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平成24年度 長岡京市地域健康福祉推進委員会

[2013年4月22日]

ID:3069

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日時

平成25年3月26日(火曜日)午後2時から

場所

長岡京市役所北棟4階大会議室B

出席者(敬称略)

<委員>

安藤和彦、内藤雅子、里村一成、清水ヒトミ、高田恵里佳、水島啓子、橋本京三、髙橋淳夫、鯰江幸子

<事務局>

山田(健康福祉部長)、梶山(福祉事務所長)、則武(健康福祉政策監)、木下(こども福祉課長)、池田(高齢介護課長)、林(健康推進課)、齋藤(障がい福祉課長)、西堀(社会福祉課長)、板垣・三浦(社会福祉課)

欠席者・委員(敬称略)

武田康晴、藤田欣也、山下敏夫、冨岡友美

傍聴者

なし

議事

1.開会[社会福祉課長]

2.挨拶[健康福祉部長]

3.新委員紹介[社会福祉課長]

4.事務局紹介[社会福祉課長]

5.案件[委員長]

(1)各部会の開催状況及び各個別計画の見直しの進行状況について[各部会事務局]

   1.児童福祉部会

   2.高齢福祉部会

   3.健康づくり部会

   4.障がい福祉部会

(2)長岡京市地域健康福祉(後期)計画について[社会福祉課]

   1.制度改正について

    ・ 長岡京市民間社会福祉活動振興助成金について・・・(後期)計画18ページ

    ・ 命のカプセル・・・(後期)計画20ページ

   2.新規事業について(自殺対策)

(3)長岡京市地域健康福祉推進委員会の見直しについて

6.閉会

案件

(1)各部会の開催状況及び各個別計画の見直しの進行状況について[各部会事務局]

1.児童福祉部会

児童福祉部会は平成24年11月に開催しました。議題は長岡京市次世代育成支援行動計画の平成23年度事業概要報告をし、部会員から意見を受けました。部会員からは保育所の入所児童の待機状況について。平成25年度から第七小学校区の学童保育が民間委託化される件。平成24年10月から病後児保育を実施していますが、その状況について。次世代育成支援行動計画で挙げている子育て短期支援事業・ショートステイ・トワイライトステイの今後の実施見込みと状況。男性の育児参加の状況とPRについてといった質問が挙がりました。

2.高齢福祉部会

高齢福祉部会は平成24年11月に開催しました。第6次高齢者福祉計画と第5期介護保険事業計画の進捗状況について報告しました。第6次高齢者福祉計画については、緊急通報システムの対象要件拡大、認知症予防講座・認知症対応型カフェ事業の開催、認知症サポーター養成講座の実施等といった新たな取り組みについて報告しました。

第5期介護保険事業計画については、まず、府からの権限移譲の関係で地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る市条例の制定について報告しました。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の公募内容と公募結果について、保育園・老人介護複合施設の公募による事業者選定について、特別養護老人ホームとグループホームの利用状況について、報告しました。

3.健康づくり部会

健康づくり部会は平成24年10月に開催しました。内容は、政策推進課の第3期基本計画の実施事業について実施状況を報告しました。

報告した内容については、1.食育の推進として「食育フォーラム」を実施し、大人215人、子ども112人の参加があったこと。2.育児支援として、育児不安になりやすい保護者へ各種教室や健康相談を実施し、正しい知識の啓発や相談に応じられる場を提供できるよう、体制を整えていること。3.何らかの健康問題を有する乳幼児と保護者を対象に育児支援家庭訪問を行い、発育・発達状況の確認を行い、必要な機関を紹介していること。4.健康手帳の交付や体操教室を通じて自らの健康は自らで守るという意識の醸成を行ったこと。5.休日応急医療体制として日曜・祝日、年末年始及び夜間の救急医療体制を確保していること。等です。

4.障がい福祉部会

障がい福祉部会は平成24年10月と平成25年3月と2回開催しました。第1回目は長岡京市障がい福祉計画(第二期計画)の総括についてと第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の事業等の概要についてと障害者虐待防止法施行について報告しました。

第2回目は長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の進捗について報告しました。子どもの発達過程における支援のあり方については今後の課題となっています。

【委員長】

各部会からの報告を受けて、何かありませんか。

【委員】

こども福祉部会の報告の済生会京都府病院の病児・病後児保育について。何人くらい利用がありますか?

【こども福祉課長】

平成23年度は病後児保育だけでした。その時は延べ利用者が17人でした。平成24年度は10月から病児保育を開始しました。述べ利用日数が病児で89日。病後児で74日と、かなり需要も増えました。

【委員】

利用されているのは共働きの人だと思いますが、この取り組みは済生会京都府病院だけですか?

【こども福祉課長】

はい。

【委員】

他には需要がありませんか?

【こども福祉課長】

需要が全くないわけではありませんが、今で充足していると思います。

(2)長岡京市地域健康福祉(後期)計画について[社会福祉課]

1.制度改正について

長岡京市民間社会福祉活動振興助成金について

市では、市が実施すべき事業のあり方の点検を行うため、政策推進課が「市役所事業の市民評価会」を行っています。
市民評価会は市民や有識者からなる委員が、事業の内容や背景について事前研修を行った上で個別の事業を、手法や効果などについて点検し、より効率的な事業のあり方を議論します。今年度は民間社会福祉活動振興助成金が市民評価会の対象事業となり、事業の効果について検証し、効率的かつ効果的な手法について議論しました。
平成24年8月25日に行われた長岡京市市民評価会では、平成20年度以降、申請団体すべてに交付していることから、交付することが目的化していないか。対象先、対象事業を吟味すれば価値向上に繋がるのではないか。また、市社会福祉協議会と事業連携し窓口を一本化して、対象事業者の掘り起こし、手続の一本化、審査の効率化、人件費の縮減に努めてはどうか。という提言を受けました。

この提言を受け、助成対象事業を見直し、団体が具体的に活動の内容についてわかるようにしました。また、現行の助成金交付要綱には、助成金の交付を受けることができる期間は原則1年間という制限をしていましたが、団体が継続して助成金を受けることができるよう、要綱改正を行いました。この要綱は平成25年4月1日から施行予定です。

また、民間社会福祉活動振興助成金の実施方法について、より効果的な方法へと見直すことはできないか、市民にもっと活用してもらえる工夫はないか、などを考えていく中で、ボランティアセンターを備える社会福祉協議会との連携の可能性を探っていく必要があり、窓口を一本化した場合のメリット・デメリットについて市と社会福祉協議会双方で各助成金の見直しを行っているところです。

【委員長】

何かご意見などありませんか。

なければ次の議題へ移ります。

命のカプセル

命のカプセル配布事業は、緊急時の支援体制の推進の一環として、災害時要配慮者支援制度の登録者を対象に、平成23年度から始めました。

命のカプセルの配布は、災害時要配慮者支援制度の更新時、民生児童委員が要配慮者のお宅を戸別訪問し、配布手続きと併せて対象世帯に1セットの配布をします。

命のカプセルは、プラスチック製の容器で、中に持病や服薬内容、緊急連絡先などの情報を書き込み、冷蔵庫で保管しておきます。カプセルを持っている人は、玄関や冷蔵庫のドアにステッカーを貼り、救急隊員に知らせます。

平成25年3月1日現在、命のカプセルの配布を行ったのは、災害時要配慮者支援制度の登録者2,401人中、2,039人です。

今回、事業の見直しを行い、今まで災害時要配慮者支援制度の登録者に限定していた配布対象者を拡大し、希望する市民に配布します。併せて配布活動の見直しも行います。

【委員長】

何かご意見などありませんか。

【委員】

命のカプセルの中にある、救急医療情報シートについて、カプセルの配布者が増えるとシートの情報更新など、配布後のフォローが大変になってきて、それが問題ですが、フォロー体制等どうなっていますか。

【事務局】

現在は民生児童委員に配布をしていただくのみで、フォローはできていません。今後は民生児童委員が行う命のカプセルの配布の手間を減らし、その分をフォローしていく体制を考えていきたいと思います。

【委員】

命のカプセルについて、具体的事例はありますか。

【事務局】

今まで約10件程度、消防からの報告がありました。今後、消防や民生委員へ活用の事例を照会する体制を整えていきたいと思っています。

2.新規事業について(自殺対策)

年間の自殺者が3万人を越える状況にある中、国において自殺対策基本法が制定されるとともに、社会の中でも自殺のない社会づくりへの活動が進められています。本市においても、普及啓発としてパンフレットを作成し、市内の病院、教育施設等に配布しました。

平成24年度は京都府自殺対策事業補助金を活用し、「福祉なんでも相談室」にかかる人件費のうち、自殺対策となる内容の相談割合(約4割)に応じた額について申請しました。相談の中には病気や不況による収入減など経済的な問題、老後の不安や人間関係など、解決に向かうことで広く自殺予防の一助となるものや、自殺対策専門相談機関へつなぐもの、自殺対策の普及啓発を行えるものも含まれています。平成23年度は、相談件数のべ198件(実数132件)のうち、前述の自殺対策となる内容の相談は、のべ79件(実数55件)ありました。平成24年度は、4~6月で同様にのべ57件(実数46件)のうち、のべ46件(実数17件)ありました。前年度に比較して相談件数は増加していますが、自殺対策となる内容の相談は、のべ、実数ともに約4割を占めています。

平成25年度は、効果的な対策へとつなげるための情報収集や分析について進める一方で、市民等に向けた取組についても具体的に進める必要があります。中期的には地域の実態に応じた取組を目指しつつ、まずは京都府の取組内容を参考に事業内容を企画していきます。

【委員長】

何かご意見などありませんか。

なければ次の議題へ移ります。

(3)長岡京市地域健康福祉推進委員会の見直しについて

市では、市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保に役立てるため、地方自治法に規定する附属機関とは別に、規則や要綱等に基づき設置している懇話会、審議会、委員会、協議会等の会議体の活用を認めてきたところです。

しかし、近年、他の地方公共団体において、懇話会等について地方自治法に規定する附属機関との関係で議論が生じており、懇話会等の位置づけを一層明確化することが不可欠となっています。

懇話会等は、本来、有識者や団体代表者、一般市民から広く意見聴取したり意見交換したりする場であり、組織・機関として意思決定するものではありませんが、それだけに地方自治法に規定する附属機関に該当するとの疑義が生じることのないように、運営方法等に十分留意する必要があります。したがって、長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱については、地方自治法に規定する附属機関に該当するとの疑義が生じることがないよう、運営方法を見直したうえで要綱を改正することとします。

改正する上で特に重要なポイントとしては、所掌事項には計画の策定や進行管理、会議体として意思決定などの事項の規定は避けています。

推進委員会及び各部会については、「組織」するのではなく、「構成」するものとします。

任期は「概ね」と規定し「年度」を目安に設定します。

会の代表、役職について、会議の進行役として会長を置きますが、会長に議事のとりまとめ等の権限が付与されません。また、副会長などは置きません。ただし、会長に事故があるとき又は不在のときは、あらかじめ会長が指名する者が、その職務を代理することができるという規定です。

会議は所管課長が招集し、会議を進行します。なお、会長を選任した場合は、進行役を会長が担います。

今後、委嘱状は発行せず、委員就任依頼などに変え、依頼します。なお、推進委員へは「委員就任依頼」、各部会員へは「部会員就任依頼」とし、委員と部会員の明確な区別を行います。

聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さず会議録または個々の委員の意見集とします。

【委員長】

何かご意見などありませんか。

ないようですので、本日の長岡京市地域健康福祉推進委員会を終わらせていただきます。
~閉会のあいさつ~

お問い合せ

長岡京市健康福祉部社会福祉課地域福祉・労政係(分庁舎3)

電話: 075-955-9516

ファクス: 075-951-7739

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