ページの先頭です

「長岡京市食育推進計画(案)」への意見公募結果

[2014年7月17日]

ID:2389

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

長岡京市食育推進計画(案)に対する意見公募結果について

「長岡京市食育推進計画(案)」に対して市民の皆様のご意見を募集しましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見、これに対する市の考え方及び修正について公表いたします。

意見募集期間

平成23年1月17日(月曜日)から平成23年2月13日(日曜日)まで

意見提出数

8名(12件)

結果公表日

平成23年3月30日(水曜日)

意見の内容(概要)とそれに対する市の考え方

以下のようなご意見をいただき、これに対して市は以下のように考えております。
なお、1件の中に複数の意見が入っていたものは、内容ごとに分け、同様の意見とまとめて回答を作成しています。

意見と回答
番号意見の該当ページ意見の内容市の考え方
1

1~

16ページ

農産物の輸入自由化などにより、農業が衰退し、その結果国産物が減り、そこに利権も絡み、外国産物が多く入るようになった。その結果、調理内容も異様になり、子どもから大人に至るまで体型に異常を来たし、高齢者の体調にも異変を来たすようになった。地産池消は完全米飯給食とともに推進ではなく、条例などによる義務化にするべきである。国産物を中心とした食生活、地産池消などをしっかり教育出来る食の研究家の講演を増やし、食育アドバイザーの育成も強化すべきである。
参考人物・・・幕内秀夫(長岡京市において講演実績有)
休日のスーパーにおける外食産業チェーンの行列を一度確認された方がよいと思います。国産物、地元産を中心にした緑のちょうちん店を展開・推進した方がよいと思います。

本市では、現在、地元産農林産物の販売促進や、地元産農林産物を利用した料理教室を開催しています。
市民の皆さん一人一人が、豊かで健康的な生活を送るための食とは何かを考え、地産地消の良さを理解し、それを選択していただけるよう、様々な場面で情報提供を行っていくと同時に、情報提供のあり方についても検討していく必要があると考えます。
そのためにも、今後は、食育に精通されているボランティア団体等との連携を深めていきたいと考えています。

2

10ページ

これは塩の摂りすぎが問題と言うより、従来は専売とされてきた精製塩(いわゆる専売公社の「センター塩」)の摂りすぎが問題です。平成9年までは塩の製造販売が事実上専売公社独占であったため、「センター塩」は99.5%以上が塩化ナトリウムであり、毎日塩化ナトリウムだけを突出して摂っていれば、当然ながらミネラルの調和が崩れて、腎臓にも大きな負担になり、減塩が必要になります。塩など調味料の選び方も解説するなど注意が必要になってきます。

減塩を実践するには、食塩(塩化ナトリウム)はもちろん、食品に含まれる塩分(ナトリウム)にも気をつけなくてはなりません。ご意見のように、調味料の選び方などについても情報提供していきます。
厚生労働省策定の「日本人の食事基準2010年版」で目標とする食塩相当量は、男性9g未満女性7.5g未満となっており、従来の10gより、さらに減っています。「減塩都市ながおかきょう」を掲げ、更なる浸透を図っていきます。

317ページ休耕田等を借りて、子ども、大人、高齢者を交えて野菜作りができたらと思います。孫たちを見ていると、家で作っている野菜を種からまいていると、野菜の成長過程もわかるし、自分がかかわっていると食するのを楽しみにし、嫌いであった野菜も食べられるようになります。初めはあまり手間のかからない野菜から作ればよいと思います。(例:さつまいも、じゃがいも、玉ねぎ)現在、保育所や小学校等では、地域の方々の支援・協力のもとに菜園活動を行っています。
こうした活動は、子どもたちに食の大切さを伝える良い機会になっています。
しかしながら、幅広い世代が農業体験を通じて交流を深めていける場はまだまだ少ないのが現状です。
今後は、保育所や小学校等での取組を広げていくとともに、地域の方々が一緒になって農業を体験できるような場の創出や仕組みづくりを考えていきたいと思います。
17ページ(2)の説明には、「人と人とのつながりや役割を各事業において伝え、コミュニケーションづくりやそれによって育まれる豊かな人間性の育成を目指します。」とあります。
29ページの行政における食育推進の今後の展望では、(2)に関して3つの項目が挙がっています。その一つは、「食事を楽しみ、いきいきと暮らすための支援の一つとして、会食の機会がもてるような環境作りを支援します。」とあります。地域で多世代が集い、会食しながらコミュニケーションを深めるような場作りを進めていくことが必要だと思います。
食はコミュニケーションづくりの場として大きな役割を果たします。
29ページの行政における食育推進の今後の展開の中に記載している「会食」も、ご意見のように地域で多世代が食を通して交流することをイメージしています。
地域の老人クラブや独居老人会等の団体と、子ども会や子育てサークル等の団体が合同で会食の機会をもつ等、既存の団体が交流して会食の場が広がればよいと思います。
市は、団体同士をつなげるような機会を提供し、いずれはそれぞれの団体が独自にそのような機会を増やしていっていただければと思います。
1)少子高齢化や核家族の進展で、高齢者と子どもたちとのかかわりが少ない。そこで、各地域での多世代の交流が必要だと思います。農作業や料理なども多世代が交流することにより、高齢者は子どもから元気をもらい、子どもたちは知恵をもらい、いろいろな体験をすることで、人間形成にも役立つと思う。
2)市の農業祭やその他イベントでも多世代がそれぞれ役割分担をして交流することが望ましい。そのためにも、他団体との話し合いをもち、検討していくことが大切だと思う。
1)ご意見のように、核家族化が進む中、「多世代が交流する場」は大切だと考えています。
現在も、保育所や小学校における地域の方との交流や小学校における「親子料理講習会」等、保護者や地域の方を交えた食に関する学習の機会はありますが、対象が限られています。
本市では、保育所、小学校、地域、その他関係団体で行っている取組を把握し、適切に連携できるよう努力してまいります。
2)市で開催する食に関するイベントが、市民の皆さんに積極的かつ主体的に参加してもらえ、多世代が交流できる場として活かせるよう検討していきたいと思います。
核家族により、食生活や高齢者との交流も少なくなってきています。そこで、多世代交流のできる、食べて、話して、楽しく過ごせるような場作りをしていただきたいです。それが地産池消の推進にもなると思います。長岡京市の公的施設がそのような場となるような取組を進めていただきたいと思います。現在、いくつかの小学校で行っている「地元産野菜を利用した料理講習会」では、親子と農家の方々との交流だけでなく、地元産野菜に対する理解を深めることにも役立っており、このような取組を増やすことを検討しています。
会食の場として、小学校や保育所、公民館等を利用できるようになればよいと思います。その他、自治会館等、地域の施設も利用していただけると幸いです。
423ページ
学校給食用に6小へ野菜を出していた頃(3~4年前)、枝豆の中に虫が入っていたことがきっかけで、3年生の授業に農家のことや野菜のことや田んぼの生き物について話をしに行きました。その後、給食を子どもさんと一緒に食べて楽しい時を過ごしました。後日、生徒さん全員からお礼文が寄せられました。
(例1)冬の野菜は甘い、夏の野菜は体を冷やすなどがよくわかりました。鳥が毛虫を食べることを教えてくれてありがとうございました。
(例2)この前は来ていただいてありがとうございました。冬野菜を食べると風邪をひきにくいと聞いたので、今日の朝、粕汁に大根をたくさん入れてもらいました。
など、農家のおばさんから話を聞くことなど今までなかったことだと思います。話だけではおもしろくないので、模造紙に野菜や害虫を大きくカラーで書いて、それに沿って話をしました。このような体験は私にとって初めてであり、とても感動でした。日頃、先生から学ぶことの多い生徒さんにとって、農家の人の体験話というのも新鮮味があって、興味津々であったと思います。これからもこのような機会があればよいと思います。あるいは、畑の中での授業もおもしろいでしょう。
食文化、味噌作りは先人から今も学ぶ生活の知恵です。食生活の基本であると思います。古米や二等米を加工して付加価値をつける。添加物のない安全な食べ物として、午前味噌などを子どもに教えたりするのも、一つの方法ではないでしょうか。
子どもたちにとって、農家の方々の話を聞くことは貴重で興味深い経験だと思います。
農家の方々にとってもそれが感動的な経験と言っていただけることは、非常に嬉しく思います。
現在も、小学校では農家の方による出前講座を実施し、一緒に給食を食べていただく機会や、農業を教えていただく機会があります。
今後もこのような取組の充実に努めてまいります。
5

33ページ

項目8

「京都府産30%以上(長岡京市産を含む)」としてしまえば、明確な目標にはなりません。はっきりと分けておいた方が明確になります。
真意は、市内の農家の方々にこの目標数値を見てもらい、「長岡京市は農業で収益を上げてもらう、絶対に見捨てないんだ」というシグナルを送り、後継者にもやる気をだしてもらうことが大切です。
国で定める食育推進基本計画では、都道府県産30%以上を目標としています。
現在、本市では、府内産が26%であることから、国の目標に近づけるため30%と設定しました。
33ページの項目8に記載されている学校給食での京都府内産、市内産農林産物の割合については、学校給食に使用されている農林産物の食材数ベースで計上されています。
長岡京市内産は、現在、食材数ベースで8%となっていますが、品目をこれ以上増やすことは難しい現状です。
そこで本市では、学校給食への市内産農林産物の使用量を増やすため、生産者や関係機関と配送方法や納品体制等について今後も検討を行っていきます。
6

33ページ

項目9

項目9「地元産農林産物利用を心がけている人の割合」を目標(H27年度)30%から40%に上げてはどうか。
項目1の「食育に関心を持っている市民の割合」を90%以上に増やすなら、連携してくる地元産農林産物利用を心がけている人の割合の目標を市民の半分に近い40%とした方がかえって達成しやすいため。
ご意見のように、33ページ項目1の「食育に関心を持っている市民の割合」を90%以上に増やすという目標に対し、項目9「地元産農林産物利用を心がけている人の割合」の目標値が低めに設定されています。
本市では、朝市・夕市や直売所、無人販売所、市内のスーパー等で地元産農林産物が販売されていますが、「地元産の野菜をどこで買えるか知らない」という方も多いかと思います。
今後も引き続き、市民のみなさんが地元産農林産物を利用しやすい環境づくりを目指し、取組を推進していきたいと思っています。
目標値については、食育推進計画策定委員会において検討した結果、現在の30%から40%に引き上げることになりました。
722ページ
米飯給食の30%が市内のお米であること。
昨年12月の委員会でも割合をもっと増やしてはどうかと話もありましたが、現状では農協を通して残留農薬など一定基準を満たしたお米が入っていると聞きました。減農薬を実施している農家であれば、わざわざ農協を通す必要はないと思いますが、地域経済の視点から見ても、米作り農家の方の収入を増やしてあげる事は必須なので、「市内の農家のお米を90%以上使う事」を前提にすれば、市民の賛同も自然と得やすいし、完全米飯給食が実現されていくと思います。
現在米飯給食は週3回実施していますが、そのうち地元産米が納品できるのは12月~2月の途中までです。
その他は京都府内産米を使用しています。
学校給食への米の納入にあたっては、施設面から無洗米の納入でないと自校炊飯に対応できません。しかし、無洗米加工ができる設備が地元にはなく、また、配送ルートの確保も難しい状況です。
現在、米の配送は京都府学校給食会を経由して行っていますが、京都府学校給食会を経由するためにはJAに米を集荷する必要があります。
長岡京市の場合、JAに集荷される米の量が大変少ないことが学校給食への地元産米の供給量に影響していますが、その裏には米の買い取り価格の問題や輸送方法、品質の一定化、検査体制等が問題となっています。
これらの問題を一つずつ解決するには、各方面への調整や働き掛けに時間がかかります。
現在、地元産米の学校給食への供給確保を図りつつ、週3.5回実施に向けて調整に入っているところです。
まずは週3.5回が実施できる状態となってから、週4回への切り替えに向けて努力をしていきたいと考えています。
現在は米飯給食を隔週4回実施で、来年から週4回になるのでは?
8

33ページ

項目8

現在は米飯給食を隔週4回実施で、H23年度から週4回になるのに、H27年度目標が4回/週では現状追認であり、意味がありません。
「5年後に週4回」ではなく、週5回にすべきだと考えます。(出来るだけ早く)
理由は以下の5点。
1.世界的な異常気象による小麦価格の高騰の影響を受けにくい。パンや麺の多用は給食費の値上げを余儀なくされる可能性がある。
2.より確実に地産池消、自給率を上げるためなら、週4回にとどめる必要はなく、地元産のお米を食べる回数を5回に増やせばよいのではないか。
3.現在、パン給食の日には『食文化の伝承』という推進計画(案)にそぐわない変な組み合わせのメニューが登場している。(例1.:2月10日パン、たぬきうどん、白菜とツナいため、バナナ例2.パン、みそラーメン、キャベツのソテー、チーズ)
4.パンよりご飯の方が健康に良い。
ご飯は水で炊くだけで脳に必要な糖分が摂れ、副食も和食。パンは砂糖、油脂類、添加物が含まれ、副食も「欧米化」する。
5.週5回にしてこそインパクトが大きく、保護者(市民)の関心が高まると思われる。米飯給食を週5回にした自治体は注目されメディアに登場している。

ビジネスとして地域経済を循環させる視点から見ても、農家の方の収入を増やしてあげることは必須です。
ハードルは高いですが、「通常は市内の農家のお米を90%以上使う」「地元産農林産物の利用を増やす」といった具合で主な取組にすれば、市民の賛同と理解も自然と得やすいし、完全米飯給食が実現されていくと思います。現在の子どもたちが5年後に中学生になっていく頃にほぼ完成されますので可能でしょう。

9該当箇所なし計画書を読んでいて気付いたのですが、お米で大切なことを。
調査では出ていませんが、糖尿病患者の食事習慣は例外なく白米偏重であることが多いので、白米ばかり食べるのは糖尿病予備軍を整合しているような状態です。
学校給食では精米して炭水化物以外の栄養価が失われた白米でなく、分付き米を基本にして、雑穀あるいは玄米を入れた方がよいと思われます。
私が子どもの頃、昭和50年代、第三小学校で学校給食で米飯が始まったとき、白米ばかり食べている人がほとんどで、7分付き米を食べている児童が全校で私1人と弟1人でした。「汚い」と言われました。
学校給食でも栄養価、食物繊維の観点から、発芽玄米や麦を混ぜた「玄米ごはん」「麦ごはん」を月に数回ずつ献立に応じて出しています。はじめは違和感を持った子どもたちも今ではほとんど抵抗なく食べています。
学校給食法の目標の中にも我が国の伝統的な食文化についての理解を深めることが上げられていることからも、昔からの日本食を取り入れた献立を意識しています。

修正一覧

ご意見を受けての修正は以下の通りです。

修正箇所
修正該当箇所パブリックコメント修正後パブリックコメント修正前
33ページ項目9
「地元産農林産物利用を心がけている人の割合」
目標値(H27年度)
40% 30%

参考資料(意見公募の際の公表資料)

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

組織内ジャンル

健康福祉部健康医療推進室保健活動担当

お問い合せ

長岡京市健康福祉部健康医療推進室保健活動担当

電話: 075-955-9704

ファクス: 075-955-2054

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム