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平成24年度第1回障がい福祉部会 会議録

[2013年1月17日]

ID:2781

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日時

平成24年10月2日(火曜日)午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市立図書館3階大会議室

出席委員

石田委員、岩崎委員、上野委員、髙畑委員、村山委員、河合委員、武田委員、鯰江委員、廣村委員、安武委員、牧委員、三科委員、三宅委員、山田委員、岡花オブザーバー委員、中川オブザーバー委員

欠席委員

なし

事務局

梶山福祉事務所長、齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地管理係長、井上管理係主事、鍋島管理係主事、社会福祉課地域福祉労政担当三浦主事

傍聴者

6名

配布資料

  •     平成24年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会次第
  •     資料1   長岡京市障がい福祉計画(第二期計画)の総括について
  •     資料2   第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画事業等の概要(平成23年度進捗状況)
  •     資料3   障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
  •     地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

議事の流れ

開会

福祉事務所長よりあいさつ。

1.部会長代理の指名について

事務局より口頭にて説明。
年度更新による委員交代が多かったため、各委員に自己紹介してもらう。
昨年の部会長代理が年度更新により部会員を退任されたため、部会長代理を新たに決める。

会長
昨年はキャンバスの西野前委員に部会長代理を担当していただきました。
今年は社会福祉協議会の岩崎委員に担当していただきたいのですが、いかがでしょうか。

(拍手・全員承認)

それでは、岩崎委員よろしくお願いします。

岩崎委員
よろしくお願いいたします。

2.長岡京市障がい福祉計画(第二期計画)の総括について

事務局より資料での説明。

委員
施設入所支援から共同生活介護へ移行した2人について、乙訓地域に戻ってこられたのか。

事務局
入所施設の地元のグループホームに入居された。

委員
入所施設で長く過ごされると、そうなると思うが、本来は地元で暮らすことを想定した目標数値。まだまだ乙訓地域でのグループホームが少ないということ。

委員
この資料は障がい福祉計画(第二期計画)“総括”とのことだが、“総括”として、数値やグラフだけでは不足ではないか。“総括”は今日ここで議論して、次の三年間に活かすということでいいか。

事務局
資料は、23年度までの目標に対して、その実績を載せた。資料を元に本日ご意見を頂いて総括としたい。

委員
この計画にある見込量という数値に含まれていないものが背景にはある。
一度希望してみたが断られた、難しそうなので諦めたなどの理由により、この見込みに含まれなかったケース。そういった“思い”としてのニーズや件数を事務局には把握しておいてほしいが、たとえば今回はそういった数値をどう把握しているのか。

事務局
二期計画の見込量は、国の示す目標設定の方針と市民アンケート結果から設定したので、“思い”としてだけのニーズを含んでいるものではない。

会長
社会的資源が足りない状況でニーズを調査しても、“思い”としてのニーズは表れてこないので、数として拾いにくい。また、資源の提供を開始すると、調査の時には表れてこなかった利用したいというニーズが浮かび上がってくるので現実的にニーズが増え、結果として資源が不足する。

委員
計画策定において、実際のニーズより少ない市町村の数値を都道府県が集計し、それを国が集計した数値で国の予算付けが考えられるとすると、少ない予算しかつかず、実績も常に低いままで推移することになる。計画というのは、そういうものだと思わなければいけないのだろうか。

会長
そうとも言えないと思うが、計画段階ではわからないことは現実問題としてある。見込量を上回ったサービスだけでなく、低いまま推移してしまうサービスもある。

委員
サービスを利用したかった時に事業所から断られた件数も把握してほしい。

委員
数えられないケースもあるが、数えられるケースをカウントし、全体でまとめて計画に反映することはできると思う。具体的なケースを元に考えた方が良いと思う。

委員
たとえば、児童デイサービスの事業所だけで見れば、長岡京市は宇治市よりも少ないという現状がある。この資料にあるような長岡京市の数字は、全国的にはどの程度の位置にあるのか。また、この数字はどの程度評価されるものなのか。日本のスタンダードがわからないまま議論するのは難しい。

会長
全国津々浦々ある地方自治体と比べると高い方だと思うが、同程度の規模の自治体と比べる方が手法として優れている。

事務局
23年度分の全国的な集計データが示されていないので、今はお答えできない。いつ頃示されるのか府に確認する。

委員
障がい福祉サービスについて、乙訓福祉会では、生活介護は来年ほぼ満員になると予想される。就労継続支援B型は、その利用者年齢の関係上、就職に結びつけることが難しく就労継続支援での仕事が難しくなった人が生活介護に流れることもある。ケアホームは適当な物件が少なく人材も少ない。3交代で夜勤もあるので質の良い人の確保も難しい。短期入所は利用者は若干減っている。理由は何だろうか。事業所側も苦労を重ねているのが現状。例えば人員不足に悩まされている。

委員
行動援護及び移動支援について、ヘルパー不足等により、実働が減っている。ヘルパーの数が足りないことは事実だが、ただ数を増やすだけでなく、実力のあるヘルパーを増やしてほしい。また、ところによってはヘルパーの高齢化が進んでいる。市町村で、ヘルパーを育成してほしい。
また、地域活動支援センター事業について、定員が少ない。24年度は事業をもっと充実させてほしい。

事務局
行動援護のヘルパー育成は京都府が行っている。地域活動支援センターは、支援学校を卒業した人や、退職した人、休日を過ごす人など、センターに対するニーズが多様化している現状がある。今後状況を確認し、検討していきたい。

会長
京都市では、ヘルパー養成事業を多く開催している。事業の形としては、行政が主催するだけでなく、行政からお願いする形など、他にも事業の形はあると思う。

委員
昨年度の部会で移動支援のヘルパー養成を24年度に実施するように聞いたが、どうなっているか。

事務局
移動支援のヘルパー養成講座を事業所が実施できるよう、要綱を制定した。昨年度においては講座を開催したいという事業所がおられたのでその旨をお伝えしたが、現時点で開催されるとは聞いていない。

会長
就労継続B型から生活介護へ変更するパターンがあるようにサービス単体で考えていては済まない。全体を見ることが必要。

委員
第三期計画の相談支援にはいくつの事業所が入っているのか教えてほしい。
また、計画相談の見込はこの数値でいいのか。

事務局
第三期計画の計画相談利用者数の見込は、事業所ではなく、サービス利用者数から設定した。24年度に入ってすぐに事業所の整備が追い付いていなかったことや2市1町間での調整もあるので、まだ全体的な実施ができていない。

委員
短期入所について、乙訓ひまわり園でかなりの数をさばいていたように思う。しかし、定員数の制限がある。空いていることもあるものの、実際のところ利用者の希望に対して調整を加えている現状であり、利用のニーズからは程遠いサービスの現状となっている。そういった中で、協力体制がどの程度あったのか、「入所施設が少ない中で、それでもこの地域の中で」という考えの下、短期入所やグループホームの増を見込むなら、他の事業所はどの程度の規模で運営できるのか、研修の充実・職員の継続勤務などについても、市としてどうしていくのかといったことが課題かと考えている。

会長
短期入所(ショートステイ)について、採算が合うかどうかは充足率にかかってくる。これは事業所の成果である。事業所と行政が協力して、「ニーズが合うからできる」ような環境や、「事業所が踏み切れる」環境作りが合わせて必要。

委員
入院中の精神障がい者で退院する人の数値目標がなくなったのか。

事務局
第三期計画から入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行についての目標は都道府県が設置することに変更になった。

会長
精神障がい者へのヘルパー派遣は難しいと聞くがどうか。

委員
特別な研修が必要というわけではない。少しずつ受入を広げてくださっている。医療的な知識を得る場が少ないという声は聞いている。

会長
そのような研修を自立支援協議会で行うことも考えられる。

委員
日中一時支援について、これから先増えるのか、あるいはどうなるのか。受皿が不足していることや、年100時間という利用上限があるので、家にヘルパーが入った方がいいのか。

会長
知的障がいの人は他人が家に入るのを躊躇される傾向がある。身体障がいの人は家族が体力的に厳しく、仕方ないと思われる。

委員
日中一時支援を使いたいが使わせていない。所属するヘルパーさんの能力を重視して事業所を選びたいのだが、そうすると結果として選択肢に挙がる事業所が少ないので、あまり選べない。仕方なく使わせるのは不安なので、家族が面倒を見られたら利用をあきらめることがある。ヘルパーさんの絶対数を増やしてもらっても、その能力・質も向上させないと利用率が増えないかもしれない。

会長
質は大事。数で表れないことをどうしていくか。利用希望者が増えれば事業所の運営を支えることにもなる。

委員
点のサービスだけでは連携しにくい。行動援護については、講習だけではダメ。フォローアップをどうするのか、実践でみんながどう支えるか考えないといけない。

3.第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の事業等の概要について

事務局より資料での説明。

委員
相談事業の充実について、法改正があったので23年度と24年度では変わってくると思う。相談件数が倍増していると聞いている。精神障がいについての相談事業は現状どうなっているのか。

委員
アンサンブルでは身体障がい、知的障がいと同じように2市1町に住んでいる人なら相談できる。かかっている病院で分けている訳ではない。自立支援法が施行される前は、アンサンブルは精神障がいのみ相談を受け付けていた。現在は精神障がいについての相談を主に受けているが、三障がい分け隔てなく相談を受けている。

会長
以前は障がい別に相談所があったので得意なところは違うし、お互い紹介することもあるが、どこで相談しても地域でしっかり受け止めていく方向。

委員
計画は施策ごとの進行管理も重要だが、施策ごとでは捉えられないものもある。この先、団塊の世代である親の高齢化が進んでいくが、グループホーム、ケアホームの数がなかなか増えず、供給が追い付かない。また、集団が苦手な人もいるので、一人暮らしや、生活の組み立てを選べるようにしていくことも必要。現在は、親が多くを支えて生活が成り立っているが、その部分をどうしていくのか。ケースは増えていくと思う。福祉基本計画から漏れているものがたくさんある。途中で見直しがあると思うが追加しながら進めた方がいい。
自立支援協議会について、自立支援協議会に議題として挙げていっても、主体的に進めるのは市なので、その場での課題ややり取りなどが障がい福祉部会でもきっちり見えないといけない。
医療的ケア委員会では、医療従事者でなくともできる医療的ケアについて、前に進んではいるが、研修の費用が高くつくことから、本当に広がっていくのか利用者としては不安がある。自立支援協議会だけでは課題があることが見えなくなってしまう。

会長
第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画は障害者基本法を、長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)は障害者自立支援法を中心として、策定されている。これらは一体的に進めるべき。
足りないものが見えてきている。
「連携」について、現状はどうなっているのか。相談しています、という回答だけではなく、明示していく。

委員
「地域における福祉有償運送の実施に向けた検討」について、現状どうなっているのか。

事務局
阪急新駅や二外の開通など、市内の交通が変わる時期にあり、建設交通部と連携して進めていきたいというところ。

委員
「障がい者愛のタクシー扶助事業」について、この事業の対象者に精神障がい者が含まれていないのはなぜか。精神障がい者の中には電車などの公共交通機関を利用できない人もいる。精神障がいは他の障がいと違って外から見えにくい点が多い。そこを考慮してほしい。

事務局
この事業は、足に障がいのある人のように、移動に機能的な障がいのある人を対象に社会参加を支援するもの。今後どこまで対応していくのかが難しいところ。今現在はまだ精神障がいには対応できていない。

委員
数字に出ないサービスの質について、市としてしっかりと受け止めてほしい。

会長
視覚障がい者の同行援護など、数が小さいサービスも見過ごすべきではない。

委員
特別支援学校卒業予定者の進路に関する支援について、毎年どういった考えの元取り組んでいるのか。親としてどう活動すればいいのかわからない。いつまでも不安がぬけないのか、親が頑張れるところまでと思うと切ない。2市1町以外の施設を勧められたことがあり、「地域内で」という考えと矛盾すると思った。今後、地域内で住み続けることができるように頑張ってほしい。

事務局
体力・場所のあるところへ声かけし、日中活動の場を多くし、できるだけ在宅で過ごせるように、国・府に要望している。2市1町で検討している。

会長
出ていかざるをえない地域ではなく、どうすれば地域の中で住み続けることができるのか、ということを対決ではなく一緒に考えていくことはすごく大事。

委員
支援学校内の放課後等デイサービスについて、公募結果が応募なしであったことについて、意見を聞きたい。

会長
「公募した結果、応募がありませんでした。」で終わるのではなく、そこからさらに一歩踏み込んだもの、実現のために市としてできることを。

委員
社会福祉協議会としても、地域活動計画やボランティアへの運営補助など頑張っているところ。身近な生活の中で考えていかなくてはいけない。今後、障がい者の一生を見ていくのは、地域でなのか、入所施設も続いていくのか。

会長
地域で支えるために相当な社会資源、お金がかかるだろうが、国としても基本的には、地域で見ていくという方針である。

4.その他事務局

障害者虐待防止法の施行により、乙訓福祉施設事務組合に障害者虐待防止センターを設置したことを情報提供。

閉会

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