平成20年度第1回　児童福祉部会会議録

平成20年10月27日（月曜日）、午後1時30分～3時40分

長岡京市役所 4階 大会議室A

安藤和彦委員

安藤和彦委員、安藤ルリ子委員、三代潤子委員、川嶋光子委員、福岡昭臣委員、岩波辰雄委員、藤井恵美子委員、大久保敏夫委員、山田博子委員、室園芳宏委員、冨岡友美委員、井上美江委員、 田中敏之委員、小川史顕委員
（以上12名）傍聴1名

工藤充子委員、中出由美委員、相川宜嗣委員

1. あいさつ
2. 児童福祉部会員紹介
3. 児童福祉部会について
4. 長岡京市次世代育成支援行動計画19年度事業概要報告（案）について
5. 子育て支援応援事業について
6. その他

• 長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン）平成19年度事業概要報告書（案）
• 上記報告書の誤植・訂正
• 部会員名簿
• 「後期行動計画」の策定スケジュール（案）
• 参考資料（子育て支援応援事業）

事務局
あいさつ

事務局
児童福祉部会員の紹介
部会長へ議事進行をお願いする。

事務局
案件1の児童福祉部会について、事務局より説明願います。

事務局
部会の説明

部会長
案件2の長岡京市児童育成計画事業報告について

事務局
長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン）平成19年度事業概要報告書（案）に沿って、誤植・訂正の確認とプロジェクターを使って平成19年度の事業報告。

部会長
只今の事業報告に関してご質問、ご意見があれば発言願いたい。

委員
本市の合計特殊出生率は京都府平均を超え、全国平均に並びつつあるとの報告であったが、本事業が功を奏しているのか評価材料になると思う。本市で出産されるだけでなく、他市からの転入等、子育てのしやすいまちとして評判が広がっているのか、このまちで子育てしようと思っている人が増えているのか、何か報告の材料があれば報告願いたい。

事務局
合計特殊出生率を本市だけで評価するのは難しい。国レベルでは減少、増加傾向が複数年で見られるが、市単位では年度の変動が大きく、人口動態の社会的な要素で変わるので、子育て支援事業との関係は捉えどころがない。事業を取り組む上では、合計特殊出生率を参考にしている。全国平均では増加傾向になっているが、今後の変化を見守っている。

委員
子育て支援策が有効に働いていたら、本市で子育てをしようとする人が増える。保育所、幼稚園、小学校の子どもが増えているとか、これから子育てをする若い家庭が多数転入してきているのか、ここ数年の傾向はどうなのか。

事務局
10年前から、本市の出生数は年間750人を超えている。全体の数が変わらない中で出生率が変わらないのは、行政の効果もあるのではないか。

委員
小学校の児童数が増えているのか。保育所、幼稚園の入園率はどうなのか。待機児童は増えているのか。後期計画の策定もあるので、現在の評価をどのように考えているのか。

事務局
小学校の児童数の全体は分からないが、3分の1に減少している学校もある。保育所の待機児童数は一番多い時で200人。昨年は80人～90人、10年前は当初ゼロの時もあったが、入所児童数は増えてきている。社会情勢もあり、親御さんの就労形態が常用雇用ではなくアルバイトが増えている。また、就労要件を厳格にしていたが、そうはいかない家庭が増え政策的に優先している。障害児の利用も増えている。保育所で需要を満たすには大きな費用が掛かるので、なかなか前に進まない。国も今年度中に就労要件を外すことを検討しており、その様子を見ながら本市も対策を考えていきたい。

委員
全体の予算の中で、教育支援センターの相談件数を制限されたり、職員数を減らしたりされたのか。

事務局
職員体制、相談の制限はしていない。相談件数が減っている。

委員
学校では問題が増えていると思うが、スクールカウンセラーの相談とかが増えているのか。

事務局
そうです。

委員
学校現場では子育てに追われ、育児不安を抱える家庭が増えている。相談があれば、事前に話を聞きスクールカウンセラー、養護学校関係、教育支援センターに振り分けている。発達検査等、ニーズは増えている。友だち関係の悩み等を充実させていただきたい。

部会長
スクールカウンセラーは中学生が対象で、就学前の児童にはできない。保護者との対応を含めたカウンセリングの能力を持ったスタッフが今後必要になる。

委員
幼稚園の教育要領には専門機関と十分連携を取り相談しなさいと書かれている。親側は話に乗ってくれない。府は相談する時も親の承諾を取るとしている。就学委員会にも親の同意が無ければ出せない。教育支援センターに気軽に行けるような環境づくりが必要。親、保健師、嘱託医が一つ一つ積み上げる意識を持つ。

委員
5歳健診を入れないといけない。発達相談も学校に入れる前の5歳が多い。

委員
保健所も5歳という年齢に注目をしている。福知山市を中心に5歳児健診を普及していく考えがある。精神科医、神経科医が少ない。施策をするにも医師不足に悩んでいるが、そういう方向を考える必要がある。

委員
福知山市は小児科医、内科医等、専門科医でなくてもできるシステムを作っていると聞いている。悩みを引き上げる場をぜひ作っていただきたい。

委員
70頁の子育て相談事業の相談延べ件数について、平成19年度とどう比較したらいいのか。

事務局
相談件数は同じ様に推移している。統計の取り方が変わった。相談は複雑な内容が増えていると感じている。

委員
地域の交通安全について危険個所の点検はしているが、信号機がなかなか付かないと聞くが。

事務局
通学路については学校教育課、土木課、関係機関で要望を種別に区分し、信号機は向日町署に要望している。公安委員会の本部が交通量、危険度を府全体で判断されるが、本市の順位は低い。府予算は新規道路が優先されるので既存道路は後回しになる。何年か後に付くこともある。看板の設置は子どもには危険な場合もある。

委員
長岡京市の川は、土手で危険な部分もある。親御さんで見守るのも限度があり要望しておく。

委員
女性の会で交通安全の推進に携わっているが、小学生・中学生が自転車ですごいスピードを出して走っているのが危いと感じている。自転車の安全な乗り方等を、学校でも徹底していただきたい。

委員
計画的に交通安全教室を開いている。1年生は2回目に自転車の乗り方を指導。全校でも交通安全指導員による交通安全教室を実施する方向になっている。放課後や夏休み前に自転車の乗り方等、実践する訓練の場があればいいのかなと思う。また、親御さんの意識が低く、親子の教育が必要であると感じている。

委員
歩道では自転車も加害者になる場合もある。それぞれの立場で指導していくことが必要だ。

委員
今年、幼児のヘルメット着用になったこと、送り迎えに自転車や車を利用されるので、この秋に親子の交通安全教室を開く。親子で交通ルールを守ることが社会的なルールを守ることに繋がる。我々が門に立つことで親の意識も変わってくる。親に分かってもらうことが大事だと思う。
先程、5歳児健診の話が出たが、乳幼児健診で早くから広汎性発達障害が分かっているケースがある。小さい頃に言われた場合、保護者の方は不安を持つ。小さな集団やフォローが必要ということで、一時保育にたくさん来られるが、要配慮の子どもさんをみる体制がない。障害児保育は保育指導員が巡回し手厚くされていると思うが、2～3歳未満の乳幼児健診でフォローが必要な子ども、子育て不安を抱えている親への支援が手厚くなることを願っている。

委員
保育サービス特定14事業の病後児保育について、済生会病院で始まったと聞いたが内容は。

事務局
今年度、済生会病院の事業として始まった。市が補助を出し、病後時保育の運営をスムーズに行っていく流れになっている。9月8日から受付を開始し、9月22日から保育を受ける。市では要綱の整備、予算の確保を12月中に行う。保育所へは連絡をしている。

部会長
他にありませんか。
次に案件3）子育て支援応援事業について、事務局から説明願います。

事務局
子育て支援活動サポート事業、子育て支援連絡会、子育て情報誌「City NAGAOKAKYO @子育て.net」について説明

委員
乙訓幼稚園協会がバンビオで人形劇をした時、子どもが輝いていた。全体的に見ると子育て支援は与え型で、同時に親が子どもを育てる喜び、力を殺ぐ側面がある。子育てを親は苦しいと言っていても喜びに繋がるので、伸びようとしている子どもの芽を殺がないような子育て事業であって欲しい。行動計画の数値目標、効果に言い表せない、子どもの将来を考えておいてもらいたい。

事務局
委員の視点も大切である。子育て支援を全面的に行政が支援・フォローするのではない。第一義的に保護者が関わることが基本なので、その点は心掛けていきたい。今年度は国の補助をもらい、子育て支援プラス、支援する団体やサークルとの連携を深め、きめ細やかな子育て支援が出来るように取り組んでいる。いろんな団体、個人にも広がって身近な子どもに目を向け関わっていく気運を醸成できればと考えている。

部会長
保育指導は保育所に通っている親への指導と保育所に通っていない親への指導が、車の両輪になった方が良い。それを誰がやるのか、保育所、保育園は期待している。誰でも保育所、保育園に入ってきて子育て支援相談に乗りますよということを付加していく必要がある。
数字に出てこない部分を詰めていかないといけない。効果が園の特性になる。横の連携が出来れば有効なものになる。

委員
学校の中で養育が出来ていない親御さんへの働きかけ、本人がノックをしないと恩恵を受けられない。児童福祉課、保健師が保育所の入所案内をし、システムに乗せていただいた例があった。そこに乗せるまでの支援をお願いしたい。

委員
府民のお知らせ、どこにたどり着けばいいのか分かりにくい。お知らせしなければばらないものは、分かりやすくしなければならない。

部会長
必要な情報が必要な人にいっていないのではないか。

委員
留守家庭児童会について、学校5日制で土曜日の開所の問題が置き去りされている。保護者が当番したり、アルバイトを見つけて午前中開所し、午後からは先生に来ていただいている。行政でサポートしていただくことが本筋ではないか。市の方で解消をお願いしたい。
先生方の力量は重要だ。一生の仕事として取り組める条件が必要ではないか。
1施設71名を超えると一名加配が付いているが、2010年から加配の国庫補助がなくなると聞いているが、現在の体制が続くことを願っている。

事務局
土曜日の開所、指導員の雇用については、数字を提示しながらお互いの理解が得られるよう努めている。
71名以上になると国庫補助を打ち切られる。2クラブで対応し改善してほしいとのことである。昨年の留守家庭児童会のガイドラインの数値では、71名を超えないように空き教室の利用としている。現状では児童数の多い所は余裕教室もなく、新しい施設を建てるスペースもない。投資をするのか、ガイドラインに示されるようにするのがいいのか頭を痛めている。より良い方法を探りたい。

委員
八小は2クラブで100人以上、スペースが広くなり子どもが落ち着いたと話を聞く。より良い解決方法が見つかればと思う。

部会長
その他はありませんか。
来年、4回部会の開催の時期は。

事務局
何月になるかは決まっていない。1回目は6月か7月上旬。2回目は案が出来た9月か10月。3回目は年末で内容を固める。年明けに市民パブリックをし、4回目は2月にまとめる。

部会長
来年度は、後期行動計画を立てる流れがあるのでよろしくお願いしたい。

委員
新型インフルエンザについて、サーズより潜伏期も感染する。お年寄り、子どもが亡くなる。日本に来た時子どもたちを守らないといけない。小・中学校、保育園等で感染する。体制をお願いする。

部会長
本日はご意見をいただきありがとうございました。