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国保運営協議会 平成21年度第1回会議概要

[2014年12月15日]

ID:1696

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日時

平成21年7月28日(火曜日) 午後2時~4時

場所

長岡京市役所 第一委員会室

出席者

14名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:河原慶子、久貝和子、福島ウタ子、藤田康廣、山下國長
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:小原尚之、河上英治、窪田小弓、外海弘志
  • 被保険者代表委員:石倉啓栄子、佐古勉、野村治之、和田政代
  • 被用者保険者代表委員:塩冶(えんや)進
  • 事務局等:小田豊市長、岩崎健康福祉部長、井上国民健康保険課長、秦谷国保係主査
  • 傍聴者:なし

欠席者

2名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:在田継久
  • 被保険者代表委員:長尾稔

議事の経過及び結果

  1. 市長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 案件
    ・諮問事項について(出産育児一時金を42万円に改正することについて)
    ・平成20年度国民健康保険事業報告について
    ・その他

協議・諮問事項の内容

諮問事項について(事務局)

出産育児一時金の支給額を4万円引き上げ、原則42万円とすることについて説明。

質疑

  • 申請に基づき支給、と書かれているが、本人が申請しなくても自動的に出産育児一時金を支給するわけにはいかないのか。
    → 出産育児一時金については、法令の中で「申請に基づいて行う保険給付」という位置づけがされている。
  • 出産育児一時金の支給を受けるためには、世帯主の申請が必要なのか。
    → 直接払いの制度が導入されると、被保険者から医療機関に対して「医療機関から長岡京市国民健康保険へ直接請求をしてください」という申請をしていただき、それに基づいて医療機関が長岡京市国民健康保険へ請求し、その請求に基づいて長岡京市国民健康保険が医療機関へ支払いを行う、という流れになる。
  • 出産育児一時金の財源は現行の割合と比べて、どうなっているのか。
    → 現時点で38万円支給されているうちの3分の2は一般会計からの繰入金、3分の1を国民健康保険の保険料で賄うと決められている。今回引き上げられる4万円については、4万円の2分の1の2万円を国の補助金、残りの2万円を一般会計の繰入金と、保険料が前述の割合で負担することになる。

「平成20年度国民健康保険事業報告」について

平成20年4月の医療制度改革によって、

  • 後期高齢者医療制度が発足したこと
  • 退職者医療制度が大幅に縮小されたこと
  • 65歳以上74歳未満の「前期高齢者」について財政調整制度が発足したこと
  • 特定健診・特定保健指導が義務化されたこと
  • 保険料の区分に「後期高齢者支援金」が創設されたことを説明。

国民健康保険事業報告について説明。

  • 被保険者の加入状況及び構成内訳
  • 医療費及び高額療養費の状況
  • 任意給付(出産育児一時金、葬祭費)の状況
  • 保健事業(人間ドック、脳ドック、特定健診・特定保健指導)の状況
  • 一般被保険者及び退職被保険者の給付状況
  • 平成20年度国民健康保険事業特別会計決算
  • 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

質疑

  • 保険財政の場合、保険料と支出額とのバランスを見て赤字、黒字ということを判断するべきではないのか。また、健康保険の事業として、出産育児一時金、葬祭の費用まで国保が見る必要があるのだろうか。
    → 国保特別会計は、保険料で保険給付費を賄うことが基本的な考え方である。よって、保険給付費が増加した場合には、保険料を引き上げて収支のバランスをとることになるが、長岡京市では、保険給付費の増加に伴う急激な保険料の引き上げが必要になった場合には、その時点での社会経済状況や一般会計の状況等を考慮し、保険料の急激な引き上げを緩和するために一般会計からの繰り入れを行っている。出産育児一時金や葬祭費については、病気ではないから保険給付の対象にはならないのではないかとする意見もあるが、経済的負担の軽減を図るべく保険給付として支給するというのが法律の考え方である。
  • 出産育児一時金は保健事業や医療ではなく、少子化政策として国の持つべきものと考える。
    → 出産費用の負担のあり方については、緊急の少子化対策として国で位置付けており、今回の増額と直接払い制度は平成23年3月までの時限措置となっている。
  • ジェネリック医薬品への対応をどのように考えているか。また、一人当たりの医療費の状況について、平成20年度以降後期高齢者の分が減少したが、平成19年で75歳以上を外した場合の医療費と20年度の医療費と比べて、どのような傾向にあるのかを教えていただきたい。
    → ジェネリック医薬品への対応は、長岡京市国保としては平成22年度から普及促進の事業を実施計画に挙げて取り組んでいく予定である。一人当たりの医療費の状況は、19年から20年にかけて非常に大きな伸びを示しているが、75歳以上の医療費を除いたデータについては現時点では作成していない。今後ご指摘の内容で医療費データを作成し、傾向を分析していきたい。
  • 医療費が増大していく傾向からは、本市国保とて逃れられないと考える。ただ運用するだけではなくて、赤字幅を圧縮するといった、「経営する」立場からの工夫がなされてもよいのでは。
    → 引き続き、医療費の適正化を図り、健全な国保財政の運営に努めていきたい。
  • 黒字幅が6,000万円、繰越金が3,700万円あるようだが、繰越金を基金に戻すといったことはできないのか。
    → 21年度の予算に繰越金として、2,000万円を基金に積む予定である。
  • 高額医療・介護合算制度については、該当する人に勧奨の通知などをしないのか。
    → 京都府国保連合会が主体となって実施しているため、対象者への勧奨は予定しているが、時期については現段階では未定である。

関連する情報

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