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地球温暖化対策実行計画(案)の意見公募結果

[2019年12月13日]

ID:1821

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長岡京市地球温暖化対策実行計画(案)の意見公募の結果を公表します。

2011年度から2030年度までの温室効果ガス削減の目標や取組みを示した、「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~」の意見公募の概要と修正結果を以下のとおり公表します。
多くのご意見をいただき、ありがとうございました。

意見公募期間

平成22年12月1日から12月28日まで

意見提出数

4名(24件)

結果公表日

平成23年3月1日(火曜日)

意見の内容(概要)とそれに対する市の考え方

以下のようなご意見をいただき、それに対する市の考え方を示しました。

意見の内容と市の考え方
番号ページ意見の内容(抜粋)市の考え
1第2章
P7
地球温暖化対策の目的は、温室効果ガス、とりわけCO2排出削減「省CO2」である。「省エネ」は、「省CO2」実現のためのエネルギー節約手法ではあるが、計画の中では、より広義な「省CO2」ということを取組目的として位置づけ、記載すべき。
さらには、市はもちろん市民及び事業所は、「省CO2」を推進するために、一般的な省エネ行為だけでなく、“低CO2エネルギーを選択すべき”である旨を記載すべきである。
本計画は、地球温暖化対策として長岡京市内の温室効果ガス削減を目指すものであり、そのための省エネや再生可能エネルギーの活用等の取組みを掲げています。
この点、ご指摘の二酸化炭素は温室効果ガスの主要物質であり、国の示した地球温暖化対策実行計画策定マニュアルにも「省CO2」の文言が使われていることから、本計画においても必要に応じて「省エネ」と併記することとします。
2第2章
P9
六ふっ化硫黄(SF6)については、現行の技術水準では今以上の低減が困難であるため、事業者への一律の削減ではなく、削減方策を十分に検討すべきである。温室効果ガスについては、法律に定めのある6物質を対象としているものであり、これにより事業者等へ一律の削減義務を負荷するものではありません。
3第2章
P10
「2020年までに25%削減」といった目標を定められているが、市は、市民・事業所に納得性のある目標の根拠、およびその実現に向けた明確な道標(ロードマップ)を示すべきである。
また、市民・事業者が負担するコストや、生活・経済活動に与える影響についても明らかにし、市民の理解を得るべきである。
目標達成に向け、具体的に「どの分野(部門)で」「どの様な技術・手法により」「どれだけの量を削減するのか」を定量的に定め、その実現に向けたロードマップを示し、市民・事業所がどの分野(部門)でどういった取組みが必要になるのかを示すべきである。
率先した取組みを実践すべき市が所管している施設毎の削減目標についても定量的に記載すべき。
ご意見の趣旨を踏まえ、「第2章6.削減目標」について、目標の根拠を示すよう内容を一部修正します。
市民、事業者等のコスト負担を含むロードマップとその影響については、長岡京市単独で具体的な影響評価や試算を行うことは難しく、同様に『「どの分野(部門)で」「どの様な技術・手法により」「どれだけの量を削減するのか」を定量的に定め』ることも本計画では行っていません。ただし、算定の根拠として、国のロードマップを長岡京市として按分し、どの程度実現できるか等を勘案したうえで、目標を設定しました。
また、市が管理している施設ごとの削減目標や達成状況については、長岡京市役所地球温暖化防止実行計画において行っています。
4第4章
P17~
今回の計画は区域施策編であるため対象は市内全域の施設になり、排出量の測定は容易ではないと思われます。どのように測定・算定されたのでしょうか。以前、地方都市の排出量は、全国的なデータを各都市の人口や企業数、エネルギー使用量等で計数的に算出していたと聞いているが、このような方法では長岡京市での新しい取組みの成果は正確にはでないことになります。
今後、「温暖化対策の具体的な取組み」を実行した時、その効果が目に見える形で知ることが、活動を継続していくための活力となります。
以上の点より、以下の件を検討下さい。
1.温室効果ガス量の測定方法、または、算定方法を記載する。
2.温暖化対策の具体的な取組みを実行した効果がわかるような排出量図を記載する。
1については、各部門の排出量の算定方法を計画の資料編に掲載することとします。なお、算定方法については、市独自の数値及び京都府等の数値を用いて算出するなど、多くの指標数値を重ねて正確な把握に努めています。
2については、施策の実施による効果を一律に排出量として示すことは難しく、主要指標等との関連による把握を行うこととします。ただし、市が行った施策については、その効果を「進捗管理表」により評価します。
5第4章
P23
排出係数の低減による削減効果を「40.8千t-CO2」と設定されているが、削減目標の合計の5割程度を占めており、2020年度の目標達成は、電力会社に依存するところが大きいといった誤解を招きかねず、記載方法の工夫を検討すべき。ご意見について、削減目標値については、実質5割程度を電気の排出係数の低減による削減と見込んでおり、計画に記載しない場合においても、その根拠については説明を行う必要があることからも本計画では具体的に削減量として記載しておきたいと考えます。
6第4章
P23
P25
民生業務部門の削減目標が少ない。家庭部門に比べて、1事業所あたりの規模も消費エネルギーも大きいため、省エネ手段が豊富で効果を得る効率(費用対甲賀や行動ルールの遵守の徹底度合い)もはるかに良いはず。
コジェネレーションは、小規模事業所向けくらいのものならば充分な効率が望めるので、民生業務部門の対策に充て込み、もう少し改善目標を高く設定すべきと思う。
ご指摘の点について、今後の将来推計からも、第3次産業の就業人口が伸びるものと予測され、民生業務部門の削減については、それほど大きく見込めないものと考えています。
コジェネレーションシステムについては、“建物の省エネ化”の中に削減量として含まれています。
7第5章
P27~33
省エネ機器を製造・販売している事業者とその機器の性能及び施工業者を一覧表にして、市民からの問い合わせに応じるようなサービスを考えて欲しい。
無理ならば、使用している市民から満足度や問題点等の情報を提供してもらえる活動を行い、良い商品とサービスが得られる仕組みを作って欲しい。
ご指摘の内容については、現在、ほとんどの機器において省エネ商品が製造、販売されており、そのすべてを把握することや問い合わせに応じることは、難しいと考えます。
しかし、商品購入の際に参考となる「省エネラベル」等の啓発を行う等の情報提供の仕組みを検討します。
8第5章
P27~
省エネ性能の高い商品を選択するのは、家電製品にとどまらず、家庭内でのエネルギーの3割程度を占め大きな削減効果が期待される給湯分野において、効率の高い給湯機の選択の必要性を計画的に記載し、市として慫慂すべきである。ご意見の趣旨を踏まえ、一部内容を修正します。
9第5章
P28
省エネの観点から、省エネ型の商品を選択するのは、OA機器にとどまらず、よりエネルギー消費が多いと想定される空調・給湯分野においても、より効率的な設備を導入することの必要性を計画に記載し、慫慂すべきである。ご意見の趣旨を踏まえ、一部内容を修正します。
10第5章
P28
省CO2の観点では、エネルギー(熱源)の選択においても、“低CO2エネルギーの選択”の必要性を計画に記載し、市として慫慂すべきである。ご指摘の内容について、「省エネ」同様「省CO2」についても計画に記載し、啓発を行うこととします。ただし、「エネルギーの選択の必要性」については、その効果は各家庭や事業所により差異があるため、本計画には記載しないこととします。
11第5章
P28
省CO2の観点では、エネルギー(熱源)の選択においても、より効率的な設備を導入することの必要性を計画的に記載し、市として慫慂すべきである。ご指摘の内容について、「省エネ」同様「省CO2」についても計画に記載し、啓発を行うこととします。ただし、「エネルギーの選択の必要性」については、その効果は各家庭や事業所により差異があるため、本計画には記載しないこととします。
12第5章
P28
「うちエコ診断」は、パソコンを使って高度な診断と対策が出来るというメリットがあるが、質問も簡単で実行する省エネ行動もすぐに着手できる「省エネ診断」も併記することを提案します。「省エネ診断」についても、CO2の「見える化」の推進につながることから、ご意見を踏まえ、その差異についても説明を追加したうえ、併記します。
13第5章
P28
市は、市民・事業所に対して、自ら率先した取組みを実施する必要があり、市域での省エネ機器の導入を加速させるために、市の施設で省エネ設備を積極的に導入する旨を記載すべきである。ご意見を踏まえ、第5章「取組み1」市役所の取組み内容に「公共施設における率先導入」についての表記を加えます。
14第5章
P28
「省エネOA機器や設備について、情報提供のための施策」とはどういう意味か、市民の方にも分かりやすい説明が必要である。さらに、省エネOA機器・設備にとどまらず、空調機・給湯機についても、その省CO2効果等を定量的に情報提供する仕組みづくりを検討すべきである。「省エネOA機器や設備について、情報提供のための施策」については、「CASBEE京都」や「BEMS」についての情報提供とも重複する点もあるため、ご意見の趣旨を踏まえ、文言を修正します。
15第5章
P29
エコポイント制度などの仕組みを進めるに当たって、その財源はどのように確保するのか。市民の環境意識の向上を図るための施策であり、事業者に対し、財源を求めるのではなく、市として負担すべきである。エコポイント制度等の仕組みについては、財源等も含めて、市民、事業所、行政等にとって有効な取組みが進められるよう、ご意見を踏まえて、検討していきます。
16第5章
P29
環境マネジメントシステム「等」には、どの様なシステムを含むのか明確にすべきである。また、ISO14001などの規格に限定せず、広く事業者の環境負荷低減に向けた取り組みを対象とすべきである。ISOや環境省が策定したエコアクション21、KES等の既存のマネジメントシステムに限らず、独自で策定した環境配慮の取組みをマネジメントできる内容のものであればすべて対象となるものと考えます。
17第5章
P31
低公害車とは具体的にどの様な車両を示すのか。その定義を明確にすべきである。ご意見を踏まえ、低公害車についての説明を追加します。
18第5章
P32
「太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの利用は、電気やガスの使用量を減らすことができ・・・」とあるが、太陽光発電システムを用いても電気の使用量は変わらない。ゆえに、「太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの利用は、CO2の排出量が少なく・・・」に修正すべきである。ご意見を踏まえ、文言を修正します。
19第5章
P32
“新エネルギー”と“再生可能エネルギー”の違いは明確にすべきである。
太陽光発電システムは再生可能エネルギーに位置付けられており、再生可能エネルギーに統一すべきである。
ご指摘の点について、文言の統一を図り、「新エネルギー」を「再生可能エネルギー」に修正します。
20第5章
P32
「太陽光発電システム等の・・・」における「等」には具体的にどの様な再生可能エネルギーが含まれるのか明確にすべきである。省CO2に有効なヒートポンプ技術の基になる大気熱も含めるべきである。ご意見の趣旨を踏まえ、「再生可能エネルギー」について、文言の説明を加えます。
21第5章
P33
「環境意識の向上」については、各実施主体が「省エネ」にとどまらず、「省CO2」に向けた環境意識の定着を図る必要があるのではないか。ご指摘の点については、「省エネ」と「省CO2」を併記することで対応します。
22第6章
P36
当該計画の進捗把握については、省CO2実績が、エリア全体にとどまらず、業態(部門)別に定量的に評価され、市民・事業者へ促すべきである。毎年、進捗管理を行う予定であり、その際には、部門ごとの排出量も算出し、公表する予定です。
23第6章
P36
省CO2実績を定量的に評価するだけにとどまらず、評価に基づいて最適なエネルギー・機器の選定がなされるよう、市民・事業者へ促すべきである。評価結果に基づいて市民、事業者への実効的な対策を検討していきます。
24その他
全般と今後
実行計画推進協議会委員及び実行計画策定ワークショップの委員の皆さんの熱心な取組みが良くわかる総合的・多面的で通読するだけで丸1日以上かかる力作と感じました。
次の点に配慮があると更にわかり易く、実践に結びつくのではないかと思います。
1.当計画は向う10年間の実行計画であることを明確にする。
2.長岡京市での8つの取組みを市役所・事業所・市民がどのような比率で負担することになっているのか?
3.毎年、三者がどのように取り組んで行けば良いのかガイドする方法を明示するとともにそれらの結果をまとめ周知されることを望みます。
1については、本計画の目標年度は2030年度までの20年間とし、その中間年度として2020年度の目標を定めています。
2については、事業所や市民の取組み状況の実質的な把握が困難であると考えています。そのため、取組みに具体的な負担を求めるものではありません。
3については、毎年行う進捗管理のための協議会において、計画の進捗状況等のチェックを行い、その結果を公表するとともに、市民・事業所への情報発信の方法として、市ホームページや広報紙にとどまらず、新たな方法や体制について検討します。
計画の修正結果

修正該当
箇所

パブリックコメント修正後

修正前

P7第2章

この計画を通して、すべての関係者に持続可能な循環型社会を実現するための環境負荷の少ない省エネ、省CO2や再生可能エネルギーの活用、資源の有効利用・再利用等の取組みを求めています。

この計画を通して、すべての関係者に持続可能な循環型社会を実現するための環境負荷の少ない省エネや新エネルギーの活用、資源の有効利用・再利用等の取組みを求めています。

P8第2章
3.計画
期間

この計画の期間は、2011(平成23)年度から2030(平42)年度までの20年間とします。
また温室効果ガス排出量の基準年度は、1990年度、現況年度は、2007年度とします。
2030年度を本計画の目標年度と定めるとともに、その中間年度の2020年度に社会状況や課題等を踏まえて、全般的に計画を見直すこととします。

この計画の期間は、2011(平成23)年度から2020(平32)年度までの10年間とします。
温室効果ガス排出量の基準年度は、1990年度、現況年度は、2007年度とします。
2030年度を当面の目標と定めるとともに、その中間年度の2020年度に計画を見直すこととします。

P10第2章
6.削減目標

長岡京市の削減目標を設定するにあたっては、長岡京市“環境都市宣言”にある「未来の子どもたちが心の安らぎと豊さを得られる“環境の都”長岡京を実現する」必要があると考え、バックキャスティング方式を用いました。
これは、「どのような長岡京市なら、環境都市宣言に謳われたまちになるのか」を考え、それに基づき、目標を設定する方法です。
第4章で検討を行っている「国のロードマップ」においても、多種多様な対策とそれによる削減量が示されています。その中から、長岡京市が目指すまちづくりに見合った対策を選択し、その可能性を検討したうえで、目標数値を設定しています。
また、目標を達成できる根拠の多くは、国や府の施策によるところが大きくなっており、それらの設定する目標についても参考としています。
以上のことから、長岡京市では、温室効果ガスの削減目標を以下のとおり定めるとともに、その目標達成に向けて、独自の施策の検討や、国や府の施策の推進に努め、温暖化対策を行っていきます。

わが国は、2009年9月の国連気候変動首脳会合における国際公約として2020年までに1990年比25%削減することを発表しました。この発表を受けて各地の温室効果ガス削減目標数値についても25%が一つの削減目安として検討されています。
長岡京市においては、国の動向を注視するとともに、京都府との連携を図りながら、環境都市宣言のまちとして、本市の特徴ある施策の展開を通して、市民と企業と諸団体が協働して地球温暖化対策に取り組むことを目指します。
地球温暖化対策は、総合的な施策の展開と私たちが地球温暖化防止意識を堅持し、できることから取り組まなければ効果的な結果を得ることはできません。
長岡京市は、温室効果ガスの削減目標を以下のように定めるとともに、その達成に向けて様々な施策展開に努めます。

P28第5章
取組み1
市役所

・省エネ、省CO2機器や設備の購入の際に参考となる「省エネラベル」等の啓発を行うとともに、情報提供のための施策について検討します。

・省エネOA機器や設備について、情報提供のための施策について検討します。

P28第5章
取組み1
市民

・家庭での電気やガスの消費量は、増加傾向にあります。特に空調・給湯機器等の高エネルギーの家電製品を新たに購入する際には、省エネラベルを参考に、省エネ、省CO2効果の高い機器を選び、エネルギーの使用を減らしましょう。

・家庭での電気やガスの消費量は、増加傾向にあります。家電製品を新たに購入する際には、省エネラベルを参考に、省エネ性能の高い機器を選び、エネルギーの使用を減らしましょう。

P28第5章
取組み1
事業所

・事業所での電気やガスの使用量は、増加傾向にあります。OA機器や特に空調・給湯機器等の高エネルギーの設備は省エネ、省CO2型のものを導入し、基礎的なエネルギーの使用を減らしましょう。

・事業所での電気やガスの使用量は、増加傾向にあります。OA機器や設備は省エネ型のものを導入し、基礎的なエネルギーの使用を減らしましょう。

P28第5章

「うちエコ診断」と「省エネ診断」を併記し、「省エネ診断」の説明を追加しました。

P28第5章
取組み1
市役所

・公共施設においても、機器や建物について、率先して省エネ、省CO2化に努めます。

P31第5章
脚注

「低公害車」についての語句説明を追加しました。

P32第5章
取組み6
市民
事業所

・太陽光発電システム等再生可能エネルギーの利用は、電気やガスを利用する際に排出されるCO2を減らすことができ、温暖化対策に有効です。

・太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの利用は、電気やガスの使用量を減らすことができ、温暖化対策に有効です。

P23(1)
4行目及び表
P25(2)
3行目及び表
P28取組み1

「省エネ」と「省CO2」を併記しました。

P7第2章
1.基本方針
P27取組み6
P32取組み6

「新エネルギー」の表記をすべて「再生可能エネルギー」に変更しました。

P32
脚注

「再生可能エネルギー」についての語句説明を追加しました。

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