、子どもの就学先を決めるために切実に求めたことは、現在の子どもの発達段階のみきわめにとどまらず、将来自立のためにどこまでの力を獲得することが可能かという一定の見通しや、現在の基本的生活面の達成レベル、本人の社会生活上の意識など、一人の成長過程にある人間として具体的な面をトータルに見た場合、一番適切な場はどこかということについての助言でした。
しかし、現在の小学校から中学校への就学指導委員会の見解は、子ども本人の観察は行われず、保護者との相談も経ず、書面での審議にとどまっています。また、見解が保護者に告げられる時期と、保護者が就学先を決定して届け出る時期とが非常に迫っており、見解をもとに就学相談することも不可能です。
このような実態から、現在の小学校から中学校への就学指導は、当事者の児童・生徒・保護者のニーズにマッチしているとは言い難い面があります。就学指導委員会は早い時期から必要に応じて本人の観察や保護者との就学相談も併せ行い、子どもにとって必要な教育環境を具体的に提案し、また就学後は本当に適正な教育環境が整っているかチェックする、つまり責任ある就学指導できる機能を展開されるよう方針の見直しをお願いいたします。
・在校児の就学指導にあたっては、書面による判断にとどまらず、学級担任が日常の児童についての観察を行うとともに、指導主事が学校訪問などにより観察・把握を行い、学習上の課題等がある場合は、校内の就学指導委員会での検討、市の就学指導委員会の見解などを踏まえて、児童にとって望ましい学習環境について保護者との就学相談を行っています。
今後とも児童・生徒の教育ニーズにあった就学指導が実施できるよう、進めてまいります。
55P.71
留守家庭児童会における障がい児の受け入れ
 留守家庭児童会そのものの過密化という問題もあるが、受け入れと同時に指導員の専門性確保や環境整備などを進めることも記述すべきではないか。・ 厚生労働省において、全国的な留守家庭児童会の統一基準が検討されており、一般的な指導員の資質向上、環境整備の基準が整理されると考えています。
障がいを持つ子どもの受け入れや、従来行われている障がい児学童の取り組みについては、福祉的な支援の在り方も含めて検討する必要があると考えています。
こうした内容も含めて、計画(案)には主要な事業として「地域障がい児学童保育への支援」として記載します。
56P.71
主要事業一覧
2つ目の枠
体力的な負担が→体力的な負担も・修正します。
57「医療的ケア」が必要な子どもの教育や放課後支援についてP.65「卒業後の進路の確保」の中で、医療的ケアが必要な児童・生徒の卒業後の進路について触れられているが、卒業後だけではなく就学時や在学中の課題も大きい。また、放課後支援の問題も含めてここで挙げていただき、それを受けてP.71「豊かな生活の支援」の「現状と課題」及び「施策の展開」への記述をお願いしたい。・掲載方法について検討が必要
58P.76
「医療・リハビリテーション体制」関連
ここまでの計画書の流れで、ずっと「障がい者が身近な地域で相談・指導・受診がしやすい医療体制が必要だ」と書きながら、ここの具体的な施策展開でなぜ「リハビリテーション体制の整備・充実」のみとなってしまうのか、理解できない。いかに次項で負担軽減のための助成制度の充実が言われようとも、そもそも地域での暮らしを支える医療の仕組みや、そこにつながる流れが整わなければ無意味である。「緊急医療体制の整備検討」は挙げられているが、日常的な暮らしを支える在宅支援医療の体制をどう組み立てるのか、少なくともその検討の必要性を計画として挙げておかなければ、ここまでの課題抽出の作業はまったくの無駄に終わってしまう。「施策の展開」の項目としてリハビリ課題とは別に挙げて、医師会や病院、自立支援協議会等を活用した検討を行うことを明記すべきと考える。・ 掲載方法について検討が必要
59P.79
「災害時支援方針の確立」関連
ここでは地域住民との連携による支援と、ニーズに対応できる避難場所の確保の必要性が挙げられているが、P.83以降の具体的な施策になると住民による自主防災の必要性にほぼ100%の重点が移っている。もちろんそのことは大変重要な課題ではあるが、その基盤整備にかかわる部分をどうしていくのか。また、そもそも避難が困難である人への対策はどうするか等、住民の自主的な取り組みでは困難な事項についての計画への位置付けも必要である。
(大阪府などでは人工呼吸の予備バッテリー購入補助制度もある。他府県の制度も参考にしながら検討を行うよう、市としての検討や府への働きかけなどももし入れられれば、と思う。) 
・公助としての取り組みにあわせて、地域防災計画に定める避難支援の手順について、段階的な検討と具体化が必要であると考えています。
「主要な事業」としてP.96に「災害発生時の避難支援体制の検討」を明記します。
60P.85~
「推進基盤の整備」関連
自立支援協議会で行われている協議の内容・結果を、市の基本計画の中でどのように踏まえて検討するのかについて、もう少し明確な位置付けが必要ではないか。計画策定にあたり、市が個別に行ったアンケートやヒアリングの結果がこの計画立てのもっとも基礎的な根拠となることは当然であるが、自立支援協議会は市が設置している組織であり、圏域に共通する課題を協議し、必要と思われる方向性を整理して市に対して年度ごとに報告を挙げているのであり、そこで挙げられた課題を受け、市としていかに施策として反映をさせていくのかを具体的に検討すべきであり、その結果が市の計画に反映されることもある意味当然であると考える。P.86の自立支援協議会に関する事業概要でも「課題の解決やサービス基盤体制の整備を図るため」に開催するものとされており、さらに「その協議結果を踏まえ施策展開を検討する」という趣旨のことは記述していただきたいと考える。 ・「主要な事業」としてP.98に「地域連携機関の設置と推進」を記載し、推進体制の中に明確に位置づけを行います。
61P.85~
「推進基盤の整備」関連
P.85に関係機関との連携の強化とあるが、この計画は長岡京市の計画ではあるが乙訓圏域としての課題、事業展開が必要になることが多いので、行政や関係機関、団体との協議がより必要になります。・「主要な事業」としてP.98に「地域連携機関の設置と推進」を記載し、推進体制の中に明確に位置づけを行います。
62P.86
最初の枠
 障害者自立支援協議会を開催します。
→障害者自立支援協議会を強化します。 
・表現を見直します。

第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画(素案)の修正

ご意見に対する修正が全編にわたるため、意見募集の際の公表資料(パブリックコメント原案)と、パブリックコメント等を反映させた上で完成した計画書本篇の両者を掲載します。

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※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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障がい者(児)福祉基本計画(案)の意見公募結果公表への別ルート