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補助金チェックシート

[2019年5月22日]

ID:1909

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作成の背景

補助金は、地方自治法第232条の2において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定されているように、公益上の必要がある場合のみ支出を認められているものです。
本市でも、行政目的を達成するために、地域の団体や個人の協力を得て、効率的、効果的に事業を遂行する上で、補助金が重要な役割を果たしてきました。
しかし、昭和55年10月の財政対策審議会で出された「長岡京市における補助金等のあり方に関する答申」(以下、財対審答申)では、補助金の交付は、公益上の必要があっても財政的に余裕がある場合のみ検討されるべきものとしており、財政的に余裕のない今日の状況では、補助金の廃止・統合を含めた抜本的な見直しが喫緊の課題となっています。
また、財対審答申以後、昭和57年に「長岡京市補助金等交付規則」を定めて交付の根拠の明確化や運用のルール化を図り、適正化に努め、さらに、行財政改革での取り組みに一定の成果はあるものの、財対審答申で指摘された多くの課題が改善され、抜本的な改革ができたとまでは言えない状況です。
このような状況で、補助金については、財政上の理由のみだけでなく、地方分権、情報通信技術の進展などの社会経済状況の変化など、行政を取り巻く環境が大きく変化し、新たな視点での見直しが必要な時期にあったことから、16年度からの行財政改革アクションプランにおける補助金の適正化のツールとして、全庁的に同一基準で補助金の評価を行う、長岡京市補助金チェックシートを活用することになりました。

チェックシートの改訂(平成21年度)

平成21年度に実施した事業仕分けの視点を取り入れ、平成21年度からシートを改訂しました。
補助金についても、事務事業と同等にその補助金は

  • 「本当に必要なのか」
  • 「実施するのは市でよいのか」
  • 「国、府が実施する方が効果的ではないか」

これらの視点から、現状の分析を行い、今後の方向性を検討し、補助金の適正化を図ります。

チェックシートの改訂(平成23年度)

情報の共有化と、シート作成作業の効率化を図るため、シートを改訂しました。
現状の分析では、項目の整理を行い、わかりやすい表示としました。

評価対象年度

本補助金チェックシートによる補助金チェックの実施は、決算チェックを原則とします。ただし決算年度以降新設された補助金で、チェック実施年度の次年度予算においても予算要求を行う補助金についてのみ、予算段階でのチェックとします。

評価項目

財対審答申では、補助金等の基本的運用原則として、価値性(メリット)性の原則、公平の原則、公正性の原則、効率性の原則の4つの原則を掲げていますが、その原則を再度検証し、新たな視点を含めて、公益性、効率性、公平性・公正性、優先性、必要性の項目を評価項目としています。

  • 公益性
  • 効率性
  • 公平性・公正性
  • 優先性
  • 必要性

補助金チェックシートの結果

(注意)平成28年度からはチェックシートの作成は行わず、第4次行財政改革アクションプランに「市補助金のあり方の再検討」を位置付け、年度計画に沿って取り組みを進めています。