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障がい福祉計画(第三期計画)の意見公募手続結果

[2013年3月18日]

ID:1612

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意見募集期間

平成24年1月11日(水曜日)~1月31日(火曜日)

意見提出数

9名(34件)
※うち1件は別の事業に関する意見であったため、公表の対象から外します
※簡易な字句の修正は除きます

意見の内容とこれに対する市の考え方

意見の内容と市の考え方
意見の該当箇所意見の内容件数市の考え方
第1章
3-1各種基礎調査の実施
1.市民アンケート調査
身体障害者手帳所持者の約70%を65歳以上で占める状況では、市民アンケート手法を次回までに見直す必要があるのではないか。例えばアンケート対象を65歳未満に限定し、65歳以上はアンケート以外の方法で意見聴取するなど。1ご意見を踏まえ、次期計画策定時に意見聴取方法を再検討します。
2.ヒアリング調査ヒアリング対象はどのように選定されたのか。ヒアリングは計画策定の根拠となる一方、団体にとって直接意見や要望を伝えられる機会として意味は大きい。調査の公平性を担保する意味で選定基準を明らかにする必要がある。1ヒアリング調査は障がい者団体、家族会、通所・入所施設を中心に実施しました。
ご意見を踏まえ、次期計画策定時には意見聴取方法を再検討します。また、内容を一部修正します。
第2章
2調査等からみる現状と課題
記述の順番を、1.訪問系サービス、2.日中活動系サービス、3.居住系サービス、4.短期入所、日中一時支援事業、5.相談支援に変更する。1ご意見を踏まえ、記述の順番を一部修正します。
第3章
2障がい福祉サービス
2-1訪問系サービス
「~研修についての情報提供を強化することで、圏域内の人材の育成に努めます。」の主語がわかりにくい。人材確保を確実に進めるため、どの事業の従事者をどの機会をとらえて養成するのか具体的にするべき。1ご意見を踏まえ、訪問系サービスの見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
第3章
2障がい福祉サービス
2-1訪問系サービス
ケアマネジメント会議等で共有するとされる「情報」の内容が分からない。はっきり書く方が良い。1ご意見を踏まえ、訪問系サービスの見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
第3章
2障がい福祉サービス
2-1訪問系サービス
「サービス内容の質の向上」に直接取り組むのは事業所。行政と事業所の役割を明確に記述する。利用者の障がい特性に沿ったサービスが提供できているか、一元的にチェックできる仕組みがあると良い。1ご意見を踏まえ、訪問系サービスの見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
1.居宅介護(ホームヘルプ)共同生活介護(ケアホーム)見込み量に対し、居宅介護(ホームヘルプ)の時間数が少ない。ケアホームの夜間の職員体制は4人に1人と聞くので、基本的人権の尊重が難しいと思う。円滑な生活への移行ができるように考慮して丁寧にカウントすべき。2ケアホームは介護を含めた支援を行う居住系サービスですが、重度の障がい者が、職員配置基準を超えて介護が必要となる場合に限り、居宅介護の併用が認められています。
本市においても、個別ケースの必要性に応じて支給決定を行っているところですが、ケアホーム利用者全員がホームヘルプを併用するとは限らないことから、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
なお、24年度の共同生活介護も含めた報酬改定についても、改定の影響を注視し、今後も適正な報酬単価が設定されるよう国に対して働きかけていきます。
2.重度訪問介護利用時間が計画値を下回った理由の分析を示さなければ計画値を現状並みにして良いか判断できない。1ご意見を踏まえ、重度訪問介護のサービス見込み量の記述を一部修正します。
3.行動援護男性ヘルパーをもっと増やしてほしい。1ご提案として承りましたが、訪問系サービスの見込み量確保のための方策のとおり取り組むこととし、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
3.行動援護支援者の2人派遣もあることを考えるともう少し見込み量の上積みが必要。1ご意見を踏まえ、行動援護の26年度見込み量を修正します。
2-2日中活動系サービス「生活介護」や「短期入所」など今後の必要見込み量の充足が難しいことに対する見込み量確保の方策の記述が不明瞭。支援学校卒業後の進路を確実に進める方策を簡潔に記述できないか。1ご意見を踏まえ、日中活動系サービスの見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
4.就労移行支援公共機関での実習ができるような支援を検討してほしい。1ご提案として承りましたが、第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画において「障がい者雇用に対する支援」として取り組んでいるところであり、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
4.就労移行支援向日が丘支援学校以外の支援学校卒業生などの動向も踏まえて見込み量を設定してほしい。1向日が丘以外の支援学校生については、これまでも進路指導に関わっているところです。現時点では26年度までの就労移行支援利用希望者はないと聞いておりますので、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
5.就労継続支援(A型)
6.就労継続支援(B型)
障がい者が作る製品を公共機関で展示等をして多くの人に知ってもらい、事業所の安定収入につながるよう支援してほしい。1ご提案として承りましたが、第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画において「障がい者雇用に対する支援」に取り組んでいるところですので、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
8.短期入所乙訓地域の事業所の絶対的不足とヘルパーの人材不足。利用できる施設と利用日数を増やしてほしい。必要な時間が保障されないと本人・家族が困る。より意識の高い、安心できるヘルパーの育成が待たれる。4短期入所事業所の不足については、各種調査結果からも課題として把握しており、第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の主要事業として「障がい者短期入所事業所の設置促進」に取り組んでいるところです。
日中活動系サービスの見込み量確保のための方策のとおり取り組むこととし、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
8.短期入所短期入所と日中一時支援事業はニーズが高いので、2-3居住系サービスの後ろに2-4としてまとめて再掲載する。1ご提案として賜りましたが、掲載の順序については原案とおりとします。
2-3居住系サービス
1.共同生活援助(グループホーム)
2.共同生活介護(ケアホーム)
ケアホームを希望する人が乙訓にたくさんいる事実を受け止めてほしい。介助者の加齢、高齢化、また家族構成の変化など、家族の介助力の低下は著しく、生活の場としてのケアホーム等は強く求められている。事業が参入しやすいよう、また進むような環境整備や事業所の指導は役所が担う重要な役割である。2ケアホームの不足については、各種調査の結果からも課題として把握しており、24年度には長岡京市内での新設が予定されているところです。
居住系サービスの見込み量確保のための方策のとおり取り組むこととし、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
2-4相談支援職員の確保に関わる困難を抱えている事業所が多い。利用者もサービスの申し込み以前にあきらめている例もあると考えられるので、実態を把握し、相談支援体制の充実につなげる。人材の育成と確保の方法、また質の向上を図っていけるしくみについて、具体的な記述を付け加える。2ご意見を踏まえ、相談支援の見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
2-4相談支援計画相談の見込量の計算方法がわからない。38ページの説明と見込量の数値がどう結び付くのかがわかりにくい。2ご意見を踏まえ、資料を追加します。
2-4相談支援障がい福祉サービスの相談支援と地域生活支援事業の相談支援事業をまとめて掲載する。1ご意見を踏まえ、相談支援をまとめて掲載します。
3地域生活支援事業
3-1相談支援事業
37ページの相談支援との違いが大変わかりにくい。アの障害者相談支援事業の増加の理由をサービス等利用計画の対象者拡大としているが、委託相談支援事業所を増やすことと意味が違うのではないか。1ご意見を踏まえ、見込み量を修正します。
3地域生活支援事業
3-1相談支援事業
「基幹相談支援センター」に触れられていないが、長岡京市として設置を考えていないということか。1ご意見を踏まえ、相談支援の見込み量確保のための方策の記述を一部修正します。
3-4移動支援事業自立支援協議会での検討のため、市として提案するということか。また、従事者の養成を行うということか。また「事業の改善」の内容を記述してほしい。1移動支援従事者養成研修について乙訓障害者自立支援協議会での検討を想定していましたが、現時点で市町間の調整により実施する方向で進んでいますので、見込み量確保のための方策とサービス見込み量の記述を一部修正します。
3-6任意事業サービス見込み量の説明の記述が必要。1ご意見を踏まえ、任意事業にもサービス見込み量の記述を追加します。
5.日中一時支援事業事業所の絶対的不足とヘルパーの人材不足。より意識の高い、安心できるヘルパーの育成が待たれる。2ご提案として承りましたが、地域生活支援事業任意事業の見込み量確保のための方策のとおり取り組むこととし、ご指摘の箇所は原案とおりとします。
 合計33 

修正点について

修正の一覧
修正箇所修正前修正後
第1章
3-1各種基礎調査の実施
2.ヒアリング調査
対象の団体・機関名等
「サービス提供事業所、相談支援事業所、就業・生活支援センター」
対象の団体・機関名等
「障がい福祉施設、施設運営法人、相談支援事業所、就業・生活支援センター」
第2章
2調査等からみる現状と課題
1.訪問系サービス、2.短期入所、日中一時支援事業、3.日中活動系サービス、4.居住系サービス、5.相談支援記述順の変更
1.訪問系サービス、2.日中活動系サービス、3.短期入所、日中一時支援事業、4.居住系サービス、5.相談支援
第3章
2障がい福祉サービス
2-1訪問系サービス

見込み量確保のための方策
(略)
そのため、乙訓圏域障害者自立支援協議会において福祉の人材を養成する機会を設けるとともに、事業所が実施する研修についての情報提供を強化することで、圏域内の人材の育成に努めます。

また、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議やケアマネジメント会議等を通して、情報の共有化に努め、関係機関の連携を強化することで、利用者それぞれの障がい特性に沿ったサービスが提供できるよう、サービス内容の質の向上に取り組みます。

見込み量確保のための方策
(略)
そのため、訪問介護員養成研修については、実際のサービス提供依頼が多い時間帯に研修を実施できるよう自立支援協議会を通して実施主体に依頼し、幅広い人材の育成と確保に努めます。また、行政として、研修会場の確保や受講者募集時の広報の活用など、研修実施事業者を支援します。
また、事業者が利用者の障がい特性を理解した上でサービスを提供できるよう、個別ケア会議等を通して関係機関での利用者情報の共有化と連携を進めます。
さらに、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議等において共通課題を協議することで、関係機関全体のサービス水準の向上を図ります。
2.重度訪問介護【サービス見込み量】
(略)
利用者数はほぼ計画値どおりの結果となっていますが、利用時間は計画値を下回っています。アンケート調査の「利用量の満足度」の項目においては、約半数が満足しています。
サービスの対象者像や内容から、今後も大幅な増加は見込まれないため、各年度1名程度の増加を見込み、利用量を設定します。
【サービス見込み量】
(略)
利用者数はほぼ計画値どおりですが、利用時間は計画値を下回っています。これは最大必要量を基本として支給決定していることもありますが、従事者の不足や希望時間帯の集中により提供体制が不十分なことも影響していると考えられます。
サービスの対象者像や内容から、今後も大幅な利用者数の増加は見込まれないため、各年度1名程度の増加を見込み、利用量を設定します。
3.行動援護26年度見込み量 1,000時間26年度見込量 1,050時間
2-2日中活動系サービス見込み量確保のための方策
(略)
今後も、乙訓圏域障害者自立支援協議会やその他の調整の場において課題解決に向けた検討を行いつつ、関係機関との連携を強化しながらサービス提供体制の整備を進めることにより、必要なサービスの提供につながるよう努めます。
見込み量確保のための方策
(略)
また、事業者が利用者の障がい特性を理解した上でサービスを提供できるよう、個別ケア会議等を通して関係機関での利用者情報の共有化と連携を進めます。
さらに、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議等において共通課題を協議することで、関係機関全体のサービス水準の向上を図ります。
3相談支援-指定相談支援と相談支援事業をまとめて掲載
解説図と資料の追加
3相談支援見込み量確保のための方策
(略)
「計画相談支援(指定相談支援)」については、サービス等利用計画の作成が全てのサービス利用者を対象とするよう拡大されることから、平成26年度までに全ての利用者について実施できるよう、京都府や事業所と連携して、乙訓圏域内で相談支援を担う人材の育成と確保に努めます。
また、施設入所者や長期入院者の地域生活への移行を進めるため、地域生活や住まいの場所に関する相談支援を充実させ、包括的相談支援体制の構築に努めます。

見込み量確保のための方策
(略)
地域生活支援事業の「相談支援事業」については、引き続きサービス提供事業所と連携し、必要な相談支援を実施します。また、障がいのある人等に対する人権の擁護や虐待防止に向けた具体的な仕組みづくりについても、検討していきます。
乙訓圏域障害者自立支援協議会においては、医療的ケアを必要とする人への支援のあり方や介助者の高齢化に伴う諸課題、就労支援のための支援体制など、乙訓地域の共通課題の解決に向けて引き続き検討を行います。
見込み量確保のための方策
(略)
「計画相談支援(指定相談支援)」については、サービス等利用計画の作成が全てのサービス利用者に拡大されることから、平成26年度までに全ての利用者に実施できるよう、事業所に対し、京都府の実施する相談支援員養成研修の周知を行い、乙訓圏域内で相談支援を担う人材の育成と確保に努めます。
また、施設入所者や長期入院者の地域生活への移行を進めるため、地域生活や住まいの場所に関する相談支援である「地域移行支援」「地域定着支援」を実施し、包括的相談支援体制の構築に努めます。
地域生活支援事業の「相談支援事業」においては、引き続き障がいのある人や介護者が身近な場所で気軽に相談できるよう、総合生活支援センターや市内の在宅介護支援センター、地域活動支援センター、相談支援事業所に相談窓口を設けるとともに、相談支援機能強化事業により精神保健福祉士などの専門職を配置します。
また、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターについては、設置にあたり、障害者虐待防止法に基づく体制整備と合わせて、乙訓圏域での協議も含め、検討していきます。
なお、法改正による相談支援体制の変更を踏まえ、長岡京市における各会議の目的や機能について見直しを図り、より効果的、効率的なケアマネジメント体制の再構築を目指します。
3-4移動支援事業見込み量確保のための方策
支給決定量とサービス利用量の状況を把握し、サービス提供事業所の充実や従事者の養成、各事業の利用しやすさの向上などの課題について、乙訓圏域障害者自立支援協議会や障害者ネットワーク連絡調整チーム会議などにおける検討を行います。必要なときにサービスが利用できるよう、サービス提供事業所や関係機関と連携しながら従事者の養成に努め、事業の改善を図ります。
見込み量確保のための方策
移動支援は、障がいのある人などが社会生活を送り、自分らしく生活する上で必要なサービスです。必要な時に適切に利用できるよう、サービス提供事業所や関係機関と連携し、従事者の養成に取り組み、人材の育成と確保に努めます。
また、ケアマネジメント会議等で利用者情報の共有化と関係機関の連携に努め、事業者が利用者それぞれの障がい特性に沿ったサービスを提供できるよう、関係機関全体のサービス水準の向上を図ります。
3-4移動支援事業【サービス見込み量】
(略)
移動支援は、障がいのある人などが社会生活を送り、自分らしく生活する上で必要なサービスであり、必要な時に適切に利用できるよう事業所の参入促進を図るとともに、人材の育成と確保に努めることにより、利用量の拡大を見込みます。
【サービス見込み量】
(略)
人材の育成と確保に努めることにより、利用者と利用量の増加を見込みます。
地域生活支援事業
3-6任意事業
-任意事業の1~9についてサービス見込み量の記述の追加

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