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平成24年度第5回ネットワーク会議 会議録

[2013年1月4日]

ID:2712

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日時

平成24年11月1日(木曜日)午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市役所北棟4階大会議室A

出席者

20名
髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、兒玉委員(乙訓保健所)、山田委員(乙訓若竹苑)、村山委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、藤井委員(民生児童委員協議会)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、中原委員(きりしま苑)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、山岸委員(晨光苑)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、廣村委員(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、三宅委員(乙訓福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、安西委員(乙訓やよい福祉会)、石田委員(地域生活支援センターアンサンブル)、竹下委員(向日が丘支援学校)、尾瀬委員(てくてく)

代理

1名
こらぼねっと京都

欠席者

5名
小原委員(乙訓医師会)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、小林委員(知的障がい者相談員)、山口委員(竹の里ホームホームヘルプセンター)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)

傍聴者

2名

事務局

4名
齋藤障がい福祉課長、鵜野障がい支援係保健師長、厚地管理係長、鍋島管理係主事

配布資料

  • 平成24年度第5回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議次第
  • キャンバス通信(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)
  • ひまわりフェスタ2012(乙訓ひまわり園)
  • 発達障害の理解と支援のために(乙訓ひまわり園)
  • 映画「SWITCH」上映会&鈴木もも子さん講演会(高次脳機能障害サポート研究会)
  • 障がい者を虐待から守りましょう!
  • 無料マッサージ体験会
  • 資料1 「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)」の検討について
  • 資料2 障害保健福祉関係主管課長会議資料企画課
  • 資料3 障害保健福祉関係主管課長会議資料企画課自立支援振興室
  • 資料4 障害保健福祉関係主管課長会議資料障害福祉課/地域移行・障害児支援室
  • 資料5 障害保健福祉関係主管課長会議資料精神・障害保健課
  • 資料6 第1回要配慮者支援対策部会での課題・問題点の洗い出し
  • 資料7 長岡京市災害時要配慮者避難支援プラン全体計画(案)

議事の流れ

開催挨拶

1.情報交換

乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」
10月にピアカン企画おでかけ会で京都水族館へ行った。参加者はヘルパー含めて15人だった。

乙訓ひまわり園
11月3日にひまわりフェスタを行う。模擬店やステージなど。発達障がいに関する講演会が12月15日にシルクホールである。ひまわり園は共催。どちらのイベントも、興味があれば来ていただきたい。
 
長岡京市健康推進課
配布したチラシについて。高次脳機能障がいについて広く知ってもらうために、映画「SWITCH」の上映会と鈴木もも子さんを講師としてお招きして講演会を開催する。時間は12月1日の午後1時から。長岡京市中央生涯学習センターで開催するので、周知をお願いしたい。

乙訓福祉会
12月4日から6日まで、京都府の山城地域などの事業所や東北地方の事業所と連携して、イズミヤでふれあいバザーを行う。興味のある方は参加してほしい。
今年も障がい者児の人権を考える市民のひろばを開催する。今年で35回目になる催しで、12月8日(土曜日)11時から16時まで長岡京市中央公民館で開催。催しのメインとなる講演会には湯浅誠さんを講師として迎える。
介護職員等喀痰吸引研修を実施した。27名の申込があり、実地研修には9名の申込があった。いろんな機関に協力していただき感謝している。次回の開催予定は2月23日から24日。

事務局
障害者虐待防止法のパンフレットについて。
障害者虐待防止法の施行に伴い、10月1日から乙訓障がい者虐待防止センターを2市1町で乙訓福祉施設事務組合内に共同設置した。電話番号、ファクス番号、メールアドレスが載っているので、何かあれば連絡を。
11月3日土曜日にバンビオ6階でマッサージ体験会を実施する。この事業は特定非営利活動法人乙訓障害者事業協会に委託して行っている事業で、障がい者の就労機会を創出する事業として、年3回実施している。今回はその3回目。当日参加も可能なので、興味のある方には参加してほしい。

こらぼねっと京都
11月9日から10日にかけて、作品展を開催する。共同制作展示をするので是非見に来てほしい。

向日が丘支援学校
前回のネットワーク会議でもお伝えしたが、体育祭を無事開催することができた。見に来て下さった方に感謝している。
また、11月15日から17日まで文化祭を開催する。今生徒たちは和太鼓や劇の練習に取り組んでいる。興味のある方にはぜひ来てほしい。

事務局
何か質問などあれば。

てくてく
虐待防止法のパンフレットについて。障がい者虐待防止センターの設置について、市民への周知はどう行うのか。
また、センターが設置されたことで、今後センターと市町の役割分担はどのようになるのか。

事務局
10月1日号の広報でお知らせしており、今後このパンフレットにて周知する。
さらに、講演会を行うことで周知したいと考えている。内容は虐待防止センターと2市1町で今後協議する。
また、虐待通報のプロセスの中で、虐待防止ネットワークの構築のため、参加してもらう人を2市1町で協議中。まとまり次第報告する。

あらぐさ福祉会
虐待防止センターからこのパンフレットが送られてきたが、利用者の数よりも少ない冊数が送られてきた。皆に配るには少ないが、施設に置くには多すぎる。送付目的がよくわからなかった。

乙訓圏域障害者総合相談支援センター
2市1町と乙訓福祉事務組合でセンターを設置した。まずは関係機関に周知することを目的にパンフレットを作り、送付した。その際に必要数を把握した状態で送付することができなかった。そのため送付枚数が中途半端になってしまった。パンフレット作成にあたって、十分な枚数を作成したので、各関係機関からパンフレットの必要な枚数を教えていただければ、その枚数分送付する。
また、今のところ虐待として通報されているケースが乙訓で10件ある。各行政と連携しているところだが、どういった基準で虐待となるのかなど課題は多い。情報が入り次第すぐに対応できる体制にしているので、何かあれば連絡をお願いしたい。

事務局
広報の工夫について。このパンフレット以外の形での啓発も考えている。出来次第知らせていきたい。また、この虐待防止の啓発活動は、市としては知らない人がいないくらいのものにしたいと考えている。

てくてく
一人一人が制度の趣旨を理解して、一緒に協力していくという姿勢が関係機関にも必要だが、行政としてどのような意図をもって啓発を行っていこうとするのか伝わらなければいけないと思う。何事も初めての取り組みで大変なことは理解できるが、虐待防止センターが設置された以上、「センター」の役割として取り組みの具体的な方向性を示していただきたい。

事務局
ご意見を元に取り組んでいきたい。

事務局
市町村障害保健福祉担当課長会議について。10月の会議で京都府から説明があったことについて、資料を元に伝える。

資料1.
「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)」を、同様の条例の全国で5番目の制定を目指しているところ。京都府知事のマニフェストでもある。先日3回目の会議が開かれた。障がいを理由とした不利益をなくすための課題の解決の仕組みについては、斡旋機関を作ることで調整される。
また、国において「障害者差別禁止法案」の検討がされている。24年9月に「差別禁止部会の意見書」をとりまとめされ、平成25年通常国会に法案を提出する予定。検討中の内容としては、1.障害を理由とした差別の禁止(罰則なし)、2.差別の個別事案解決の仕組み(相談、助言、斡旋、勧告、公表等)がある。資料1の11ページには「差別禁止法案」についての情報があるので、目を通しておいてほしい。
「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)」タウンミーティングについて。京都市会場が11月4日。宇治市会場が11月18日にある。特に京都市会場は申込が11月2日までなので、参加を希望する方は気をつけてほしい。
第3期京都府障害福祉計画について。計画期間は24年度から26年度。26年度の数値目標の設定について。福祉施設の入所者の地域生活への移行者数を平成17年度の数字に対して、400人以上とした。また、入院中の精神障害者の地域生活への移行者数を、1年未満入院者の平均退院率を72%以上とし、5年以上かつ65歳以上の退院者数を231人以上とした。また、福祉施設から一般就労への移行者数を、平成17年度の同移行者数に対して150人以上(6倍以上)とした。なお、この計画には児童福祉法に基づくサービスの見込量が含まれていないこと、児童福祉法改正により、療育機関等の役割分担と連携のあり方について混乱がみられること、児童発達支援センターや児童発達支援事業等の整備について偏在がみられることの指摘が関係団体からあり、京都府レベル、市町村レベルでの障害児支援整備計画の検討が要望されているとのこと。
京都府工賃向上計画について。平成24年6月に策定されたもので、就労継続支援A型及びB型の事業所の工賃を上げていくという計画。平成23年度の実績に対して24年度から26年度の目標数値を設定している。就労継続A型の23年度平均工賃実績67,358円に対して、24年度は72,000円、25年度は77,000円、26年度は81,000円を目標としていて、就労継続B型の平成23年度平均工賃実績14,307円に対して、24年度は16,000円、25年度は18,000円、26年度は20,000円を目標としている。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」の成立について。
24年6月に成立したこの法律に基づき、京都府においても障がい者の自立促進を図るため、市町村とともに、障がい者就労支援施設等からの物品および役務の優先的な調達を推進する。施行は平成25年4月1日から。

資料2.
次に、10月22日にあった国から都道府県に対して説明があったものについて、府から市町村に説明があった。厚生労働省のホームページに資料全文が掲載されているので、全体を見たい人はホームページを見てほしい。
国の障害保健福祉部概算要求について、予算額は前年度比8.4%増の1兆4,138億円。障がい福祉サービス関係比は10.2%増の8,687億円。
来年度の4月1日より、障がい者の定義の中に難病等の人が含まれるようになる。対象者の具体的な範囲については、1月交付予定の政令で、マニュアルを来年2月に配布される。なお、障害程度区分認定は現行の調査項目や判定式で行われる。
難病患者の利用者負担額について、現在の難病等患者居宅生活支援事業では、所得税額を元に決定されているが、障がい福祉サービス等では市町村民税を基準に決定されている。このため、市町村民税課税世帯かつ所得税非課税世帯では同じサービスを利用しても、利用者負担額が発生する場合がある。あらかじめ説明を行うなど適切に対応するよう求められた。
障害福祉計画について、新法で新たな目標が追加されるが、既存計画はこのままで、第4期計画から国の計画に対応していく。

資料3.
25年度より市町村の地域生活支援事業の必須事業が4つ増える。しかし、「市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修」は、市町村単位での実施は非効率なので、京都府で実施する方向とのこと。また、「意思疎通支援を行う者の養成」は、朗読奉仕員について社会福祉協議会と調整が必要と考えている。なお、地域生活支援事業の事業規模拡大に伴う財源確保のため、事業自体を見直しをするとのこと。

資料4.
相談支援の充実、計画相談支援の対象者の拡大方法について、年次計画や個別の対象者の選定方法を定める必要があるとなっているが、市としても相談支援事業所と相談の上、早いうちに定めていきたい。
みなし指定一般相談支援事業者について、みなし指定は3月までで、それ以降は効力を失う。この指定を受けている事業者は注意してほしい。
障害者虐待防止対策について、今年10月に「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が施行されたところである。
障がい者福祉施設等の従事者向けマニュアルの活用について、厚生労働省が「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」を作成した。この資料の同じページにホームページアドレスが載っているので、確認してほしい。
障がい児支援の推進について、施設・事業所の新体系への移行状況は全国で、児童発達支援センターが358カ所、児童発達支援事業所が2,609カ所、医療型児童発達支援センターが116カ所。また、全国の保育所等訪問支援事業所は218カ所で、障害児相談支援事業所は274カ所であった。
児童発達支援管理責任者の経過措置について、事業所は注意されたい。
平成24年度障がい福祉サービス等従事者処遇状況等調査について、近く国からこの調査が来ると思うので、この調査が来た事業所は協力してほしい。

資料5.
障がい支援区分の施行について、平成26年4月から障がい程度区分に代わり、障がい支援区分が施行される。混乱のないよう、備えていきたい。
育成医療の市町村への権限移譲について、判定に際し医療関係者に協力を依頼することになると思う。権限移譲に伴い、都道府県が発行する受給者証は25年3月31日までになっているので、関係する事業所は注意してほしい。

乙訓医師会
特定疾病について、今現在介護保険において審査されているが、難病が障がいの定義に含まれることに伴い、障がいにおいて審査されるようになるのか。

事務局
障がいの対象となる難病の範囲は1月に示される予定なので確実ではないが、今現在介護保険を利用されている人については介護保険が優先されるのではないか。

こらぼねっと京都
障がい児へのサービスについて、通所系サービスのみ根拠となる法律が変わったということでよろしいか。

事務局
児童の通所サービスは児童福祉法になった。短期入所や居宅介護については今までどおり障害者自立支援法。

てくてく
相談支援事業所は増えているか。

事務局
増えていない。今後増やしていきたい。

てくてく
事業所の数が足りていないという認識なのか。

事務局
全てのサービス利用者のサービス利用計画の策定を行うには足りていない。

事務局
防災計画の見直しに際し、「要配慮者支援対策部会」を3回行った。要配慮者の支援体制について、さらに詳しく考えていく必要があると思っているので、部会の内容を報告しておく。なお、1回目の会議の議事要旨がホームページ上で公開されている。
避難支援プラン(個別計画)について、要配慮者の中には、朝・昼は避難の支援が必要だが、夜は必要ないという人もいる。こういった事例から、要配慮者の個別計画は必要だと思われるが、現実として個別計画をすぐに作成するのは難しい。要配慮者の人数が多いということ、個別計画としてどこまでの計画を作る必要があるのかということが課題となっている。
災害時要配慮者支援制度において支援を希望した人のうち、「支援者」が決まっていない人が全体の半数ほどいる。地域の集会・行事などに積極的に参加していただき、地域の人と交流し、「支援者」を見つけることも「支援者」を決める一つの方法と考えている。
避難準備情報発令について、聴覚障がいを持つ人など電話するよりファクスでの連絡の方が適する人にはファクスで、逆の場合には電話で連絡する。しかし、行政からの連絡を待つより事業所に確認していただいた方がいいかもしれない。
避難誘導の手段について、基本的に一番身近な人に避難誘導してもらう。隣近所での声かけや、あるいは自ら避難誘導をアピールすることが必要。
福祉避難所としては特別養護老人ホームやきりしま苑等がある。また、一般の避難所に福祉スペースを設置することを考えている。そういった中での支援プランを作るという流れがある。マクロな視点ではなく、ミクロな視点で見れば課題も浮かび上がってくるだろう。今ホームページ上に平成22年度の防災計画が公開されているが、公開以来いくつも災害が発生しているので、まずは防災計画の見直しをしていく。そこで意見公募することになる。

乙訓福祉会
ハザードマップでは、洪水が起こった時、乙訓福祉会がある地域は水没するということになっている。しかし、ハザードマップの中で確認している場所は自分が関係するところだけで、全体としては把握できていない。次回以降の会議で、ハザードマップにおいて市の主要施設・場所等が災害の際に受ける被害について、教えてほしい。また、医療的ケアが必要な人はライフラインとして電気があるところの避難する必要がある。こういった内容について考えていきたい。

事務局
ハザードマップ自体はホームページで公開されているので一度確認しておいてほしい。安否確認など協力してやっていきたいと考えている。

京都府歯科医師会乙訓支部
要配慮者支援対策部会での議論について、このネットワーク会議の場で議題として出した意図は何か。この場で考えるには計画全体の領域が広すぎて考えにくい。計画の中の個々の事象についてなら考えやすい。行政から何か提案していただければ意見しやすい。

事務局
障がい者を災害から助け出すために、それぞれの立場から意見を出してもらったり、考えを持ってもらったりしていただくために議題として出しました。たしかに内容が多岐に渡っている現状では考えにくいと思う。個別の議題が出て来た時にまたお願いしたい。

閉会

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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