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国保運営協議会 平成22年度第2回会議概要

[2014年12月15日]

ID:1658

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日時

平成23年2月10日(木曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

13名(事務局等を除く)〈敬称略〉

  • 公益代表委員:河原慶子、久貝和子、西小路睛司、野村治之、福島ウタ子
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:稲田安昭、齋ノ内良平、外海弘志
  • 被保険者代表委員:石倉啓栄子、佐古勉、山本正、和田政代
  • 被用者保険者代表委員:塩冶(えんや)進
  • 事務局等:小田豊市長、岩崎健康福祉部長、天寅国民健康保険課長、永田国保係長、名和管理係長
  • 傍聴者:なし

欠席者

2名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:水黒知行、松宮伸幸

議事の経過及び結果

  1. 市長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 案件
    (1)諮問について
    (2)平成23年度国民健康保険事業計画書(案)について
    (3)平成23年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について
  4. その他

諮問事項の内容(事務局)

  • 国民健康保険料医療給付費分の賦課限度額を50万円から1万円引き上げて51万円に改正すること
  • 国民健康保険料後期高齢者支援金分の賦課限度額を13万円から1万円引き上げて14万円に改正すること
  • 国民健康保険料介護納付金分保険料の賦課限度額を10万円から2万円引き上げて12万円に改正すること

質疑

  • 保険料の上限を引き上げることによって、全体の保険料額は増えるのか。また、中所得者層の保険料負担が軽減されるという意味は。
    →賦課限度額を引き上げると、所得の高い人から集めることのできる保険料が増えるため、保険料の全体額は増える。所得の高い世帯に相応の負担をしていただくことで、低中間所得層の負担の軽減を図るという考え方である。
  • 定年退職した人が大量に加入されると、所得の低い人の割合が増える半面、所得の高い人の割合が下がってくるはずだが、どのように計算しているか。
    →近年の国保加入者の平均所得が下がりつつある。そのため、保険料率を引き上げて負担を増やしても保険料の徴収が難しくなる恐れがある。一方医療費は増大することが見込まれるので、少しずつ保険料を段階的に上げる必要がある。現在は、賦課限度額を引き上げて高所得層の人に相応の負担をお願いしている状況である。
  • 保険料はいったいどの程度まで引き上げられる予定か。
    →国の協会けんぽでは、93万円が保険料の賦課限度額。国保が現在73万円ですので、国としてもそこまで引き上げる方向で考えているのではないか。
  • 協会けんぽの保険料率は9.5%に引き上げられるが、国保はどこまで引き上げられるのか。
    →今後の保険料率等についても、国民健康保険事業の枠の中で対処してまいりたい。
  • 将来、広域化されると保険料が府で統一されて、市が独自に保険料を計算することはなくなるのか。
    →制度そのものについては、明確に定まっておりませんが、都道府県単位となりますと、保険料も府内で同一になるのではないかと考えている。
  • 財政調整基金の今後の見通しはどうなっているか。
    →23年度の医療費については、おおむね前年度比3.1%の増を見込んで試算している。財政調整基金の見通しは、23年度の実績を見ながら考えることになる。
  • 保険料の収納率はどの程度か。
    →平成20年度で、国民健康保険の国全体での平均収納率が88%。長岡京市は平成21年度で92%。
  • 国民健康保険料について、収納率や不足分を市民にわかりやすく説明していただきたい。
    →毎年6月に保険料が決定したときに市の広報紙で特集記事を掲載するとともに、予算・決算についても特集号に掲載している。
  • 保険料を控除されている世帯、保険料を支払わなくてもいい世帯はあるか。
    →所得によって均等割と平等割には7・5・2割の軽減がかかりますが、保険料がゼロの世帯は存在しない。
  • 生活保護の人はどうなっているか。
    →生活保護の人には医療券という制度があり自己負担は不要。国保とは全く別の制度。

諮問事項の内容

  • 出産育児一時金の支給金額の引き上げについて

質疑

  • 上乗せされる3万円の費用に対して、事故発生率が低いと社保では聞いている。
    →実際の事故発生率については、詳しく把握していない。
  • 支給額が変わらないのに、このような諮問をする理由は。
    →平成23年3月31日をもって失効する時限措置とされていた制度が恒久的な措置とされることが国から示されたため。

協議事項の内容

平成23年度国民健康保険事業計画書(案)

  • 適用の適正化の推進(被保険者証のカード化)
  • 収納率向上対策の推進(24年度からのコンビニ収納の開始)
  • 給付の適正化の実施(ジェネリック医薬品の普及促進)
  • 保健事業の推進(特定健診・特定保健指導の実施)
  • 国保制度の周知に関する事項(高額療養費の申請勧奨)
  • 国保従事者の研修について説明。

平成23年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について説明。

質疑

  • ジェネリック医薬品は、普段お医者さんでもらっている薬とはどう違っているのか。
    →厚生労働省が説明している内容では、「新薬と同じ効き目で、単価が安い後発医薬品」。開発のコストがかかっていない分安くなっているといわれているが、使用にあたっては医師に相談いただくようお願いしている。
  • 医者の立場からだと、ジェネリック医薬品については、ほとんど問題はないのですが、やや慎重になる部分がある。副作用が起きない保証がありませんし、適用病名が先発医薬品と後発医薬品とでは異なる場合があるため。
  • 保健事業の予算が前年比で15.5%増加しているが、特定健診の代わりに人間ドックを受診した人の分か。
    →人間ドックの受診分である。特定健診・特定保健指導の予算が9.2%減少しているのは、22年度に健診委託料の予算を作成する際に、平成19年度に策定した特定健診実施計画をもとに、受診率を55%と見込んで委託料を算定していたため。
  • 前立腺がんだけを保健事業に含めている理由は。
    →これまで健康推進課で担当をしていたが、特別調整交付金の対象事業として前立腺がんが新たに対象になったため、所管を国民健康保険課に移したもの。

関連する情報

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