ページの先頭です

平成24年度第2回障がい福祉部会 会議録

[2013年6月10日]

ID:3192

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

日時

平成25年3月19日(火曜日) 午後2時~午後3時30分

場所

長岡京市立図書館 3階大会議室

出席委員

武田部会長、石田委員、髙畑委員、村山委員、河合委員、鯰江委員、廣村委員、安武委員、牧委員、三科委員、山田委員、岡花オブザーバー委員、中川オブザーバー委員

欠席委員

上野委員、岩崎委員、三宅委員

事務局

山田健康福祉部長、則武健康福祉政策監、梶山福祉事務所長、齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地管理係長、井上管理係主事、鍋島管理係主事、社会福祉課地域福祉労政担当三浦主事

傍聴者

2名

配布資料

・   平成24年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 次第

・   資料1 障がいのある人とサービスの状況

・   資料2 長岡京市障がい福祉サービス実績

・   資料3 類似団体等の障がい者児の現況

・   資料4 類似団体等の人口に占める手帳所持者数の割合

・   資料5 類似団体等のサービス利用の現況①

・   資料6 類似団体等のサービス利用の現況②

・   資料7 類似団体等のサービス利用の現況③

議事の流れ

開会

 

健康福祉部長より挨拶

 

部会長より挨拶

 

1.計画の進捗状況

  • 事務局

資料1~7は長岡京市の障がいのある人の状況と障がい福祉サービスの現状について、過去数年間の推移と他市町村との比較資料。前回、長岡京市が全国のどの位置にあるのか、日本のスタンダードがわからないまま議論するのが難しいという意見をいただいたので、この資料を基に長岡京市の現状について報告する。

 

資料1について。平成23年度の各障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳所持者数4,360人、療育手帳所持者数556人、精神障害者保健福祉手帳642人となっている。総人口に対する障害者手帳所持者割合は7.0%。年々増加している。総人口に対する各障害者手帳所持者割合は、身体障害者手帳所持者数5.5%、療育手帳所持者数0.7%、精神障害者保健福祉手帳0.8%となっている。精神障害者保健手帳所持者数が療育手帳所持者数より多いという状況になっている。なお、精神障がいのある人は手帳を持たずにサービスを受けている場合があるので、実態として精神障がいのある人はこの手帳所持者数より多いと考えられる。

障がい福祉サービスの支給決定者数について、平成24年11月における障害者自立支援法上のサービスの支給決定者数が480人、児童福祉法上のサービスの支給決定者が214人。実利用者数は自立支援法のサービスにおいて406人、児童福祉法上のサービスにおいて188人。サービスの総費用額は自立支援法のサービスにおいて98,480千円、児童福祉法上のサービスにおいて3,090千円。実利用者1人あたり費用額が自立支援法のサービスにおいて243千円、児童福祉法上のサービスにおいて16千円となっている。

障がい福祉課決算の推移について。平成18年度分の決算額と平成24年度分の3月補正後の予算額について比較したところ、約1.8倍となっており、平成18年度以降伸び続けている。また、平成19年度と平成24年度の「障がい福祉サービス費」について比較したところ約2倍に、「地域生活支援事業費」について比較したところ約1.3倍にそれぞれなっている。平成20年度と平成21年度にかけて障がい福祉サービス費が6億から8億に、決算額全体においては割合にして11%伸びているが、これは報酬改定によるもの。また、平成23年度から平成24年度にかけて障がい福祉サービス費が9億から12億に、決算額全体においては割合にして20%伸びているが、これは報酬の改定や児童福祉法改正による京都府からの利用者の移管、精神障がい者施設の新体系移行によるもの。

 

資料3について。全国の地方自治体の中から長岡京市の類似団体に属する市や障がい福祉サービスの先進地と言われる市等について、ホームページ等で公表されているデータを集めたもの。ちなみに類似団体とは、総務省が国勢調査を基に「人口」と「産業構造」により全国の市町村を類型に分類し、同じ類型に分類された自治体を類似団体という。データは平成22年度末のものなので、現状とは少し違いがあると思われる。

長岡京市の障がい者の特徴として、市内に向日が丘支援学校があることから、障がい者のうち重度障がい者の割合が高いのではないか、と言われている。長岡京市の障害者手帳所持者全体に占める重度障がい者児(身体障害者手帳の等級が1・2級または療育手帳の等級がAの手帳所持者)の割合は44.97%。類似団体の平均は46.78%となっており、長岡京市は平均より重度障がい者の割合が少ないことがわかる。また、近隣の団体においては城陽市が40,63%、向日市が43.08%、京都市が42.78%となっており、長岡京市よりさらに低い。以上から長岡京市は重度障がい者の割合が高いということは確認できなかった。

また、もうひとつの長岡京市の障がい者の特徴として、市内に2つの大きな精神科病院があることから精神障がい者が多いのではないか、と言われている。長岡京市の総人口に対し精神障害者保健福祉手帳所持者数の割合は0.70%。類似団体の平均が0.43%となっており、また資料3のグラフにも表れているとおり、比較した44市のうち割合の高い方から3番目であったことから、長岡京市は類似団体・先進地等と比較しても精神障害者保健福祉手帳所持者数が非常に多いことがわかる。また、近隣の自治体の中では京都市が2番目で、宇治市が5番目となっている。

 

資料4について。長岡京市の類似団体と横浜市・名古屋市などの障がい福祉先進地について、人口に占める各障害者手帳所持者数の一覧表。長岡京市は全国的にも障がいのある人が多いところであることがわかる。

 

資料5について。長岡京市・類似団体平均・宇治市・横浜市・名古屋市のサービスの利用状況について比較したもの。データは平成22年度末のもの。訪問系サービス・短期入所・児童デイサービスは1人1ヶ月あたりのサービス利用量を、共同生活介護と共同生活援助・施設入所支援は人口を10万人とした場合の1ヶ月あたりのサービス利用者数をそれぞれ比較した。

訪問系サービスについて、長岡京市は類似団体平均以上で、最も多かったのは名古屋市。短期入所について、長岡京市は類似団体平均以下で、最も多かったのは横浜市。圏域内の事業所不足の表れかと考えられる。施設入所支援について、長岡京市は類似団体平均以上で、最も多かったのは宇治市。名古屋市が最も少なかった。施設入所支援については地域への移行が国全体での目標なので、少ないほど良いことになる。共同生活介護と共同生活援助について、長岡京市は類似団体平均以上で、宇治市より多かった。最も多かったのは横浜市。児童デイサービスについて、長岡京市は類似団体平均以下の1ヶ月あたり2.73日で、宇治市の5.39日よりも少ない。週に1回も使えていない。利用者数で見ると長岡京市は類似団体の中で最も多い153人が利用している。人口規模を10万人とした場合の利用者数の割合は長岡京市は宇治市の2倍、名古屋市の4倍である。児童デイサービスの必要な児童の割合にそこまで差が出るとは思われないので、長岡京市の場合は限られたサービス量を多くの利用者で分かち合って少なくなっているのかもしれない。なお、宇治市の児童デイサービス利用者のうち就学前の割合は8.5割で就学後が1.5割。対して長岡京市は就学前の割合は5割で就学後が5割という違いもある。

 

資料6について。資料5で比較したサービス以外のサービスについて、各自治体の人口を10万人とした場合の1ヶ月あたりサービス利用者数で比較したもの。長岡京市、類似団体平均、宇治市、横浜市、名古屋市を比較対象としている。生活介護は長岡京市が最も利用者数が多く、就労継続支援B型も長岡京市が最も利用者数が多かった。自立訓練(機能訓練)は長岡京市は0人だったが、どこの自治体も少なかったため実質的に差は少ない。自立訓練(生活訓練)は宇治市が最も多く長岡京市が最も少なかった。平成22年度当時乙訓圏域に事業所がなかったことによると思われるが、現在は増えている。就労移行支援は長岡京市は利用者が少ない。これは、支援学校生は卒業後に就労移行支援事業所を利用するという国の原則にのっとらずに、就労継続支援B型等を利用していることが一因ではないかと考えている。また、利用者の多い類似団体の中にはその市内の事業所の定員を上回る人数の利用があることから、市外の事業所に通う人が多くいるのではないかと考えられる。就労継続支援A型は長岡京市が少なく、宇治市が多く、横浜市が最も少なかった。A型の事業所が長岡京市には1ヶ所、宇治市には4ヶ所、横浜市には14ヶ所あり、各市の人口に対して宇治市が多く、横浜市が少ないことがこの結果につながったと考えられる。療養介護はどこの市も少なかった。

 

  • 委員

 資料1(2)について、支給決定者数と実利用者数にある差は何か。

 

 

  • 事務局

 例えば通所系サービスにおいて入院等により利用できない場合や、短期入所などで今は利用しないが、いざ必要となった時にすぐに利用できるように支給決定している場合がある。

 

  • 委員

 障害年金は以前はある程度支給されていたが、今は鬱あるいは統合失調が認められないと支給されない。それに比べて精神障がい者手帳は簡単で、5ヶ月通院すると手に入る。手帳と障害年金の差が広すぎると思う。

 

  • 委員

 資料6について、長岡京市と宇治市を比べると人口が倍違うことを考慮しても就労移行支援A型の利用者が少ない。宇治とこれだけ差ができた理由を調べてはどうか。

 

  • 委員

 長岡京市は障害者自立支援法施行以前からあった共同作業所が施行に伴いB型事業所になったという経過がある。宇治市はA型事業所を意図的に作ってきた。また、就労移行支援の利用には2年間という制約があるが、B型事業所にはその制約はない。こういったことから長岡京市では障がい者の保護者や当事者はB型を選ぶ意向や意識があり、逆に宇治市では就労への意向が強かった。個々の市の歴史や就労への思考度合いが違うことがこの結果となった要因ではないか。

 

  • 部会長

 利用者がいないと事業所の運営が成り立たない。就労移行支援を始めたが、結局利用者が少なかったことからサービスを変更することになった事業所もある。利用者が一定数いるところであれば事業所を作れる。

 

  • 委員

 就労移行支援、就労継続支援A型の事業は福祉サービスというより競争社会。形態が利用ではなく雇用であり、乙訓では企業の雇用が少ない。

 

  • 部会長

 児童デイサービスは1人あたりの利用量が少ない。

 

  • 委員

 1人あたりの利用量が制限されているから。

 

  • 部会長

 事業所のキャパシティの問題もある。

 

 

  • 事務局

 宇治市には4つ事業所があり、長岡京市には2つ。事業所数の差がこの違いを生んでいる。

 

  • 委員

 その2つの事業所はどこか。また、一般に周知されているのか。

 

  • 事務局

 こらぼねっと京都と乙訓ポニーの学校の2ヶ所。ホームページやチラシでの周知はしているが、実態としては療育の必要な人に区別に案内するという形を取っている。

 

  • 部会長

 必要とする人には周知できていると思う。

 

  • 委員

 実際のところ、放課後の過ごし方として児童デイサービス以外にも学童保育に移動支援や日中一時支援があるので、そういったもの全てを把握しなければならない。

 

  • 部会長

 療育か預かりかどちらを重視するかで方法は変わると思う。放課後の時間、安心して暮らせる場をどのぐらい確保できるかということは、障がい福祉サービスだけでは賄いきれない。福祉の枠を超えた視点を持つこと、何をするかは別にして時間を確保することが大事。

 

  • 委員

 療育は就学前と就学後とあるが、まずは就学前が大事だと思う。就学前の療育を受けられるところを増やしてほしい。

 

  • 委員

 確かに療育は大事だが、放課後を過ごす生活の場としてのサービスも大事。トータル的にバランス良く考える必要があると思う。

 

  • 委員

 支援学校での放課後等デイサービスについて、どうなったか。

 

  • 事務局

 実施に向けて調整しているが、今のところ具体的にお伝えできることがない。

 

  • 委員

 放課後等デイサービスの運営は難しく、一定以上の利用者が見込めないと赤字になることから、ひまわり園でも事業を実施できていない。

 

  • 部会長

 運営が難しい事業だと思う。京都市のタイムケア事業は、市が送迎費用を負担することで成り立ったというケースがあった。行政からの歩み寄りが必要なのではないか。就労継続支援B型についても同様で、事業所も運営があるのでただ増やすというのは難しい。足りない所に力を入れていかないと。

 

  • 事務局

 資料1の2ページから、主なサービスの利用状況について説明する。折れ線グラフは利用人数を、縦の棒グラフはサービスの提供量を表している。

居宅介護の平成24年度末の利用見込は見込人数140人に対し、11月の利用者数143人。見込を上回った。利用量見込が3,100時間に対し、11月の利用量は2,734時間。これは見込を下回った。これは利用時間が短い精神障がい者の支給決定が多かったことが原因ではないかと考えられる。

重度訪問介護は、利用者数13人の見込みに対して11月に16人の利用があり、利用者数は見込を超えている。利用時間は2,800時間の見込みに対して11月時点で2,759時間。10月は2,800時間を超える利用があったので、これは見込みどおりと考えられる。7月からケアホームいろどりが開所したことにより、利用者数自体は増加しているが、いろどりの利用者は利用時間が短いため、利用時間は利用者数ほど伸びなかったものと思われる。

行動援護は見込が利用者数39人、利用時間850時間に対して11月の実績が利用者数33人、利用時間532時間と、見込に届かなかった。引き続き課題として考えていく。ケアホームの利用者が寄宿舎に入る、入院する、体調不良になるといった理由によりサービスを利用しなかったことが一因と考えられる。

同行援護は平成23年10月から始まったサービスだが、実際に利用され始めたのは24年1月から。11月において支給決定21人に対し利用者数が11人。サービスが始まったころは乙訓圏内に同行援護サービスを提供する事業所がなかった。現在はあるが、利用はされていない模様。

生活介護は支給決定者数が152人で、見込が同じく152人。しかし、実態として入院等により支給決定者全員がサービスを受けることができていない。

自立訓練(生活訓練)及び宿泊型自立訓練は平成24年4月より長岡京市内にサービスを提供する事業所ができたため、利用量・利用者数ともに増大した。平成24年度見込が利用者18人、利用量100日のところ、11月の利用者数が16人、利用量が206日と、利用者はほぼ見込みどおりで、利用量については見込以上となっている。

就労継続支援A型と就労継続支援B型は平成24年度見込がそれぞれ利用者数11人と100人、利用量が220日と1,500日のところ、11月の利用者数がそれぞれ14人と101人、利用量がそれぞれ300日と1,739日。ほぼ見込どおりか見込以上の推移となっている。

療養介護については、平成24年4月の児童福祉法改正により京都府から移管された利用者があったため利用者が大幅に増えることとなった。平成24年度見込が利用者数17人のところ、11月の利用者数が18人と、ほぼ見込みどおりだった。

短期入所は、平成24年度見込が利用者数45人、利用量180日のところ、11月の利用者数34人、利用量122日と見込を大幅に下回った。この見込は平成24年度中に乙訓圏域の床数が増えるという前提で立てたもので、新たに指定を受けた事業所はあったものの、サービス提供に対し慎重だったので利用者の増加につながらなかったと思われる。また、利用量も横ばいとなった。

共同生活援助・共同生活介護は平成24年度見込利用者数がそれぞれ1人と40人のところ、11月時点での利用者数が2人と43人となり、見込を超える結果となった。

施設入所支援は平成24年度見込利用者数が50人のところ11月の利用者数が48人だった。当初の見込みでは50人だったが、ケアホームを利用することになった人や入院、転出等で4人減り、府からの移管や新規支給決定者があったため2人増えることとなり、結果この数字となった。

計画相談支援は見込42人利用に対し、11月の利用者数が18人にとどまっている。

地域移行支援は見込4人の利用に対し11月において3人となっている。

移動支援事業は平成24年度の年間見込140人に対し、11月までで145人の利用があった。人数については見込を超えている。利用量は年度の平均見込が1,200時間に対し、11月時点で807時間と見込に及んでいない。

日中一時支援が平成24年度の年間見込60人に対し、11月までで55人の利用があった。見込に少し届いていない。利用量は年度の平均見込が240時間に対し、11月時点で207時間と見込に及んでいない。

最後に児童デイサービスについて。このサービスは平成23年度を持って終了したので、平成24年度の放課後等デイサービスと児童発達支援を足し合わせた数字を平成24年度分としている。平成24年度見込の利用者数210人に対して11月の利用者数が188人。利用量見込525日に対して11月の利用量は590日となっている。

 

  • 委員

 同行援護について、私は同行援護の支給決定を受けているが実際に利用はしていない。また、長岡京市は京都市や城陽市と比較して支給決定量が少ないと思う。周知方法についても問題があるのではないか。今伏見区の方で同行援護の事業所がいくつかできているらしいが、その周知ができていないように感じる。周知ができれば利用チャンスはある。もっと考慮してほしい。

 

  • 事務局

 同行援護の支給決定は大きく分けて「余暇」と「生活」の2つで決めている。「生活」はサービス受給者の生活スタイルによって、通院や買い物などの時間として決めている。「余暇」はサービス受給者間でなるべく公平となるよう決めている。必要に応じて計画策定時に相談すれば実情は伝わるのではないか。

 

  • 委員

 日中一時支援について、実利用者数と見込利用者数が離れている。これは、今ある事業所のキャパシティが少ないこと、事業所が増えないこと、遠くの事業所はたとえ送迎サービスがあっても利用しにくいことが原因ではないだろうか。各事業所のキャパシティを増やしてほしいので、行政から何かしら働きかけてほしい。

 

 

  • 委員

 計画相談支援について、相談支援専門員の数が少ない。平成26年度末までにすべての障がい福祉サービス利用している人に対して計画相談支援はできるのか。

 

  • 事務局

 乙訓地域には20人の専門員がいるが、この数では少ない。このままでは2年間で全ての人の計画を立てるのは難しい。相談支援専門員を増やすために京都府に研修を増やしてほしいと働きかけている。

 

  • 部会長

 京都府には伝わっていて、検討しているようだ。

 

  • 委員

 計画相談支援の案内を貰ったが、意味がわかりにくい。この便りを貰ってどうしたらいいのかわからない。利用者の家族にわかりやすい説明がほしい。また、計画を立てることでどういったいいことがあるのか。どんな人が話を聞いてくれるのか不安がある。もっと周知してほしい。

 

  • 部会長

 サービス提供事業所が説明することが、利用者にとって最もわかりやすいのではないか。行政として周知協力依頼をしてはどうか。

 

  • 事務局

 介護保険に比べ障がい福祉サービスは説明の機会が少ないという意見を貰ったことがある。2市1町で申し合わせした。保護者会で説明したこともある。再度周知を進めていきたい。

 

  • 部会長

 支援学校でも説明した方がよいのではないか。今後はその方向で進めてみてはどうか。

 

  • 委員

 利用者数算出見込の計算の正確性について、今後の展開を見ていかないとわからないと思うが、今のところどうか。また、計画相談支援は今回の「すべての障がい福祉サービス利用している人に対して計画をたてる」以外の一般的な相談も抜けてしまうことのないようにお願いしたい。

 

  • 事務局

 計算が正しいかどうかはもう少し時間を頂きたい。

 

  • 委員

 計画相談支援の説明については利用者が今実際に利用している事業所が1番いいと思う。ワンストップの事業所であれば、複数の事業所に通う必要がない。複数の事業所に通うことになると、利用者にとって大きな負担となる。

 

  • 部会長

 当初、国は中立の観点から計画を作る事業所とサービスを提供する事業所は別のところにするようにという説明だったが、現状を鑑みてその声は弱くなっている。介護保険では利用者が選べるようになっている。実際同じ法人を選ぶ人が多いのではないか。しかし中立性も大事。だから嫌に思えば事業所を変えることができるという原則になっている。

 

  • 委員

 地域移行支援について、精神障がいを持ち長期入院している人が使っている。現状では対象者がわかりづらい。今後は地域の人が利用できる事業にできればと思っている。また、精神障がいの場合、日中の支援をずっと受ける必要がある人は少ない。週1回などピンポイントで手助けをしてほしいと思っている人が多い。病院での治療が終わり、退院して地域に受け入れてもらう為にサービスを使って生活を立て直したい。しかし受け入れることができる事業所が少ない。少しずつ受入できる事業所は増えているが、精神障がい者の対応が得意な事業所は今の利用者で手いっぱいなところが多く、その他の事業所にお願いしている。家に引きこもる人が多く、人と関わることに慣れるために居宅での支援の中でのコミュニケ-ションを活動の支援として望むケースは多い。

 

  • 部会長

 事情を踏まえた支給決定が求められている。派遣されるヘルパーの影響は大きいので行動援護と同じく、サービスの量だけではなく、質の問題も考える必要がある。

 

  • オブザーバー委員

 学校に対する個別支援の要請は年々増加している。前後の機関とつながっていると安心できるのでうまくいくことが多い。サービスが充実していれば児童と保護者の安定につながるので学校教育にとっても有利。放課後の療育については確かに必要とされていると思う。しかし、学童保育は現状親が就労している家庭に限られており、そのため学童保育とは別の放課後を過ごす場所が求められており、そういった意味で放課後等デイサービスを安定して供給できる体制が必要だと思う。

 

  • 部会長

 障がい福祉課と他の部署との連携が必要となってくる。預かり型の社会資源は障がい福祉だけでは足りないということ。

 

  • 委員

 預かり型の社会資源など、福祉と教育で分けることができない部分がある。ワンストップの相談で済めばいいが、実際そうはいかない。子どもたち1人1人に必要な支援は違う。計画作成の中にそれは盛り込まれているのか。

 

  • 部会長

 必要ではあるが、現状盛り込まれていない。

 

  • オブザーバー委員

 理屈としてはそうだと思う。児童デイサービスの利用量について、先ほど1月あたり2.73日と説明があったが、事業所の実感より少ないと感じた。計画作成について、対象者にはフットワークが軽い人とそうでない人がいる。ワンストップの事業所はその問題に対する1つの答えであるが、小さな事業所が近くにあり、通いやすい、雨の日でも行きやすいなどということもまた1つの答えではないだろうか。

 

  • 部会長

 利用者の近くに社会資源があるというのは大事なこと。

 

  • 委員

 第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画について、福祉有償運送の件はどうなっているか。交通の利便性という観点、ケアホームからの送迎という観点などから必要だと思うが。

 

  • 事務局

 話は進んでいない。タクシー会社などに働きかけていきたい。

 

  • 部会長

 実際困っている人が行きたいところに行けるようになったのか。制度のことについてはあまり利用者には関係ない。

 

  • 委員

 保育所等訪問支援はどうなっているのか。障がいのある子供にとって一般の場で皆と一緒に過ごせるようになるというのはとても大事なこと。

 

  • 事務局

 保育所等訪問支援は現状できていない。現場の保育所との調整が難しい。現場での受け入れ体制ができていない。乙訓ポニーの学校からの派遣体制もできていない。

 

  • 委員

 カウンセリングの手法について、ペアレントトレーニングという手法は乙訓ポニーの学校では使っているのか。

 

  • オブザーバー委員

 行っていない。グループカウンセリングという手法を設立当初から使っている。行政の中にはペアレントトレーニングを採用しているところがあると聞く。また、ペアレントトレーニングにもさまざまな種類があり、整合性の点などまだまだ研究不足なので現状ではこの手法を使うことは考えていない。

 

  • 部会長

 様々な手法があるが大事なのはその手法や質が自分に合っているのかという点だと思う。

 

  • 委員

 1人でいると親の気持ちが不安定になってしまう。グループになると不安を共有でき安心できる。就学前はそういったグループがあったのだが、小学校に入るとその繋がりが切れてしまう。小学校に入ってからも乙訓ポニーの学校に相談に乗ってもらったこともあった。小学校においてそういった支援や連携がほしい。今現在悩んでいる人も多いと思う。

 

  • 部会長

 特別支援学校においてはそういった支援があるが、地域のつながりが消えてしまうという問題がある。保護者の繋がりは支援が難しく、これまで支援の対象となりにくかった。

 

  • 委員

 これまで支援学級にいたような人が支援学校に入ってきている。進学によって連携が切れないようにする必要がある。

 

  • 委員

 事務局から説明のあった同行援護について、「公平」という言葉が気になった。「公平」性によって生活に必要なことが制限されてはならないと思う。阪神大震災のとき、風呂の回数制限が必要となった時に、障がいのある人もない人も公平に風呂に入れるよう、回数が制限されて順番に入っていた。しかし、障がいのない人が困らないくらい風呂に入れるようになってきた後も障がいのある人は回数が少ないままだった。回数制限するなら障がいのあるなしに関わらず公平にすべきと思ったという話を聞いた。

 

  • 部会長

 障がいのある人とない人が同じ生活をできることを基準にしなければならない。

 

  • 委員

 障がいのある人が入院した時に付き添いを求められる。入院時コミュニケーション支援事業について、今後も考えてほしい。

 

  • 部会長

 京都市で行っている。病院側も障がいについて困ることもあると思う。

 

 

閉会

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム