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平成24年度第6回ネットワーク会議 会議録

[2013年2月18日]

ID:2910

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日 時

平成25年1月17日(木曜日)午後1時30分~午後3時15分

場 所

長岡京市役所 北棟4階 大会議室A

出席者

21名

髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、兒玉委員(乙訓保健所)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、村山委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、藤井委員(民生児童委員協議会)、山口委員(竹の里ホームホームヘルプセンター)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、中原委員(きりしま苑)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、山岸委員(晨光苑)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、廣村委員(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、三宅委員(乙訓福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、小林委員(知的障がい者相談員)、安西委員(乙訓やよい福祉会)、石田委員(地域生活支援センターアンサンブル)、尾瀬委員(てくてく)

臨時参加

1名

乙訓福祉会

代理

1名

こらぼねっと京都

欠席者

4名

小原委員(乙訓医師会)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、山田委員(乙訓若竹苑)、竹下委員(向日が丘支援学校)

事務局

6名

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、樋口障がい支援係主査、厚地管理係長、井上管理係主事、鍋島管理係主事

傍聴者

1名

配布資料

  • 平成25年度第6回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議  次第
  • ボランティアだより(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)
  • キャンバス通信(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)
  • 療育説明会のご案内(こらぼねっと京都)
  • あらぐさ作品展  創X ~えがおの手しごと展~(あらぐさ福祉会)
  • 資料1   ノロウィルスによる食中毒
  • 資料2   障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて
  • 資料3   計画相談支援・障がい児相談支援(指定相談支援)

議事の流れ

開催挨拶

 

1.情報交換

乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」

キャンバス通信とボランティアだよりの2つを配付した。前回のネットワーク会議以降に発行したもので、古い情報も混在しているが、ご了承いただきたい。ボランティアだよりの中でひまわり園のボランティアを募集している。他の事業所の方々も機会があればぜひ依頼してほしい。

 

こらぼねっと京都

2月14日木曜日10時から11時半まで、療育説明会を行う。毎年行っているもので、主に年中の保護者を対象にしている。日頃行っている療育や、こらぼねっとが大切にしていることを話しているので、時間があればぜひ参加してほしい。

 

あらぐさ福祉会

あらぐさ作品展について。この1年の間に作った作品を展示する。今年で10回目を迎える。今回のテーマは文房具。2月17日から19日までの3日間、産業文化会館で行うので、時間が合えばぜひ足を運んでほしい。また、何人かの委員にポスターを配付したので、事業所等に貼っていただけると助かる。

 

乙訓福祉会

2月23日と24日に喀痰吸引の2回目の研修を行う。前回の研修では2日通して17名参加いただいた。今のところ定員に対し席が若干余っているので、協力願う。

 

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

2月23日土曜日に中央公民館の市民ホールで雇用支援プロジェクトの一環で「障がい者ワークフェアin乙訓」を開催する。今チラシを作成中なので、近く委員の皆様に配らせていただく。しょうがい者就業支援センターアイリスと協力し、障がい者を雇用している企業の紹介や就職セミナーを行う予定。障がい者には就職というものを実感していただき、一般企業には障がい者雇用に関心を持っていただきたいと思っている。

 

事務局

資料1について説明する。この資料は厚生労働省から送られてきたもので、ノロウィルスの感染経路や対策方法などが載っているので目を通しておいてほしい。また、この資料は厚生労働省のホームページ上にも載っているので、資料が見にくければそちらで確認してほしい。

 

資料2について。この資料も厚生労働省から送られてきたもの。「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されるのに合わせて、法人の定款内容に「障害者自立支援法」という用語が用いられている場合、定款内容を変更する必要がある。該当する事業所は速やかな変更手続きをお願いする。なお、定款の内容によっては変更するまでに一定の猶予が認められる場合がある。また、この資料中の留意事項にもあるように、共同生活介護は26年4月から共同生活援助と一元化される。定款の文言に共同生活介護という言葉が含まれている場合、これも変更の必要があるので、合わせて確認をお願いしたい。

 

資料3について。平成24年4月1日から計画相談支援と障がい児相談支援がスタートした。2市1町で枠組みを決めて、先日相談支援事業所を集めて説明会を行った。この資料3はその説明会での資料。サービス等利用計画を作りたいという人がきた時にすぐに作れるような体制を作りたいと考えている。

障がい児相談支援の対象者について、25年度は

(1)計画を希望する児童

(2)新規で通所サービスの利用を希望する児童

(3)引き続き通所施設に通所を希望する年長児童

(4)引き続き通所施設に通所を希望する小・中・高・支援学校の中・高等部の新1年生

(5)障がい児通所施設に通所希望し障がい福祉サービスや地域生活支援事業を併用する

ことを希望する児童

を対象とする。26年度については、25年度対象者以外が対象となる。

計画相談支援の対象者について、25年度は

(1)全ての利用者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成を

希望する者

(2)新規で障がい福祉サービスの利用を希望する者

(3)旧制度の対象者(単身、重度障害者等包括支援の対象等)

(4)グループホーム・ケアホーム利用者

(5)自立訓練サービス受給者

を対象とする。26年度については、25年度対象者以外が対象となる。

25年度の対象者拡大の状況により26年度の計画を修正することもあるので、計画の多少の変更はあるかもしれない。介護保険制度利用者において、介護保険を利用しつつ自立支援法上のサービスの利用する場合、障がい独自のサービス(行動援護、同行援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援等)の利用を希望する時は、介護保険制度でのケアマネジャーとは別に障がいでの相談支援専門員に関わってもらう。

計画相談支援の一連の流れを紹介する。

1.申請相談・申請(市町利用者⇒障がい福祉課)

2.事業者選定(障がい福祉課⇒利用者)

3.サービス等利用計画案の作成依頼(障がい福祉課⇒利用者)

4.重要事項説明・指定相談支援利用契約(指定特定相談支援事業者⇔利用者)

5.サービス等利用計画案の作成(指定特定相談支援事業者⇔利用者)

6.ケアマネジメント会議

7.サービスの支給決定及びサービス等利用計画の作成依頼(障がい福祉課⇒利用者および指定特定相談支援事業者)

8.契約内容報告書の提出(指定特定相談支援事業者⇒障がい福祉課)

9.サービス等利用計画の作成(指定特定相談支援事業者⇔サービス提供事業者等)

10.サービス利用の開始(サービス提供事業者⇒利用者)

11.継続サービス利用支援(モニタリング)の実施(指定特定相談支援事業者⇒利用者)

モニタリング頻度の基準は別表のとおり。今月下旬にサービス利用者へ計画相談支援についての文書を送付する。また、この文書とは別にチラシを作成している。何かわからないことがあれば障がい福祉課まで問い合わせしてほしい。

 

乙訓福祉会

資料のサービス利用者「成人約480人、児童約210人」というのは2市1町の数字か、それとも長岡京市単独か。事業所一覧表の範囲はどこまでか。長岡京市在住の人であっても他市町の相談支援事業所を利用できるのか。京都府が、府内の相談支援事業所の人数に対して府内の計画作成が必要な人数がどのくらいいるのかを計算したところ、相談支援専門員1人あたり90人の計画を作成する必要があるという答えが出た。このことに対してどう考えているか。

 

事務局

人数は長岡京市のみ。事業所一覧表は乙訓まで。他市町の相談支援事業所であっても契約により利用は可能と考えている。相談支援専門員のもつケース数は府研修で介護保険のケアマネジャーを引き合いに40人と言われたらしいが、障がい者のモニタリングの頻度は人によって違い、毎月1回行う必要がある人もいれば、年に1回でよい人もいる。介護保険と異なり単純に相談支援専門員1人あたり何件とは言えないと考えている。

 

てくてく

対象者拡大計画の中で、者のグループホーム・ケアホーム入居者について、計画作成の時期はいつごろかわかる範囲で教えてほしい。

 

事務局

25年4月スタートを目標としている。ただし、今後の状況によっては25年度中に導入という形に代わるかもしれない。

 

2.ケース報告

入院時の福祉的な支援にかかわるケース

 

3.その他

事務局

12月12日の京都新聞で城陽市の団体が障がい福祉サービス費を不正受給をしていたと報じられた。このようなことにならないように各事業所では適正に運営されていると思うが、気をつけていただきたい。

 

閉会

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