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平成24年度第7回ネットワーク会議 会議録

[2013年5月27日]

ID:3160

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日時

平成25年3月7日(木曜日)午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市立図書館大会議室

出席者

20名

髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府歯科医師会乙訓支部)、安井委員(乙訓歯科衛生士会)、兒玉委員(乙訓保健所)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、伊藤委員(こらぼねっと京都)、村山委員(乙訓ひまわり園地域生活支援センター)、藤井委員(民生児童委員協議会)、大野委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、中原委員(きりしま苑)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、山岸委員(晨光苑)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、廣村委員(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、三宅委員(乙訓福祉会)、尾藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、安西委員(乙訓やよい福祉会)、竹下委員(向日が丘支援学校)、尾瀬委員(てくてく)

代理

1名

知的障がい者相談員

欠席者

5名

小原委員(乙訓医師会)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、山口委員(竹の里ホームホームヘルプセンター)、石田委員(地域生活支援センターアンサンブル)、山田委員(乙訓若竹苑)

傍聴者

0名

事務局

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、鵜野障がい支援係保健師長、厚地管理係長、井上管理係主事、鍋島管理係主事

配布資料

  • 平成24年度第7回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • 平成24年度向日が丘支援学校高等部生の進路状況(向日が丘支援学校)
  • キャンバス通信(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)
  • ボランティアだより(乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)
  • 乙訓障がい者虐待防止研修会(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)
  • 平成25年4月から難病等の方々が障がい福祉サービス等の対象となります
  • 長岡京市障がい者相談員について
  • ひろばしんぶん1号、2号
  • 資料1 障害保健福祉関係主管課長会議資料 社会・援護局 障害保健福祉部企画課/企画課監査指導室
  • 資料2 障害保健福祉関係主管課長会議資料 社会・援護局 障害保健福祉部企画課自立支援振興室
  • 資料3 障害保健福祉関係主管課長会議資料 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課/地域移行・障害児支援室
  • 資料4 障害保健福祉関係主管課長会議資料 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課
  • 資料5 厚生労働省・職業安定局 文部科学省・初等中等教育局
  • 資料6 平成25年度当初予算案主要事項説明(京都府健康福祉部)

議事の流れ

開催挨拶

 

1.情報交換

向日が丘支援学校

平成24年度進路状況について報告する。3月12日火曜日に21名の生徒が卒業式を迎える。福祉行政をはじめ関係機関のみなさまのおかげで進路先が無事決まった。生活介護が8名、施設入所が1名、就労継続支援B型が3名、地域活動支援センターが1名、自立訓練事業が1名、就労継続支援A型が1名、高等技術専門校に2名、就職が3名と内定はもらったものの就職活動中が1名。平成25年度卒業予定の23名のうち、進路予定が生活介護が10名、就労移行支援・就労継続支援が7名、就職が3名、その他が3名。平成26年度卒業予定の19名の進路予定は、生活介護が5名、就労移行支援・就労継続支援が4名、就職が9名、その他が1名。

最近の傾向として、障害者手帳を持たずに卒業する人が増加している。また、ここ2年間で15人が地域の生活介護に受け入れられていて、来年度は10名が希望している。地域の受け皿がどんどん狭くなっているが、今後ともご理解ご協力をお願いしたい。ほかにも、卒業後1、2年間就労移行支援で力をつけて、その後一般企業に就職したいという人が増えている。

 

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

乙訓障がい者虐待防止研修会を3月24日日曜日に開催する。虐待防止の視点・取り組みなどについて講演をお願いしている。民生児童委員、人権擁護委員、弁護士会、医師会など幅広く声をかけて研修会を行おうと考えている。

 

てくてく

研修会に講師の1人として呼ばれている。昨年度、国の研修で学んだことをこの研修会で伝えたいと考えている。一般市民を含む多くの人に聞いてもらうことを目的としているので、基本的な内容を話したい。したがって、ある程度知識のある人にとっては、収穫は少ないかもしれないと思う。

 

乙訓障がい者地域生活支援センター「キャンバス」

キャンバス通信とボランティアだよりを配付した。

 

乙訓福祉会

3回目の喀痰吸引研修を行った。50から60名の応募があり、49名が受講した。この研修は継続的にフォローアップしていきたい。

向日が丘支援学校から3名を生活介護事業で受け入れることとなった。現在29名の利用があるところに3名増えるので32名の利用になり、スペースが厳しくなる。

また、まだ指定を受けていないが、今里西ノ口で放課後等デイサービス事業を始める予定。6月からスタートさせたい。

 

事務局

配付した資料のうち、黄色い三つ折りのものは市民向けに作成した障がい者相談員の周知用パンフレット。身体障がい者相談員が7名、知的障がい者相談員が3名いる。身体障がい者相談員は自身が障がいを持つ方で、知的障がい者相談員は知的障がいを持つ子どもを持つ方。毎月18日に分庁舎3にて開催している。平成24年度の相談日を掲載しているが、残る予定は3月のもののみ。

詳しくは障がい者福祉のしおりにも掲載されているので、そちらもご参照いただきたい。

 

知的障がい者相談員

私は今年度から相談員になった。相談員としての経験はまだ少ない。周知の問題かあるいは場所の関係かわからないが、相談件数が少ない。誰かに相談したいと考える人はもっと多くいるはずなので、相談件数を増やすための良い方法、ご意見などいただければと思っている。

 

事務局

ひろばしんぶんについて、これは障がい者児の人権を考える市民のひろば実行委員会から発刊している。イベント自体は12月8日土曜日に開催した。このひろばしんぶんは継続的に発刊・周知する。1枚目が第1号で、2枚目が第2号。第2号表面にはイベントに参加してもらった長岡第七小学校の児童の感想を掲載していて、裏面には長岡京市視覚障害者協会の紹介を掲載している。

 

続いて、3月6日に実施された市町村障害保健福祉担当課長会議について。資料として用意したものはその会議で配付されたものから抜粋した。資料の全体は厚生労働省ホームページに掲載されているので、そちらで確認してほしい。

 

資料1について。

(3ページから4ページ)平成25年度の国の障害保健福祉部の予算は平成24年度と比べ950億円の増、率にして7.3%増になっている。良質な障害福祉サービス等の確保として8,229億円が計上されている。地域生活支援事業の着実な実施として平成24年度より10億円多い予算が計上されているが。国で10億の増ということは都道府県単位、市町村単位で割り戻すと微々たる額である。

(18ページから22ページ)平成25年度税制改正について。

①障がい者の「働く場」に対する発注促進税制の延長について。障がい者の働く場に対する発注を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産の割増償却を認める、というもの。平成20年から5年間の予定だったが、2年延長された。法人資産は27年3月まで、個人資産は27年12月までとなっている。

②特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直しについて。これは、個人が金銭等を信託銀行等に預託した場合に、特別障がい者(重度の障がい者)を受益者としたときは6,000万円を限度に贈与税を非課税にできる制度。新たに、中程度の知的・精神障がい者を受益者としたときは3,000万円を限度に贈与税を非課税にできるようになった。

(26ページから29ページ)障がい者の範囲への難病等の追加について。難病の範囲を政令で定めるとなっている。当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象者と同じ範囲となった。29ページには総合支援法対象疾患一覧が掲載されている。今後見直しが図られるとのことなので、範囲は広がっていくものと考えられる。

(33ページから34ページ)肝臓機能障がいについて、平成22年4月より肝臓機能障がいに対する身体障がい者手帳の交付が始まり2年経過した。33ページ、34ページに肝臓機能障がいに係るアンケート結果の抜粋が掲載されている。その中の設問において身体障がい者手帳の交付について知らないと回答した割合が1割ほどある。もし知らない人がいれば案内してほしい。

(36ページ)特別児童扶養手当等について。平成25年10月に消費者物価指数の下落時に採られた据え置き措置が解消される。特別児童扶養手当(1級)の場合、月額が現状の5万400円から5万50円となる予定。

(40ページから44ページ)障害者総合福祉推進事業について。障害者総合支援法を踏まえ、障がい者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とした事業。国に応募があった調査結果等の一覧が41ページ以降に掲載されている。ホームページに掲載されているので参考にしてほしい。

 

資料2について。

(1ページから4ページ)地域生活支援事業について。地域生活支援事業には移動支援や日中一時支援などがあるが、補助金は地域生活支援事業全体に対して統合的に交付される。平成25年度からの変更点としては、市町村がするべき事業(必須事業)に

・障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発

・障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援

・市民後見人等を活用した法人後見の支援

・手話等の意思疎通支援を行う者の養成及び派遣

の4つの事業が追加された。

また、89ページに意思疎通支援の内容について掲載されている。手話奉仕員養成については、市町村の事業で変更なし。要約筆記奉仕員の養成については、今後都道府県での要約筆記者の養成に変わることになった。要約筆記奉仕員から要約筆記者になるには移行研修を受ける必要があるが、この研修は京都府が開催する予定である。手話・要約筆記者派遣については、これまで通り市が行う。また、要綱の一部改正がある。障害者総合支援法の基本理念を踏まえ、難病患者も地域生活支援事業を利用できるようになる、その他事業を任意事業にする、任意事業を簡素化することで、地域で事業をやりやすくする等といった改正が予定されている。

(9ページ以降)日常生活用具・補装具について。難病患者に対する日常生活用具に係る事業は平成9年から始まっている。4月から障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業と補装具費の支給で対応していくことになる。22ページに記載のある車いす等の種目は補装具として取り扱われることになり、10ページに記載のある便器等の給付種目については日常生活用具である。135ページに難病患者等に対する補装具の取扱いについて掲載されている。補装具が必要かどうか判定する際には、症状がより重度の状態を基に要否を判定する。また、判定については難病患者等の状態に応じ保健師と連携の上、要否を判定する。

(20ページ)視聴覚障がい者への配慮について。障害者基本法の一部改正において、手話が言語として位置付けられた。それにより、手話通訳者の設置について一層の配慮を国から依頼されている。また、東日本大震災の例を教訓として、地域住民全般に対し広く周知する必要がある内容に関して、視覚障がい者については相談に関する連絡先の電話番号の周知を、聴覚障がい者についてはファックス番号やメールアドレスの周知を徹底することも依頼されている。各団体におかれても対応できることがあればお願いする。

(21ページ)身体障害者補助犬法について。現在、国において身体障害者補助犬受入れマニュアル(仮称)が作成されている。完成後は厚生労働省ホームページに掲載されることになっている。

 

資料3について。

(2ページから4ページ)強度行動障がいを有する者等に対する支援者の人材育成について。都道府県の地域生活支援事業に強度行動障がいを有する者等を支援する職員を養成するための研修事業が盛り込まれた。その見直し後イメージ(4ページ)によると、サービス管理責任者には皆、強度行動障害支援者養成研修を受けてもらう形となっている。

(13ページ)短期入所サービスの整備促進について。ニーズの高い医療型短期入所事業が医療機関においても実施可能となっている。また、単独型加算の引上げ等を通じて短期入所サービスの整備に取り組んできたところであるが、平成24年の整備目標に対し10月時点でそれに及んでいないことから、さらなる整備が必要とされている。現在、独立行政法人のぞみの園において取組事例集の作成等が行われており、今年度中に報告書が取りまとめられる予定となっている。

(41ページから52ページ)地域区分の見直しについて。平成24年4月の改定で、地域区分を平成23年度までの5つの区分から7つの区分に改定することとなった。激変緩和のために平成27年まで段階的に変更することとなっている。長岡京市は乙級地から6級地へと改定される。平成24年度の経過措置において長岡京市は12級地で、平成25年度においても12級地である。平成26年度においては17級地となり、平成27年度においては6級地となる。障がい児の地域区分について。長岡京市は乙級地から7級地へと改定される。平成24年度の経過措置において13級地となり、平成25年度においても13級地、平成26年度において18級地となり、最終的に平成27年度は7級地となる。請求の際には注意してほしい。

(60ページ)難病患者に対する就労系障がい福祉サービスの利用について。難病患者等で就労系サービスを支給決定された人が就労系サービス提供事業所の利用を希望する場合に、そのサービスの利用に係る受け入れの可否や受け入れが困難の場合の調整等について適切に対応されたい。

就労系サービスの利用を希望する人の支援マニュアルについて。厚生労働省が就労系事業者向けに難病支援マニュアルの作成を平成25年度から3年間をかけて行う予定。完成次第配布する。また、発達障がい者について、一般就労移行への希望が多いことから就労移行支援事業において適切に対応することが求められている。このため現在発達障がい者向けの支援マニュアルの作成を行っており、完成次第ホームページ上での掲載を予定している。

(63ページ)工賃向上に向けた支援について。工賃倍増5か年計画の対象事業所(就労継続支援B型、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設)において、平成23年度平均工賃は平成18年度と比較して11.2%増となっている。京都府内の工賃は国の平均工賃より若干高くなっている。さらに、就労継続支援B型事業所で平成18年度から継続して計画の対象となっている施設の平均工賃は平成18年度から比較して19.6%の増となっている。74ページには平成24年度から平成26年度までの新たな工賃向上計画について掲載されている。京都府の目標工賃は、平成24年度が16,000円、平成25年度が18,000円、平成26年度が20,000円となっている。

(107ページ)訪問系サービスの現状について。107ページには訪問系サービスの現状についてのグラフが掲載されている。参考にしてほしい。

(138ページ)グループホーム・ケアホームの一元化について。平成26年度からグループホームとケアホームが一元化されることになっているが、現在のところ詳細は示されていない。なお、検討過程については示されている。個別支援計画の作成等についてはグループホームの従事者が実施し、外部の居宅介護事業者との連携等により利用者の状態に応じたサービス提供を行うことができる仕組みとする予定である。また、現行のケアホームのように介護サービスを一体的に提供する支援形態についても事業所の選択次第で実施できるようにすることを検討している。一元化後のグループホームの具体的な基準については平成26年度の施行に向けて検討を進めていくことになっており、新たな情報が入り次第示していく。

(140ページ)グループホーム・ケアホームの防火安全対策について。2月に新潟と長崎のグループホームにおいて人的被害の出た火災が発生したことを受け、2月26日から全国的に調査を始めた。施設を個別に訪問調査することになれば市町村が調査に行くことになる。今後京都府から連絡があれば調査依頼をするかもしれない。

(141ページ)相談支援の充実等について。全国の計画相談支援の平均利用者数は、第3期障害福祉計画において平成24年度は68,302人を見込んでいるが、国保連の利用実績データで平成24年5月は15,197人にとどまっている。目標に比べてあまり利用者数が伸びていない。都道府県地域生活支援事業において実施されている相談支援従事者研修について、京都府は、具体的な方法はまだ未確定だが、その研修の規模を倍にしたいと考えているとのこと。

 

資料4について。

(3ページから5ページ)精神保健医療福祉の見直しについて。新規患者の入院期間が短くなっている。しかし依然として20万人を超える長期入院患者がいる。うつ病・認知症患者が増加しており、認知症については高齢化の影響を受けていると考えられる。病院での急性期医療に携わる人材の不足と早期退院を目指し、精神障がい者を家族だけでなく地域で支える仕組みとするための保護者制度等の見直しが課題となっている。また、多様化するニーズに対応するため多職種による外来や訪問での医療連携体制の確保が必要。

(10ページから18ページ)障害支援区分について。平成26年度から現行の障害程度区分から障害支援区分に変わる。これまで、障害程度区分の判定時に、知的・精神障がい者について1次判定では低く、2次判定で引き上げられる割合が高いということがあり、障がいの特性を反映するよう見直すべきとの課題があった。障害支援区分への見直しの中で、これを1次判定から適切に認定できるようにすべく、検討を行っている。主な検討状況としては13ページから16ページに記載されている。平成25年度上半期に新判定式等を検証するためのモデル事業が実施される予定。また、難病患者等に対する障害程度区分の調査・認定を行うために国がマニュアルを作成した。その概要が18ページに掲載されている。

 

資料5について。

(3ページから5ページ)近年の障がい者雇用の状況について。法定雇用率には届いていないものの、9年連続で増加している。新規求職申込件数、就職件数もほとんど毎年増加している。また、ハローワークの障がい種別の職業紹介状況について、平成16年度と平成23年度を比較すると精神障がい者の割合が大幅に増加している。

(22ページから24ページ)特別支援教育について。特別支援教育の対象者のうち、一番所属が多いのが小中学校の特別支援学級。義務教育段階の全児童生徒のうち1.47%を占めている。特別支援教育に関する教員研修の受講状況の中で、管理職研修の受講率は77.9%となっている。また、特別支援学校教諭等の特別支援教育の免許状保有率は、平成23年度において特別支援学校全体で70.3%。微増の傾向にある。新規採用者の場合は59.9%。ここ2年間では減少している。

 

資料6について。

京都府の平成25年度当初予算案のうち、新規事業の精神科救急医療連携強化事業費について。精神病院と一般救急病院が連携し、身体疾患と精神疾患を合併する精神障がい者が迅速かつ適切に医療を受けられるための事業。自殺未遂者等の身体合併症患者は京都府内で年間650人程度いて、今後増加する見込み。その身体合併症患者に対応する医療体制の整備として、一般救急病院と精神科病院に委託し、輪番制で病床の確保や精神症状に対応できる看護師の配置、一般救急病院に助言したり訪問診療等を行う精神科医を1名輪番制で配置する。

継続事業の高次脳機能障害対策事業費について。高次脳機能障がい専門外来を心身障害者福祉センター附属リハビリテーション病院に設置する。専門外来は週3コマ程度を予定しているが、具体的な日程は未定。

自動車税・自動車取得税の障がい者減免制度の変更について。平成26年度から変更となるため、平成25年度は周知に努める。総排気量によって負担する税額(=減免額)が変わる仕組み。今後京都府から資料提供等あれば紹介していく。

何か質問等はないか。

 

乙訓福祉会

介護給付費について、今年度で9割保証の制度が終わる。それに代わる保障などは京都府には用意があるのか。また、重度障害児(者)在宅生活支援事業は来年度も継続するのか。

 

事務局

平成24年度までは、新体系の事業所へ移行することによって収入が減少する事業所に、従前の9割を保証するという国の制度があった。今のところ、平成25年度以降について代わりとなる保障制度については聞いていない。乙訓保健所の方では何か聞いていないか。

重度障害児(者)在宅生活支援事業については府に確認したところ、平成25年度も継続する見込。

 

乙訓保健所

平成25年度以降、9割保証に代わる京都府の制度は特にない。

 

てくてく

地域生活支援事業の意思疎通支援について、資料2の6ページに「障害者と障害のない人の意思疎通を支援する手段は、聴覚障害者への手話通訳、要約筆記に限られず、盲ろう者や視覚障害者への触手話、指点字、代読、代筆等や、知的障害や発達障害のある人とのコミュニケーションや、重度の身体障害者に対してコミュニケーションボードなどを使用することによる意思の伝達などもある」とあることから、意思疎通の対象には知的障がい者等も含まれている。この点を踏まえて、懸案となっている入院時コミュニケーション支援制度について、2市1町でも考えてほしい。

また、短期入所について、14ページ後半に「「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、介護職員等が、喀痰吸引等の研修を受講することで、喀痰吸引等の医療的ニーズのある障害児者についても、単独型短期入所事業所をはじめとする福祉型短期入所サービス事業所による受入れが可能となっていることから、今後の整備において、単独型短期入所の整備促進について特に積極的な取組を進められたい。」とあることを押さえておきたい。自立支援協議会地域生活支援部会において「医療型ショートステイの整備の検討」が協議課題となっているが、「医療型」「福祉型」それぞれの整備の促進と言う二つの方向性が国から示されていることも踏まえ、乙訓での今後の検討も進めていただきたい。

 

事務局

また京都府から通知などがあれば、追ってこの場で報告する。

 

2.その他

事務局

平成25年度障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議の委員推薦について、各団体からの推薦を事務局までお願いする。

 

閉会

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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