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国保運営協議会 平成21年度第2回会議概要

[2014年12月15日]

ID:1707

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日時

平成22年2月5日(金曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

13名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:久貝和子、福島ウタ子、藤田康廣、山下國長
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:在田継久、小原尚之、河上英治、窪田小弓、外海弘志
  • 被保険者代表委員:石倉啓栄子、佐古勉、野村治之
  • 被用者保険者代表委員:塩冶(えんや)進
  • 事務局等:小田豊市長、岩崎健康福祉部長、井上国民健康保険課長、天寅国民健康保険課長補佐、永田国保係長
  • 傍聴者:なし

欠席者

3名

  • 公益代表委員:河原慶子
  • 被保険者代表委員:長尾稔、和田政代

議事の経過及び結果

  1. 市長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 案件
    (1)諮問について
    (2)平成22年度国民健康保険事業計画〈案〉について
    (3)平成22年度国民健康保険事業特別会計予算〈案〉について
  4. その他

協議・諮問事項の内容

諮問事項について(事務局)

  • 国民健康保険料医療給付費分の賦課限度額を47万円から3万円引き上げて50万円に改正すること
  • 国民健康保険料後期高齢者支援金分の賦課限度額を12万円から1万円引き上げて13万円に改正すること

質疑

  • 被用者保険並みの82万円になるのは何年先になるか。
    →この調子で4万円ずつ上がっていったとすれば6年かかる。
  • 後期高齢者支援金分の説明をしていただきたい。
    →75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、給付費全体の2分の1(10分の5)を国が財源負担しており、残りの2分の1(10分の5)のうちの5分の1(全体の10分の1)を被保険者が保険料として負担し、5分の4(全体の10分の4)を現役世代で負担するという仕組みになっている。この全体の10分の4に相当する部分が、長岡京市国民健康保険で言うと後期高齢者支援金分保険料ということになる。
  • 保険料がどんどん上がっているが、支出を下げるような取組みをする予定はあるのか。
    →医療費の適正化ということで、レセプト点検の職員を嘱託職員1名、臨時職員(これを補助する職員)1名を採用し、現在その2名で点検を実施している。保健事業は、平成20年4月から特定健診を中心に実施している。厚生労働省が示す基準に加えて、長岡京市では検査項目を追加し、疾病の早期発見、早期治療にも効果が出るような健診体制を取っている。これらの取組を推進し、医療給付費の支出を極力抑えるよう努めているところである。

案件(2)「平成22年度国民健康保険事業計画」、案件(3)「平成22年度国民健康保険事業特別会計予算」

  • 国民健康保険事業計画案・国民健康保険事業特別会計予算案について説明。

質疑

  • 前立腺がん検診の費用が1件3,000円くらいになっているが、これは妥当な金額なのか。
    →この単価については国の補助基準があり、それが一人当たり2,982円になっているため、この単価を基準に統一単価を設定している。
  • 人間ドック・脳ドックの健診期間が区切られているようだが。人間ドックを受診できる期間が短いとか、期間内に予約が取れなかったという声を聞く。
    →人間ドックの平成21年度の申込期間は5~7月末、受診期間を5~翌年1月末。特定健診を円滑に実施するため、特定健診の受診券を発行する時期までに人間ドックの申込みをしていただき、ドックを申し込まれた方には特定健診の受診券は発行しないという方法をとっており、申込期間を定めているものである。
  • 事業計画によると、保険料の収納率が平成22年度が目標値で92.9%、平成21年度が92.8%となっている。0.1%上げるには市役所も相当の努力が必要だと思う。
    →収納率については平成20年度に全国平均が初めて90%を切った。その大きな要因は、75歳以上の国民健康保険加入者の方が後期高齢者医療制度に移ったことにある。納付意識が非常に高い層が移ったことにより、国保の収納率が下がったということであり、長岡京市も同様に、平成19年度と20年度を比べて、約1.5ポイント落ちている。収納率向上に向けては、今年度途中から夜間の納付相談を実施しており、平成22年度は毎月定期的な実施を検討している。また、納付指導を行う嘱託職員を配置し、収納率の向上に努めていきたいと考えている。
  • 事業計画案の中で後発医薬品を普及するとなっているが、後発医薬品に切り替えるとだいたいどの程度安くなるのか。
    →後発医薬品を使用した場合の調剤の減額通知については国保連合会に委託しているが、詳細は未定である。ジェネリック医薬品の普及促進については、平成22年度に全国保世帯に「ジェネリック医薬品希望カード」を配布し、ジェネリック医薬品を希望される方にはそれを医療機関に提示していただくということで、お願いしたいと考えている。
  • 非常に大変な状況になってきているのはどこの健康保険組合も同じである。長岡京市の国保として、前期高齢者の医療費を下げるためにどのような取組をされているのか。
    →具体的な取り組みとしては、医療費の適正化や、保健事業を展開するといった取組をやっているとしか現時点では言いようがない状況である。前期高齢者については、やはり年齢が高くなればなるほど医療給付費がかかる傾向があり、人数の割合から考えるとかなり給付費が高い。これらが、国民健康保険の若年層の保険料負担に非常に重くのしかかっていたため、今回の医療制度改革で前期高齢者交付金、前期高齢者納付金という財政調整制度が取り入れられた。こういう制度を使いながら、国民健康保険事業を安定的に運営していきたいと考えている。
  • 医療費通知の実施に対して異論を言って来られる方はいるか。それはどう対処しているか。
    →年に数件、窓口および電話等でそのような申出をされる方がおられる。大抵のケースでは医療機関が書き間違えていた等で済んでいるが、あまりに悪質な場合は、保険医療機関を指導する役割を担う京都府にそういった事象があると報告している。さらに悪質な医療機関に対しては、京都府により保険医の取消などの措置がされているようである。
  • 一人当たりのレセプト点検効果額について、「一人当たり」とはどういう意味か。
    →被保険者一人当たりということで、レセプト点検による効果額の総額を被保険者数で割り戻した数字である。
  • 再審査請求を行った中で、原審どおりで返ってきたものはどの程度あるか。
    →レセプト点検効果額については、レセプト点検により減額された診療報酬の金額なので、こちらが実質的な効果の一定の目安になるのではないかと考えている。請求内容点検により過誤調整をした金額が平成21年度で1,576万4,000円。それで被保険者数が18,500人のため、それを割ると839円ということである。
  • 平成23年4月からレセプト請求が電子化されることについて、対応は何かしているのか。
    →平成23年4月からオンライン請求が義務化されるということで、京都府国保連合会が平成22年度にシステムを整備、長岡京市もそれと連動したレセプト点検端末を配置し、連合会のシステムと一体化した形で取り組んでいく予定である。平成22年10月頃までに機器を配置し、平成23年4月からは法に基づいてレセプトの電子請求がに対応してきたいと考えている。
  • 点検の方法は、どのように検討しているか。
    →これからはコンピュータの画面で点検していくということになるため、現在のレセプト点検員と調整しながらどういう形でやっていくかというのを協議していきたいと考えている。

その他

  • 非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置の創設について説明。

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