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地域公共交通活性化・再生総合事業に関する事後評価

[2013年2月22日]

ID:2515

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長岡京市地域公共交通活性化協議会が平成22年度に実施した「地域公共交通活性化・再生総合事業」は実施要領により、毎年度ごとに、実施した事業の事後評価を行うこととされています。
この度、事後評価(自己評価)を行い近畿運輸局に提出しましたので公表します。

計画事業に係る事後評価項目記載要領(最終年度)

総合評価

項目

地域の主体的な取組みと創意工夫による公共交通の活性化・再生を通じ、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現に寄与するために適切な事業を選び出し、当該事業を本格実施する環境を整備したか。

結果
法定協議会を適切に開催し、地域の公共交通を活性化するために適切な事業を選び出し、試行的に事業を実施する中で、その問題点の検証、事業の見直しの要否の検討、利用者の促進を図った利用料金の設定、協賛金の拠出等も含めた財源の検討等を行い、市民の理解を求め、当該事業を本格実施する環境の整備に向けて必要な検討を行った。

計画事業の実施

項目

事業計画に位置づけられた事業が適切に実施されたか。事業計画に位置づけられた事業が事業計画どおりに実施されなかった場合には、適切な理由等が明らかにされているか。

結果
総合事業計画において、コミュニティバスの実証運行を主体に取り組むほか、公共交通の広報・利用促進活動などを地域として実施する事業として位置づけている。コミュニティバスの実証運行ついては、平成19年に運行経路・運賃の改正、平成21年8月には、バスの大型化(12人から26人に)・車いす対応仕様・低床式仕様及び路線の見直しを図ったところ、21%増の利用客数があった。また、車いすが利用可能となったので「人権を考えるつどい」に展示参加し、多くの市民に理解と協力を求めた。そのほかの啓発事業として、7月27日には平成18年10月の運行開始以来利用客数10万人突破記念行事に合わせてオリジナルグッズ(エコバッグ)を作製し配布した。
今年度については、来年度以降の運行について方向性を示すため、市民アンケートなどを実施した。

具体的成果

項目

定められた評価方法・評価基準にしたがって、評価事項について事業を評価したか。
その際、事業の効果・影響とそれ以外の効果・影響を分離して評価したか。

結果
コミュニティバスの実証運行については、路線別、運行便毎の乗車人数を集計することにより、一か月あたりの利用総数の実態を把握し、事業評価を行った。また、停留所別乗降者人数からも事業評価を行った。なお、事業実施による関連効果として、コミュニティバス運行経路での不法駐車の減少など、地域における交通問題も改善されている。
昨年度のバスの大型化に伴う車いす対応仕様となったのを機に、車いすでの利用が週平均2人~3人となり、外出支援などの効果もみられる。

項目

実施した事業が地域公共交通に関する目標を達成するために適切な事業であるかどうかを検証したか。

結果
平成21年度に実施したバス利用者に対してのアンケート調査では、50歳以上の利用者が利用者全体の70%となっており、利用区間も運行対象地域と鉄道駅、病院、公共施設、商業施設等の間の利用が多く、日中時間帯における高齢者など交通弱者の通院や買い物需要などへの対応による利用者数の増加という目標を達成するために適切な事業であると判断される。また、停留所別にみると、公共交通空白地域の利用が増加傾向にあり適切な事業と判断される。

自立性・持続性

項目(事業の本格実施に向けての準備)

実施した事業を本格実施するにあたって問題点があるかどうかを検証したか。

結果
コミュニティバスの実証運行については、バスの大型化、運賃改正、経路の見直しなどを図り、利用者は増加したが、収支率は依然として17%であり、収支率の向上が課題である。また、鉄道新駅、高速道路のインターチェンジ開通が2年後となり、市内の公共交通網が大きく変わると予想される。

項目(事業の実施環境)

当該事業の本格実施のための財源について検討を行い、財源の目処がついたか。

結果
平成22年度7月に実施した市民アンケート調査では、72%の人が存続を希望しているが、一方では採算性を重視する意見もあり、できる限り経費を抑えた中での、コミュニティバスの運行が求められている。協議会においては、「公共交通網大きく変わると予想される平成25年3月までは、一定の見直しを図りながら運行する」との方向性を打ち出し、補助事業は打ち切られるが単費事業で行うべく、平成22年度3月議会に平成23年度予算案を提出する。

項目(事業の実施環境)

住民等による自主的な利用促進、啓発等の活動や協賛金拠出への協力等当該事業を本格実施する環境を整備したか。

結果
運行対象地域の一部で自治会だよりに毎回時刻表を掲載し、地域住民に対して啓発活動をしており、今後も各自治会による自主的な利用促進、啓発を実施してもらうよう働き掛けを行っていく。また協賛金等は広告料とともに、市民参加行事時におけるオリジナルグッズ(マウスパッド)の販売を実施した。今後も引き続き市民に協力を求めていく。

住民の参加等による地域関係者の実質的な合意形成

項目

協議会における審議事項が明確に定められ、計画事業の進め方、実施状況について審議される体制となっていたか。

結果
法定協議会の運営要領が第1回法定協議会で決定され、制定されており、法定協議会の審議事項は、連携計画の作成及び変更、計画事業の実施、協議会の運営、その他協議会において必要と認めた事項と規定されている。(法定協議会の規約を参照)

項目

協議会に住民が参加したり、住民の意見が反映される仕組みが設けられていたか
(公募制、住民意向調査等の実施が協議会の運営要領において定められていたか。)。

結果
法定協議会の構成員には、長岡京市の自治会長役員、社会福祉協議会、老人クラブ連合会役員及び市民公募委員が含まれているほか、計画事業の実施にあたっては法定協議会で審議した上で実証運行を実施し、その実施結果については毎月の状況を法定協議会で説明を行って質問や意見を受け付けており、住民の意見が計画事業に反映される仕組みが設けられている。

項目

計画事業を実施するにあたって協議会が適切に開催されていたか。

結果
法定協議会においては、計画事業の進め方・実施した計画事業の結果・実施した計画事業に係る自己評価報告案が、報告・審議され、計画事業を実施するにあたって法定協議会が適切に開催された。なお、第11回法定協議会においては、来年度の事業の継続実施についても条件付きではあるが了承された。

項目

協議会の議事が傍聴、議事録や関係資料の公開等によって適切に開示されていたか。

結果
法定協議会において、議事の傍聴は原則可能であり、議事録はインターネットのHPにおいて協議会の議事が開示されている。

項目

地域公共交通に関する目標を達成するために適切な事業を本格実施することについて地域関係者の実質的な合意が形成されたといえるか。

結果
法定協議会において、計画事業の内容、実施した計画事業に係る結果の取りまとめ及び市民アンケートの結果報告され、コミュニティバスの実証運行については収支率向上が課題であるものの、高齢者を中心とする交通弱者の足の確保が重要であり、市内公共交通体系が大きく変化すると予想される2年後までは、現在の形態でコミュニティバスを運行実施することについて、関係者の合意形成が行われた。

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