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国保運営協議会 平成22年度第1回会議概要

[2014年12月15日]

ID:1647

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日時

平成22年7月29日(木曜日)午後2時~午後4時

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

15名(事務局等を除く)〈敬称略〉

  • 公益代表委員:河原慶子、久貝和子、西小路睛司、野村治之、福島ウタ子
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:稲田安昭、齋ノ内良平、外海弘志、松宮伸幸、水黒知行
  • 被保険者代表委員:石倉啓栄子、佐古勉、山本正、和田政代
  • 被用者保険者代表委員:塩冶(えんや)進
  • 事務局等:小田豊市長、岩崎健康福祉部長、天寅国民健康保険課長、永田国保係長、名和管理係長
  • 傍聴者:なし

欠席者

1名

  • 被保険者代表委員:藤井予旨子

議事の経過及び結果

  1. 市長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 案件
    (1)平成21年度国民健康保険事業報告について
  4. その他

報告事項の内容(事務局)

  • 被保険者の加入状況及び構成内訳
  • 医療費及び高額療養費の状況
  • 任意給付(出産育児一時金、葬祭費)の状況
  • 保健事業(人間ドック、脳ドック、特定健診・特定保健指導)の状況
  • 一般被保険者及び退職被保険者の給付状況
  • 平成21年度国民健康保険事業特別会計決算
  • 平成22年度国民健康保険料に係る料率
  • 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

質疑

  • 平成21年度国民健康保険事業特別会計決算の歳入・歳出の中の「その他の収入」、「その他の支出」とはそれぞれどのようなものを指すのか。
    → 「その他の収入」には、保険料の延滞金、第三者納付金、不当利得返納金のほか、21年度におきましては「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」が含まれる。「その他の支出」には、保険料を納め過ぎた世帯への償還金還付のほか、国庫等の過年度精算に伴う返納金などが含まれる。
  • 長岡京市の一人当たり給付費はどれくらいなのか。また、日本国内でみればどうなのか
    → 市町村国保の1人当たり療養諸費費用額は、全国平均が281,761円、京都府平均が288,004円。本市は315,989円となっており、本市の医療給付費は、全国・京都府平均よりも上回っている状況である。
  • 「基金等保有額」と「基金積立の推移」が同額となっているのをどのように読めばよいか。
    → 収支で繰り越した金額は、翌年度に繰越金として計上し、その一部を基金に積み立てるという形になる。
  • 国保の基金については、法定で保有額が決まっているか。
    → 法定ではないが、歳出の保険給付費の3カ年平均の約5%程度を保有することがガイドラインで示されている。本市規模の場合は約3億円ぐらいが適正な保有額であると認識している。
  • 人間ドック・脳ドックの申請者数が大幅に増加している理由は。
    → 健診事業については広報により周知するとともに、今年度は保険証の一斉更新時に健診事業の案内文を同封したため、申込み期間等についての周知徹底が図れた結果だと考えている。

報告事項の内容

  • 非自発的失業者の保険料軽減について

質疑

  • 減免の対象者で、65歳以上が対象とならないのはなぜか。
    → 法令により定められているため。
  • 減免された分の保険料収入について、国から何らかの補助があるのか。
    → 保険料が減額された世帯がさらに低所得者に対する軽減措置を受けた場合に、本市の平均的保険料との差額分が、国・府からの基盤安定負担金や特別調整交付金として一部補てんされる仕組みになっている。
  • 非自発的失業減免によって保険料の収入が減った場合、保険料率に影響は出ないのか。
    → 今年度の保険料率は既に決定しているため変更はない。今後はこの制度による影響を注視しながら保険料率等の算定の必要があると考える。

報告事項の内容

  • レセプトのオンライン化について

質疑

  • レセプトオンライン化と財政収支との関係を教えてほしい。
    → 国保連合会においてレセプトの二次点検までできるようになった場合は、現在、嘱託職員や臨時職員が行っているレセプト点検にかかる費用が不要になる。手作業が電子化されることにより精度・速度が高まるのであれば、一定、費用対効果があるのではないか。ただし、現時点においては詳しい精度などについては不明であり、今後対応を見極めていきたい。
  • オンライン化するためにはシステム変更が必要となるが、長岡京市の場合は、コンピュータを含めてどれくらいの予算を想定しているか。
    → レセプトオンライン化に係るシステムの導入経費につきましては、平成22年度予算において、機器等の購入に約92万円を計上している。
  • 連合会で縦覧点検までする予定があるのか。
    → 現段階では、各保険者に対し二次点検への参加の有無の意向調査が行われている状況。

その他

質疑

  • 後期高齢者医療制度が廃止されることによって、国保の保険料にどのような影響が及ぶか。
    → 現在、後期高齢者医療制度は広域連合で運営されており保険料は都道府県単位であるため、75歳以上の方が後期高齢から国保に戻られても、保険料は今まで通り後期高齢者医療制度の基準で算定する方向が示されている。詳しいことは今の段階ではわかりかねる。

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