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国保運営協議会 平成20年度第2回会議概要

[2014年12月15日]

ID:1688

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日時

平成21年2月4日(水曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

12名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:河原慶子、久貝和子、福島ウタ子、藤田康廣、山下國長
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:在田継久、河上英治
  • 被保険者代表委員:石倉啓栄子、佐古勉、長尾稔、野村治之
  • 被用者保険者代表委員:塩冶(えんや)進
  • 事務局等:小田豊市長、岩崎健康福祉部長、井上国民健康保険課長、天寅国民健康保険課長補佐、永田国保係長
  • 傍聴者:1名

欠席者

4名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:小原尚之、窪田小弓、外海弘志
  • 被保険者代表委員:和田政代

議事の経過及び結果

  1. 市長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 議事録署名人の指名
  4. 協議・審議事項

協議・諮問事項の内容

1.諮問事項について(事務局)

介護納付金の保険料の賦課限度額を9万円から10万円に引き上げることについて説明。

質疑

  • 介護分の賦課限度額が引き上げられることで、保険料の収入はどの程度変わるのか。
     ・保険料の総額は変わらないが、所得層によって負担いただく配分がこれまでとは変わることになる。
  • 賦課限度額の上限を引き上げることで、保険料が増額される世帯、減額される世帯がどの程度存在するのか。
     ・賦課限度額に達する世帯が9万円の限度額だと全体の6.9%(5,007世帯のうち347世帯)、10万円の限度額だと全体の5.8% (5,007世帯のうち289世帯)。長岡京市の国保加入者のうち年間所得300万以下の世帯は80%を占めており、高額所得の世帯には負担をお願いする代わりに多くの世帯の保険料の減額を図れるものと思われる。
  • 今回の改正は中間所得層の負担の軽減を目的としているのか。
     ・賦課限度額を引き上げれば中間所得層の負担の軽減を図っても、保険料の総額は維持できるものと考えている。
  • 最も多くを占めている300万円までの所得層の引き下げ幅を最大限にできるように配慮はできないのか。
     ・国保料の場合、法令に基づきどの所得層に対しても一定の料率を賦課することになるので、300万円までの層の引き下げ幅を拡大することは、現行の仕組みの中では難しい。

2.平成21年度国民健康保険事業計画(案)について

平成21年度国民健康保険事業計画(案)について説明。

  • 適用の適正化の推進
  • 収納率向上対策の推進
  • 給付の適正化の推進
  • 保健事業の推進
  • 国保制度の周知に関する事項
  • 国保従事者の研修

質疑

  • レセプト点検の効果額について、かかった費用から実際に点検をして戻ってきたお金を計算した費用対効果という考え方をしているのか。
     ・レセプトを点検したことによって明らかになった過誤調整の金額の総額を総被保険者の数で割ったものである。
  • 国保から社会保険の扶養に移っていただく取り組みをされているが、これは強制なのか。
     ・適用の適正化については、強制ではなくあくまでお知らせ、勧奨という考え方である。
  • 健康増進法に基づく基本健診は、特定健康診査(特定健診)に変わったということか。
     ・平成20年度から特定健診に変わった。国の基準からすると特定健診が基本健診の内容を網羅しているとは言えないが、独自に健診項目を設定するなどして、従来の基本健診と近い形で実施しているところである。
  • 国民健康保険について、保険証をカード化する予定はあるか。
     ・次回の証更新は従来どおり紙での発行となるが、周囲の状況を踏まえてカード化を検討していきたい。
  • 資格証明書の交付状況について教えていただきたい。
     ・本市で資格証明書の発行実績はないが、保険証の有効期限を短く区切った「短期証」を交付することで、保険料の納付相談の機会の充実を図っている。
  • 保健指導や健康教室の受診率を上げていくためには、平日の夜や土日など、実際に行けるような日程を組む必要があるのではないか。
     ・健康推進課で実施する健康教室のほかに、千春会病院と済生会京都府病院に保健指導を委託している。近隣自治体の状況を調査研究しながら、受診率の引き上げにつなげていきたい。

3.平成21年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

平成21年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について説明。

  • 医療制度改革(平成20年4月実施分)の主な内容
  • 医療制度改革(平成20年4月実施分)の21年度予算への影響
  • 被保険者数及び世帯数
  • 予算総額
  • 医療費等の状況
  • 保険料の状況
  • 一般会計予算からの国民健康保険特別会計予算への繰入額

質疑

  • 厳しい財政状況の中、将来は保険料の見直しもあるということか。
     ・保険給付の状況等により、適正な料率を設定していく必要があると考えている。
  • 鳥インフルエンザなどの突発的な感染症への対策はどうしているか。
     ・国保にとどまらず市全体として取り組むべき問題である。本市では保健衛生を担う健康推進課で対応する体制をとっている。

4.その他

特になし。

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