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26年度 第1回 情報公開・個人情報保護運営審議会

[2014年8月27日]

ID:2087

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日時

平成26年6月27日(月曜日)午前9時30分~11時30分

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

委員

井原悠造

小暮浩史

小松浩

辻真弓

秦陽子

藤田好子

本多滝夫(会長)

真壁恭代

事務局

企画部長 仁科正身

情報広報課長 川上善子

情報広報課情報公開担当総括主査 菱田ルミ子

情報広報課情報公開担当 玉城晋太郎

情報広報課情報公開担当 熊谷敏

傍聴者

なし

欠席者

委員

下村誠

配布資料

平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況

資料1 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

資料2 災害時要配慮者支援制度について

議事

  1. 会長職務代理の指名について
  2. 平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について
  3. 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について
  4. 災害時要配慮者支援制度について
  5. その他

審議内容(以下、概略)

1.会長職務代理の指名について

会長より小松浩委員を会長職務代理に指名する。

2.平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について

ア配付資料に基づき説明

イ質疑

会長

ありがとうございました。委員の方からご質問はありますか。

委員

18ページの受付番号14ですが、開示した情報は個人を特定したものですか。

事務局

そうです。本人に係る情報です。 

委員

小学校時代の記録は廃棄されたのですか。 

事務局

廃棄されています。

委員

わかりました。

会長

他にご質問はありませんか。

委員

15ページの受付番号33、34ですが、工事の単価については、自治体によっては公開しているところもあると思いますが、先ほど京都府と情報を共有していることを公開しない理由として挙げられましたが、京都府では公開の可否をどのようにされているかご存知ですか。

事務局

京都府も非公開としております。単価は、京都府が単価調査会社から購入したもので、著作権が付されているためです。その京都府の単価を府下市町村は提供してもらっているので、公開すると京都府と市との信頼関係が損なわれるということで非公開としております。

委員

元は著作権の関係ということになりますか。

事務局

そうです。

委員

行政運営上の支障が生じるということではないのですね。

事務局

京都府と単価調査会社との契約上、著作権の関係で取扱いに制約があるため、京都府では非公開という判断になっています。市は京都府営繕連絡協議会で提供された単価参考資料に基づき設計を行うので非公開としています。

委員

京都府の運用が変われば、市の運用も変わる可能性があるということですか。

事務局

京都府から提供されたものについては京都府の取扱いに準じます。

委員

受付番号26、27ですが、景観デザイン審査会の資料のうち、平面図と断面図が非公開となっています。不法侵入等の犯罪防止のためということですが、建物が完成すればすぐわかるものだと思います。何を根拠に判断されたのですか。

事務局

判断に苦慮した事例です。建物が完成すれば、建物の入り口やホームページに見取り図が掲載される場合もございます。そのような場合は、ご指摘いただいたとおり、非公開としても建物が完成すればわかるものなので、公開すべきではないかとの見解もございました。最終的には、完成後も見取り図が公開されない可能性があることや学校や福祉施設等については特段の配慮が必要であるとし、非公開としました。現在、明確な判断基準がありませんので、非公開とする建物の性質や目的などの基準を設けるべきかどうか検討してまいりたいと考えております。

委員

文書は何を交付されたのですか。

事務局

審査会の資料一式です。

委員

どのようなものがあるのですか。

事務局

資料は対象建築物の平面図、断面図の他、外観のパース図です。この審査会は景観審査が目的であるため、外観に関する資料が主です。外観に関する資料は全て公開しました。

委員

各方向からのパースですか。一枚だけですか。

事務局

建物やグラウンドを含めた全体のパース図の他、棟ごとのパース図もございます。資料は30ページほどあり、そのうち3枚ほどの平面図と断面図を非公開としたものです。

委員

専門家がそれだけの資料を見れば、内部も想像できてしまうであろうから、平面図と断面図を非公開としたところで意味がないのではと思います。

委員

内部構造が判明してはならないということですか。

事務局

そうです。その中で図面全体を非公開とするのか、例えば更衣室や金銭を取り扱うような場所など特に配慮が必要な図面の一部分だけを非公開とするのかは判断に迷いましたが。

事務局

今挙がっている小学校・保育所の複合施設については、本市が3カ年計画で今まさに取り組んでいる事案でございます。景観デザイン審査会は、事前に景観等の審査を行うものです。これから取り掛かる事案の情報であるため、その公開には慎重を期すべきとの判断もあったのではないかと考えます。保育園・小規模特養複合施設についても同様です。こちらは民間社会福祉法人施設ですが、現在建築中でございます。

会長

他にはございませんか。この議事については以上とします。

3.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

ア配付資料に基づき説明

イ質疑

会長

ご説明ありがとうございました。情報技術に係るテクニカルな問題とプライバシーの保護に係る権利の問題が密接に関わっている案件です。特にテクニカルな部分については何が問題になっているのかが非常にわかりにくいところです。

全体像を説明いただきましたが、イメージとしては対象となる個人の情報を共通番号に紐付けて管理し、行政機関において相互利用していくということです。プライバシー保護の観点から考えればいくつか問題点もあると思いますが、行政的な利便と国民の行政手続上の利便が増進されるであろうということで法制度化されます。

法律では2ページの表に記載されている分野で個人番号を利用できるとされていますが、地方自治体においても条例で定めれば独自に利用することもできます。独自利用できる部分をどう考えるかが自治体の課題になってくると思います。技術的な問題、法的な問題、あるいは権利の問題について考えなければなりません。当審議会にも関係してくる内容です。

電算連結についてですが、長岡京市では電算連結を禁止しています。しかし、番号制度は電算連結を前提とした仕組みですので、電算連結を認めざるを得ないということになります。その部分についても条例改正が必要になってきます。

また、条例では個人情報の開示・訂正・削除・利用中止の請求ができるとしていますが、情報提供記録については利用停止を行わないこととなりますので、条例で整理する必要があります。

法的な課題は以上だと思います。

リスク管理については、かなり技術的な問題になります。我々では十分に監視できませんので、別の機関で監視していただくことになると思います。

私はこのあたりが論点になると思っておりますが、委員の方からご質問はありますか。

委員

しきい値とはなんでしょうか。どのような漢字を書きますか。

委員

学術用語で、(黒板に書いて)漢字は「閾値」と書きます。

委員

基準ということでしょうか。

委員

基準となる値を設定して、その値を境に条件や判定を区別します。

委員

しきい値評価はどのように行うのですか。

事務局

資料の7ページから8ページにかけて掲載している特定個人情報取扱事務それぞれに対して、4ページ下部のフローチャートに従いしいき値評価を行います。対象人数やその特定個人情報を取り扱う職員等の人数、漏えい等の事故発生の有無などをしきい値として評価し、「全項目評価」、「重点項目評価」、「基礎項目評価」のいずれを実施するかを決めます。長岡京市の場合は、ほぼ全ての事務が基礎項目評価に分類されると想定しており、各担当課が評価を実施し、評価書を作成することになります。評価書は国の委員会に提出後、公表します。この審議会にも公表した旨報告することになるかと思います。

平成29年には自治体間で情報連携が開始されますが、評価に関して見直すと国の指針の中にも記載があります。今はまだ運用が開始されていません。条例改正については、各市町村同様の対応が必要となると思われますので、京都府の指導の下、進めてまいりたいと考えております。ちなみに、京都府下の状況を申し上げますと、各自治体の評価の実施時期は、早いところで今年度秋頃から開始される自治体もあれば、特定個人情報取扱事務の洗い出し作業ができていない自治体もあります。本市の場合は、洗い出し作業は終了しておりますので、今年度中に評価を実施できればと考えております。

委員

長岡京市で特定個人情報を独自に利用することはまだ検討されていないのですね。

事務局

学校教育課が就学補助の関係で独自に利用を検討されているとのことです。現在聞いているのはこの1件のみです。

委員

それを加えるかどうかは決定していないのですね。

事務局

そうです。今後決定します。

委員

特定個人情報保護評価は、各システムにおいて、どういうリスクがあって、どのようにリスクを軽減しているかというリスク評価ですが、その評価の適正さはどこが判断するのでしょうか。

事務局

評価の第三者点検は全項目評価であれば必須、重点項目評価であれば任意で行うことができると定められています。その場合は市町村においても第三者委員会を設置する必要があります。しかし、基礎項目評価については、点検対象となる評価項目がありませんので、点検は不要となっています。

委員

しきい値評価はすべて量で判定することになりますが、それで本当によいのかと疑問に思いますね。個人にとって個人情報は当然1つであって、何人分の個人情報が漏えいしようが、個人にとってのリスクは同じはずです。リスクの意味が違うのでしょうか。よく新聞などで“不正侵入され、数万人のIDが流出した”といった事件が報道されます。確かに量的なリスクは大きいのですが、1人のID・パスワードであれば流出した場合のリスクは小さいとも言えないのではないかと思います。

委員

情報は居住地の自治体から漏れるとは限らないので、人口のような自治体ごとの尺度では測ることができないのではないかと思います。最近はインターネットなどで情報が拡散してしまいます。自治体の保有する情報しかリスク管理の対象としていませんが、この情報化社会では意味をなさないのではないでしょうか。

事務局

特定個人情報は、個人番号の他、氏名、住所、性別、生年月日の基本四情報しか含まれておらず、税情報などの情報は番号からは読み取ることができません。

委員

そうであれば納得できますね。

事務局

情報連携はシステムを介して行うのですが、詳細は現段階ではわかりません。

委員

このような情報の問題は難しいですね。8万人以下といえども同姓同名の方の扱いなどは難しいのでしょうね。

事務局

窓口に来られた方については本人確認を徹底してまいります。

委員

これまでは健康保険証や年金手帳などで確認されていましたが、今後は個人カードで確認することになるのでしょうか。

事務局

個人カードは平成28年1月から交付が開始されますが、申請があれば交付するもので、国民全員に配付されるものではありません。必要な方は申請しなければなりません。個人カードには顔写真も載りますので、身分証明書にはなると思います。個人カードから所得や年金の情報などは一切読み取ることは出来ません。

委員

行政上の資料では、障壁を設けて情報が漏れないように、不正侵入されないように手立てをしていくとなっており、それは信頼するしかありません。問題は、個人番号が様々な形で利用されると、行政では止められないということだと思います。例えば、民間業者で身分証明書として個人カードを確認する行為などが予想されますが、個人カードの番号を書き留めることは許可されているのですか。

事務局

民間活用も今後予定されていますが、その部分については把握しておりません。

委員

基本的な話として、既に住基カードの番号や年金番号などいろんな番号を持っていますが、個人番号で代用されるのか、申請の際は他の証明が必要なのか、また、実際に運用が開始されれば、個人がどうすればよいのか、この辺りをわかりやすく市民に説明していただきたい。

事務局

国からも広報活動は重点的に行うよう指示がありますが、今はどのような制度、運用になるのかが不確かな部分があります。今後その辺りが明確になれば、市民に積極的に広報していきたいと考えております。

委員

行政側としては手続きが簡素化されていくのでしょうが、市民側は、これまでの番号と別の番号なのか、複雑化するのか、デメリットを解消するためにどうしていくのか、などをもって判断します。

事務局

まだ見えていない部分が多く、説明が十分でないのは申し訳ありませんが、市民にとってはこれまでとそれほど変わらないのではないかと思います。

委員

番号が一つ増えたということですが。

事務局

情報のやりとりは、国が設置する中間サーバーで行います。そこへ情報を発信し、加工した上で名寄せを行うなど、幾重にも階層化されているため、我々でさえ知り得ない部分もあります。以前、住基番号は廃止し、国民一律に番号を付けるという総背番号制の導入が検討されました。そうすれば簡潔ですけれども、今回の制度は、いまの制度を残しながら個人番号をつけて、税情報で集約させるということなので、主に我々の対応がややこしくなるという認識です。

委員

総背番号制のデメリットを危惧した結果、バーチャル空間のみでのやりとりとしているのでしょうね。

事務局

従来必要であった添付書類の情報を、申請を受け付けた窓口で中間サーバーを介してやりとりすることができるようになるわけです。

委員

中間サーバーの管理がどうなるのかは我々も知る由がないということですね。

事務局

そうですね。それは国側の問題で、全国に2カ所設置されるようです。

委員

そこを攻撃されたり、国で不正に操作されたりすることを考えると大変なことだなと思いますね。

事務局

従来自前で構築していたシステムを番号制度に合わせて改修していかなければならないので、コストの面でも頭の痛い話です。しかし、オールジャパンで決定したことなので、とにかく運用が開始されてからミスが起こらないよう準備していきたいと思っています。詳細が分かり次第順次報告いたします。

会長

この案件について、他にご意見、ご質問はありますか。なければ、次の案件に移ります。

4.災害時要配慮者支援者制度について

ア配付資料に基づき説明

イ質疑

会長

どうもありがとうございました。災害対策基本法の改正に伴い、災害時要配慮者支援について名簿の作成が法律で定められたということで、その対応をご紹介いただきました。委員の方からご質問、ご意見はありますか。

委員

本人の同意なしに作成した名簿は災害時に外部へ提供することが可能とありますが、「外部」とはどういうところがあるのでしょうか。

事務局

法律でも定められていますが、避難行動等関係者として、消防機関、警察、民生児童委員、社会福祉協議会などの団体へ提供が可能です。地域防災計画の中でもお示ししています。

委員

名簿をどういう状態で配付されるのかがわからないのですが、電子データで配付されるのでしょうか。それとも、紙ベースで配付されるのでしょうか。

事務局

紙ベースです。

委員

災害状況が終わると名簿は回収されるのですか。

事務局

当然守秘義務については定められているでしょうが、名簿の回収については把握しておりません。

委員

個人情報の保持について定めておくことは両者にとってよいと思います。回収というところまで考えておられなかったのかもしれませんが、確かに緊急時が経過した際には、回収することも考えてもよいのかもしれません。災害時ですから、紛失することもあると思います。その場合の責任の所在をどうするのかは難しい部分だと思います。

委員

全体名簿には、同意名簿にある方も含まれるのですか。

事務局

そうです。

委員

名簿には生年月日が入っているので、年齢がわかりますね。名簿を平常時に提供すると、なぜこんなに若いのに名簿に載っているのかといった声も出てくると思いますが。

事務局

平常時に提供するのは同意名簿だけです。例えば、防災訓練の際に利用されることが考えられます。

委員

たくさんの方を支援しなければならない民生児童委員は誰が要支援者なのかを忘れてしまいます。災害が起こってから名簿を提供されても間に合わないと思います。災害が終わったら回収して、また災害が起きれば提供するのは現実的ではありません。災害はいつ起きるのかわからないのですから、責任のある立場の人は常時保持していないと、いざという時に役に立たないと思います。

事務局

長岡京市では以前から要支援者名簿を同意の基で作成しています。災害時は共助が基本です。地域の方々の力を借りることになりますので、誰が対象なのかを普段から知っておかなければ動きようがないということは認識しております。普段は何も知らなくてよい、いざという時は助けてほしい、というのもどうかと思いますし。守秘義務が何で担保されているのか難しい部分もありますが、常時情報を共有してなければ、いざという時に機能せず、本来の目的を達成できないことになります。個人情報の管理について、法律であまりに縛ってしまうと、提供された側が協力しづらくなることも考えられますので悩ましいところです。個人情報保護を考慮するあまり、助けなければならないときに助けられないのでは意味がないと思います。

委員

このような災害については、広域的なコミュニティで情報共有しないと対応できないものなので、個人情報ではありますが、地域の方々に保有していただく必要があります。普段から地域にどんな方がいるのかをよく知っていて、名簿がなくても災害時すぐに支援できるのが本来のあるべき姿なのでしょうが、地域のつながりが希薄となっている現状では、行政は住民の生命や身体を守る責任を負っているので、このような官製の名簿を作成して、いざという時に地域防災として自治会や町内会が動くようにせざるを得ません。この名簿がきっかけとなって、地域の関係を作り直していくことができれば一番よいのでしょうね。

事務局

市内で自主防災組織の立ち上げが盛り上がってきているとは感じています。災害時は行政や消防が動き始めるまでにタイムラグがありますので、その時は地域で動いていただく必要があります。その重要性は認識していただき、行政はそれを支援していく形が一番望ましいと思います。

委員

長岡京市は都市部ということもあって、住民間のつながりが希薄になりつつあるので難しいですね。本来は個票を作って、災害時にどのようなニーズを持っているかを地域ごとに集約して、どの地域にどれだけの人員を導入すればよいのかといった計画を持つのがよいと思います。私が研究で高知県のある町を調査したのですが、そこは南海トラフの地震が起これば、3分以内に38メートルの津波が来るというところです。一時は逃げられないという絶望感しかなかったのですが、「1人も死なせない」と町長がリーダーシップを発揮して、職員を研修し、全地域に職員を派遣して住民とワークショップを行いました。障がい者の方が何人いるのかを把握したり、車で避難できるよう道路を整備したりするなど、自助、共助を支える取組みをしています。長岡京市の規模では難しいのかもしれませんが、そのような取組みができればいいのですね。

事務局

いまご紹介いただいたような活動を市の東部地域で取り組んでいます。東部地域には河川があり、去年の台風18号で被害がありました。行政と地域住民の方で、どのようなルートで逃げればよいか、どのような人を助ければよいのか、詳細な部分を話し合っているところです。被害が発生してからでは遅いと思いますが、被害をきっかけとして見直すことも大事だと思います。

委員

他にご意見はありますか。なければ、以上とします。

5.その他

会長

委員の方から何かありますか。

委員

認知症の方の支援が災害時に限らず重要だと思います。

事務局

長岡京市では「おでかけあんしん見守り事業」という認知症の方を地域で見守る事業を展開しようとしています。事前に認知症の方のご家族から顔写真や年齢などの本人の情報を提供していただき、認知症の方の靴に反射シールを貼ってもらうようにします。また、「あんしん見守り隊」という見守る側の団体も登録していただきます。見守り隊が市内で反射シールを目印に徘徊されている方を発見した際は、市に問い合わせて確認し、保護するという流れです。

委員

写真は市が管理していて、あんしん見守り隊は持っていないのですか。

事務局

靴の反射シールで判断すると聞いています。他にどのような情報を団体へ提供するのかは現時点では把握していません。

委員

認知症の方の徘徊については、近隣市町村と連携し、広域的に対応することが必要だと思います。

事務局

現在行っている対応としては、全庁的に呼び掛けて職員が探しにいきます。それと同時に警察も動いていますので、隣町の関係機関に要請がいきます。あんしん見守り隊がどれだけ広域的なものになるかはまだわかりません。個人情報の提供など詳細についてはまた報告いたします。

委員

事務局から何かありますか。

事務局

この6月から市民課で「事前登録型本人通知制度」という制度を開始しました。第三者へ交付した場合は、その事実を本人に通知するものです。通知する内容は、交付した証明書の種類、請求者の種別、交付枚数、交付年月日です。どういう目的で取得したのかは通知しませんので、自己情報開示請求していただく必要があります。現在の登録者数は20名ほどです。

委員

登録しなければならないのですね。

事務局

そうです。

委員

自分の情報をコントロールできることは良いことだと思いますが、弁護士などには密行性などを要する業務もあって、依頼者の権利が侵害される危険もあります。制度なので致し方ないですがね。

会長

他になければ以上とします。本日の案件はすべて終了しましたので、これをもって閉会いたします。お疲れ様でした。

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長岡京市対話推進部広報発信課情報公開・市民対話担当

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