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平成22年度 第2回長岡京市地域健康福祉推進委員会

[2012年12月10日]

ID:1850

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日時

平成22年11月18日(金曜日)午後1時30分から

場所

長岡京市役所 北棟4階会議室A

出席者(敬称略)

委員

安藤和彦、里村一成、鵜野雅子、水島啓子、藤田欣也、山下敏夫、鯰江幸子

事務局

岩﨑(健康福祉部長)、山根(福祉事務所長)、中野(福祉政策監)、藤井(障がい福祉課長)、井上(こども福祉課長)、池田(健康推進課長)、増田(高齢介護課長)、西村(社会福祉課長)、高田・三浦(社会福祉課)、田中(ジャパンインターナショナル総合研究所)

欠席者・委員(敬称略)

内藤雅子、武田康晴、渡辺克子、水黒知行、中野憲司、冨岡友美

傍聴者

2名

議事

  1. 開会
  2. 案件
    1)長岡京市地域健康福祉(後期)計画【素案】
    2)その他
  3. 閉会

案件

長岡京市地域健康福祉(後期)計画【素案】の説明

素案についての説明の前に、前回委員さんよりいただきました意見票と、委員会での意見の回答をさせていただきます。

  • アンケート調査について:回答の片寄り(年齢・男女・収入等)の有無をはっきりさせるべき。個人アンケートの結果報告書11ページの属性は記載するほうがよろしいかと思われます。という意見ですが、アンケート回答者の属性で、年齢・男女別は素案の44ページに記載しました。
  • 住民懇談会の結果報告について:それぞれの中学校区の状況も一緒に書いてほしい。という意見ですが、それぞれの中学校区の高齢者の数、中学校区別人口といった、基本的な数値での現状は別のページに統計として載せています。また、具体的な状況に関しては、それぞれの中学校区の状況を知るために行ったのが住民懇談会なので、この結果が中学校区の状況ということになるかと思われます。
  • 骨子案について:アンケート調査をこのように使うと、全年齢に対する調査のようにとられます。アンケート調査部分の取り扱い方をどうするか、一考の余地ありというご意見に関しまして、骨子案においてのアンケート調査報告はあくまで情報の羅列でしたが、素案では、地域健康福祉計画策定にかかるアンケートと、基本計画策定のための市民アンケートの対象を明記しました。総合計画第3期基本計画策定のための市民アンケート調査の結果は18歳以上の市民を対象に行っていますので、地域健康福祉計画で行わなかった、64歳以上の地域活動、地域生活についての回答も載っています。
  • ワークショップ参加者の性別・年齢等、最低限載せた方が良いという意見ですが、ワークショップ参加者について、素案の57ページに年代と性別を載せました。年代が不明なかたについては、募集段階で受け付けたかたに関しては年代をお聞きしていたのですが、当日参加のかたへの年代の聴取は行っていませんでしたので、不明という形になっています。
  • アンケート報告書の20ページ問15:「手助けしてほしいこと」の回答で「特にない」が多いのはなぜなのか。期待していないからか。(問12では多くの不安があるにも関わらず、助けは求めていないのはなぜか)というご質問ですが、回答はあくまで、数値の中のことですので、確定したことは言えませんが、考えられることは、近隣との付き合いが希薄化したことが挙げられると思われます。
  • 働き世代の人への意見聴取について(ワークショップ・アンケート)について。アンケートに関しては、30代~50代のかたも対象になっているので、働き世代と言えます。しかし、長岡京市の企業に勤めているかたで、その企業が行う、例えば、ボランティア活動のための休暇制度があるかなどの項目は基本計画のアンケート結果にもありませんでした。今後コンサルさんと日程を調整し、可能であればヒアリングまたは簡単なアンケートを行うか、文言だけでも計画に載せるか、検討いたします。現役で働いているかたがたの意見を聞く項目を設けるなど、団体調査も含めて次回計画策定時には注意したいです。
  • 住民懇談会の第二中学校区の意見について「行政が自治会活動に積極的に関わるとともに、指導を行う」という部分ですが、この部分は指導ではなく、アドバイスを行うという文言に変更しました。

最後に、35ページの施策の取り組み目標についてですが、整理がまだできていませんので、今後修正していきます。

長岡京市地域健康福祉(後期)計画【素案】の説明

  • 6ページから、前回計画の成果と課題を入れた。基本目標は前回計画からの踏襲。
  • 9ページから、骨子案ではアンケート結果などのデータを載せていましたが、各種調査結果からの主な現状と課題を掲載。
  • 16ページからは施策の内容。
  • 32ページから33ページは計画の将来像実現に向けた方策を記載した。

[委員長]
 質問・ご意見などありませんか。

[委員]
 6ページの第2章の成果の下から2つ目、「○民生児童委員と連携して、災害時要配慮者名簿を作成し、地区の自治会等に配布しました。」「○3つの小学校区に地域コミュニティ」とありますが、3つの小学校区とはどこを示していますか。それと、災害時要配慮者名簿を配布したのは、地区の自治会ではなくて、自治会長だと思います。この2つを教えてください。

[事務局]
 一つ目の「○民生児童委員と連携して、災害時要配慮者名簿を作成し、地区の自治会等に配布しました。」とありますが、これは自治会長に名簿を毎年お渡ししています。そして、自治会長が、自主防災会がある自治会については、自治会と自主防災会、また民生委員とで協力しながら災害時要配慮者支援制度を進めてもらうということで、ご理解いただいております。また、この名簿の個人情報に関しまして、災害時要配慮者支援制度に申請をされたかたがたは、この制度に則った個人情報の開示というものは、了解をして頂いておりますので、趣旨に沿った名簿の配布と自治会への受け渡しは理解をして頂いております。それと次の3つの小学校区は、まず先だって第七小学校区が協議会を立ち上げました。そして現在第四小学校区、第九小学校区で協議会の設立に向けての準備をして頂いております。この内容を踏まえての成果として掲げさせてもらっています。以上です。

[委員長]
 よろしいでしょうか。

[委員]
 はい。

[委員長]
 他にどうでしょうか。

[委員]
 26ページのITリテラシーとして、情報を入手したり活用したりする能力の向上とあり、こういうことが苦手なかたがたくさんいらっしゃるということで取り上げられていると思い、かなり具体的な内容だと思って聞かせてもらいました。
 私は仕事柄、高齢者の問題に関わらせて頂いていますが、これから認知症の問題が社会的な課題になると認識しています。当事者や相談システムということで、関わった専門機関の役割や当事者の役割は書かれていますが、当事者ではないかたの、認知症に対する理解や対応についてどれだけ知ってもらっているかということが、まちで生活し続けることに深く関わりがあると感じています。周りのかたの理解がどれだけあるかということで、住みやすさが変わってくると思います。この最初のところで、意識的に認知症の理解という言葉を入れてもらえたらと思います。

[事務局]
 ただいまの意見に関しまして、確かに高齢者が増加している中で、認知症のかたが増えていくことは課題であると思います。また認知症のかたがたに関しても、地域の中で皆さんと支えあうことの対象にもなりますので、その文言をどう記載するか、どこに入れるのかを検討させていただきます。

[委員長]
 どうでしょうか。

[委員]
 ありがとうございます。

[委員長]
 他にどうでしょうか。

[委員]
 今、向日が丘の養護学校のPTAで活動をさせてもらっており、長年に亘って放課後問題に取り組んでいます。そのことがなかなか前進しません。署名運動をしたり、いろいろな所に要望書やお願いに上がったりしていますが、うまく進んでいきません。普通の子どもであれば、お友達と出かけたりするのですが、障がいをもった子はなかなか自分一人で外に遊びに行くことはできないのです。このあいだ、障がいをもつ子どもをお持ちの親御さんに向けて、全校一斉にアンケートを実施しました。全校生徒約120名のうち、80名のアンケートが返ってきました。その結果、ほとんどが「家で母親と過ごしている」もしくは「日中一時」を使っていますが、「日中一時」はその分時間が限られているので、急に「この日に行きたい」と言ってもとれないことが多い現状があります。時間制限もあって、親の想いはなかなか通じないみたいです。結果的に、アンケートをみたらほとんど「一日中母親と一緒にいる」と回答されていました。そのような回答を読ませてもらい、すごく胸が痛くて、このような事を考えていかなくてはいけないと思っています。小学生の低学年のあいだであれば親と一緒にまだ居られますが、段々大きくなってきて中学生になっていくと、やっぱりどんなに障がいをもっている子どもでも思春期を迎えます。母親とまわりの大人からみて、やっぱり子ども同士で遊んでくれるのが良いですよね。どうにかして、このような活動ができないか考えていました。計画を見ていたら、学校における支援のことを書いてありますが、放課後支援のことが書かれていません。今回アンケート結果も出ましたので、まとめさせて頂いて、次回行政さんに持ちかけて、お願いにあたりたいと思っています。その辺の所をもう少し考えてもらえませんか。
 もう一つ、卒業後のことで、障がいをもっている人の場所がないのです。場所があったとしても、今度は余暇の問題です。学校と同じで卒業後のことを考えると、またさらに親の不安が増してきます。ふれあいなど計画に書いてありますが、親にしてみたらそんな余裕はないです。将来もみていて、余暇活動もあり、地域の皆さんと暮らしていけたらと思いますが、地域の皆さんもいろんな問題を抱えています。
 また、ご近所で一人暮らしのお年寄りをどこかへ連れて行く人がいますが、それがあやしい集まりで、どこか全然違うところで販売をしていたり、お年寄りの一人暮らしの人をだまして連れていくこともありました。一人暮らしのかたがいらっしゃる、そういうこともちょっと考えて頂きたいと思います。

[事務局]
 現実に起っている、大変貴重な意見を頂きありがとうございました。障がいをもったお子さんが中学生・高校生と成長していく、このようなことは障がい者児の福祉基本計画に関わってきます。また、高齢者のかたがたの地域の見守り、このようなことも高齢者の計画に関わってくると思いますので、今のご意見を大切に受け止めて、地域健康福祉計画にも反映できるものがあれば反映していけたらと思います。

[委員長]
 ありがとうございます。他に何かありませんでしょうか。

[事務局]
 今回の地域健康福祉(後期)計画ということで、福祉の各種部門での計画があります。個別の分野につきましては、もう少し具体的に載せる必要があります。細かなサービスにつきましては認識していまして、今日の新聞にも国の障がい者自立支援の中で、新たなデイサービスの考え方が載っていました。こういうのが一つの共通理念的なもので、個別の内容に関しましては個別計画で、地域健康福祉計画ではさらに大きな形での表現になっていますのでよろしくお願いします。

[委員]
 地域の障がい児学級や障がい者のかたがたで、今とても悩んでいるかたが多いです。学校へ行くのも親御さんがついていかない場合は子どもさん一人でいいですが、私も地域の小学校で6年間お世話になりましたが、本当は養護学校に行く予定でした。やっぱり地域の子とふれあいたい、幼稚園の時から一緒だった子どもたちと一緒にいけたらいいなと思っていました。子どもたちが「一緒に行くんやんな」と言ってくれたのが一番大きかったです。決め手になりました。その時は、しゃべられなかったし、首も動かなかった。トイレも一人で行けませんでした。そんな状況で学校へ行ったのですが、学校側は頑なに拒否されました。私が「子どもについていくから」と答え、一年間一緒に行かせてもらいました。一緒にクラスに入って、給食も一緒に食べました。それが、とっても良い経験だったので、私はそれでよかったのですが、その中には不安に思っている人がいると思います。現に、お子さんと一緒に親御さんが学校に通っているかたがいらっしゃいます。子どもを地域の中で育てたいと思って、学校へ行かせています。でも休み時間に先生にみてもらえないとか、一日何回も自宅と学校を往復されています。私はそのことを知らなくて、このあいだその親御さんに会った時に「しんどいね」と言われました。「何とかしてあげられないのかな」と思いました。たぶん、そのかただけじゃないと思います。一人で通っている子どもさんでも、大変なお母さんもいらっしゃいます。そういうところの相談の手立てはもうちょっと考えて頂けたらと思います。

[事務局]
 障がいをもつ学童について、管理する側からいえば、先生がたは知識をお持ちになられて、障がいをもつ学童に対して安全第一を頑なに守らなければいけないので、体制を取りにくいと思います。ですから、拒否せざるを得ないと、そうでなければ問題になると思います。ただ問題なのは、お母さんがたが同伴されたらいいですが、中には共稼ぎで行けないというかたも聞くことがあります。その人はどうしようもなく、手も足もでないと聞いたこともあります。そのようなことも含めて、福祉の分野として考えていかなくてはならないでしょう。ただ、体制の強化となると思いますので、急ぐのは難しいと思います。

[委員]
 ふれあい、助けあいと言いながら、そういう点は進まないと感じます。

[事務局]
 現実に厳しいものがありますので、施設とも連絡をとりながら考えていかないといけないと認識しています。

[委員長]
 今の問題に関して他にございませんでしょうか。
この問題は国の方で議論されていますので、支援学校自体をどうするのかと、話しあいをされているようであります。いわゆる小学校の中に支援学校を造ろうか、合体して造ろうかという考えも出てきています。それぞれの学校内の校庭の中に作っていく考えもあります。

[委員]
 例えば、もし子どもを学校に連れていった時に子どもに何かあったら、海外では「あなたが責任になる」、日本であれば、「学校側に責任が発生する」ということになります。その時点で違うのかなと思います。

[委員長]
 まだ方向はどうなるか定まっていませんが、そういうことが話題になっています。
ところで、一時話題になった、住民票と実際の居住状況の差異の問題であります。長岡京市はどうでしょうか。地域健康福祉において、例えば長岡京市に住民票があり、実際は熊本市に住んでいてサービスを受ける場合、長岡京市に許可をもらうと思います。

[委員]
 認定が長岡京市になると思います。

[委員長]
 本人に会ったこともないし、施設もわからないし、手続き的にやるだけですが、そういうケースがたびたびじゃないですがありますよね。ということは、住民票は長岡京市にあって、身体は別の場所にあることが日常的にあるのかなと思いました。申請を出して介護サービスだったら掴めるけども、他の部分で捕まえられない部分があるのではないでしょうか。住民票はあるけれど引っ越したらどこに行ったかわからないようなことを扱うのは難しくないですか。

[事務局]
 住民票はないけれども、DVの関係などで住民票を動かすと足がつく場合があります。ただ、現実には様々なサービスを提供しなければいけないということで、やっぱり実態主義でできる部分と住民票が基本になってできるサービスで分かれてくると思います。生活保護の場合ですと、実態主義の形ですので、長岡京市で生活しておられるという実態があれば、それに則ってサービスの提供はやっていかなければいけないと思います。ケースバイケースで実態を見て、サービスの決定を行っていくのかなと思います。

[事務局]
 実際にそのようなかたは長岡京市にもいます。子ども手当で4件くらい。定額給付金でしたら、総務課に住民票登録をあたりました。高齢化などで施設にいるかたもいますので、全部チェックしまして、結果をみて長岡京市に住んでいないかたにも他市町村と連絡しながら調整して支給します。手当てなどは二重給付にならないように注意したいと思います。介護保険サービスは、全国の民間の事業所で受けられます。

[事務局]
 障がい者の場合はまず手帳をとらなければいけません。障がいの区分認定を受けなければいけません。そのためには、認定審査を行う機関がありますので、そちらを受けた結果によって、受けられるサービスが変わってきます。基本的には住民票があるところになってくると思います。全く住民票が動かせない場合、長岡京市でサービスが受けられないのかと言われたら、それは必要なケースであれば、サービスが提供できるように対応しなければならないと思っています。

[委員長]
 現地主義でいくのか、住民票主義でいくのかはもちろんケースバイケースであると思いますが、そういうことも含めて、認識しておく必要があると思います。例えば、住民票主義であったら、使いたい時に「使えません」というのでは困ることもあると思います。極端にいえば、誰でも使えると思って役所にいったら、使えないと言われてしまうことがあるので、この辺を抑えておく必要があると思います。

[事務局]
 基本的には現地主義だと思います。日本人の住民登録外の制度によって矛盾が出てくる場合も若干あると思いますが、基本は住んでいる方でよいと思っています。

[委員長]
 何かございませんでしょうか。

[委員]
 私の読み込み不足かもしれないですが、相談があったかたや相談を頂いたかたに対しての対応は充実していると思いますが、私のところで受けている相談では、周りのかたは相談しているのですが、本人さんは全然困っていない。そのかたの生活状況も訪問させて頂いたら、様々な問題があります。非常に時間をかけてゆっくりとお付き合いしながら、関わっていく形になっています。たまたまご近所のかたが気になってご相談して頂いたので、把握できました。困ったという手を挙げてこられないかたをどうやって拾い上げていくのか、そういうかたのニーズをどうやって把握していくのかは、どこの章にあたりますか。

[事務局]
 福祉・保健・医療のネットワークづくりの部分です。隣近所のつながりが濃密でしたら様々な情報が入ってきたと思いますが、現在は希薄化しており、そのような中で特に高齢のかたに対しましては、地元の民生委員の役割が大きくなっていく気がしています。行政や関係機関も民生委員と協力していきながら、活動し情報を集めていくことも必要だと思います。そこに頼らざるを得ない気がします。

[委員]
 ネットワークの所ですか。

[事務局]
 そうなります。

[事務局]
 今、本人さんのまわりだけ心配しているというところは、「2.福祉・保健・医療のネットワークづくり」の「(3)相談機能、情報収集、提供機能の充実」の「○潜在的な存在ニーズの発掘」(22ページ)があたると思います。それともう一つですが、23ページの真ん中あたりで「自治会や民生児童委員などの地域で活動している各種団体とのネットワークを強化する」と書いてあります。

[委員長]
 よろしいでしょうか。

[委員]
 はい、ありがとうございます。

[委員長]
 他に何かありますでしょうか。

[委員]
 施策内容で1番から4番まで番号がついていますが、これは並列なのでしょうか、優先順位で番号がついているのでしょうか。これを読んでいると重要なことはわかりますが、どこかで見たような…というのが正直な感想です。例えば、長岡京市で調査をしたから、この順番になっています、これが一番なのですというようなことがわかると、インパクトがあると思います。例えば、一番に障がい者の話でも良いと思います。当然他もしなくてはいけないので、長岡京市としては、障がい者を中心にします、という手法でもインパクトがあると思います。順番になっているのか、並列になっているのか教えてもらえませんか。確かに各部署ありますので、様々あると思いますが、予算配分とかを考えた時にその順番がないことには全部を実行するのははっきり言って不可能に近いと思います。

[事務局]
 これは全て並列になっています。といいますのは、この計画が前回計画と比較しやすいように、同じような施策体系になっていますので、各予算につきましては、部署ごとに計画の優先順位が変わってきます。細かい段階では示しますが、この地域健康福祉計画は総まとめですのでここでは調整はできません。そのかわりに今回の資料でしたら、35ページで施策の取り組み目標について整理をしています。前回からの引継ぎで、既に実施できるものや、実施できているけれども、もっと充実させる場合などを載せています。この枠組みが前回と同じような形になっています。これを読んでみると、後期5年で例えば、一番上の「1.ながおかきょう“あい(愛)”コミュニティ」の形成の「○地域(まち)を知る機会の充実」で後期5年は充実になっていますと、以前の計画と比べてどれだけ進捗しているか、実際に実施しなくてはいけないのか、それは各計画に委ね、ここに並んでいる施策については並列になっています。あれもこれもあり、ややこしいですがよろしくお願いします。

[委員]
 今のところで、推進と充実はどう違いますか。

[事務局]
 取り組みの表現についてそれぞれに示します。
 まず検討は、概ね平成27年までに施策の実施の検討ということで、まだ実施できていない解釈になります。
 実施は、既に過去に実施するという意思決定をされ、今後行うことになります。
 充実は、今の一定の施策をもう少し幅と深みをもたせて行うことになります。
 難しいですが、推進は、今である程度満足はしていますが、もう少し対象者がいるのではないかというような、より前に進んでいこうという意味あいがあります。
 今回はこれであげていますけれども、各計画と比較して言葉を直さなくてはいけないと思っていまして、今の充実と推進の意味合いについては調整したいと思っています。

[委員長]
 検討して頂けたらと思います。全体で使われていますが、自助、互助、共助、公助、これらはキーワードで入っていると思いますが、そこで地域住民とか、ボランティア団体やNPO法人とか、様々出てくるわけです。それをきちっとした磐石なものにするために、何をどうするかということを入れた方が良いと思います。文字だけ並べて「できあがった」では、地域住民は「誰が動くの」というふうになりかねません。動けるための、何かの動きが地域にあって、それを転換するというようなシステムがないと誰もついてこない。計画を実行させるための手続きや方法が書いてあれば、より現実的に読んで頂けると思います。
 他に何かございませんか。よろしいでしょうか。
 それでは、1時間ほどかけて意見を頂きまして、まだまだ至らないところがあるかもしれませんが、今日頂いた意見を元に整理をしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。後期計画の素案についてはこれで終わらせて頂きたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、その他、事務局から何かございませんか。

その他

 パブリックコメントは12月15日から1月13日まで実施します。
 パブリックコメントで出た意見をもとに今回の素案を修正後、2月3日(木曜日)午後1時30分から第3回委員会を開催しますので、出席をお願いいたします。

~閉会のあいさつ~

お問い合せ

長岡京市健康福祉部社会福祉課地域福祉・労政係(分庁舎3)

電話: 075-955-9516

ファクス: 075-951-7739

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