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平成25年度第3回ネットワーク会議 会議録

[2013年8月1日]

ID:3305

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日時

平成25年7月4日(木曜日)午後1時30分~午後3時40分

場所

乙訓福祉施設事務組合 大会議室

出席者

21名

長藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、今川氏(乙訓障がい者虐待防止センター)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、三宅委員(乙訓福祉会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)、小柳委員(乙訓若竹苑)、山岸委員(晨光苑)、中原委員(きりしま苑)、山口委員(竹の里ホーム訪問介護事業所)、尾瀬委員(てくてく)、小林委員(知的障がい者相談員)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、兒玉委員(乙訓保健所)、岩本委員(向日が丘支援学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)

欠席者

4名

石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、小原委員(乙訓医師会)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

代理

2名

こらぼねっと京都、乙訓ポニーの学校

事務局

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、井上社会参加支援係主事

傍聴者

2名

配布資料

  • 平成25年第3回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • あらぐさ通信NO.85
  • 乙訓福祉施設事務組合における障がい者相談支援課の役割
  • 資料1 平成25年度食中毒予防推進強化期間の実施について
  • 資料2 熱中症を防ぐために
  • 資料3 京都府下障害者入院時コミュニケーション支援事業の比較

議事の流れ

議事の流れ

開催挨拶

1.情報交換

・乙訓福祉会より

乙訓福祉会

イズミヤバザーを9月3日、4日、5日で実施する。イズミヤ3階エスカレーター前で実施するのでぜひ来てほしい。

また、9月7日と8日に喀痰吸引研修を乙訓総合庁舎で行う。詳細は京都府WAMNET(ワムネット)に掲載する。参加を希望される人がいれば見てほしい。

 

・あらぐさ福祉会より

あらぐさ福祉会

あらぐさ通信を配布したので見てほしい。昨年はケアホームいろどりの開所に合わせて第1回あらぐさひろばを開いた。第2回を今年の10月27日日曜日に開催する予定。まだ内容は調整中のため、またあらぐさ通信で詳細をお知らせできればと思う。

ヘルパー2級講座は今年も引き続き実施する。資料ができたらまたお渡しする。受講者が春からヘルパーとして働けるようなスケジュールを考えている。

 

・平成25年度食中毒予防推進強化期間の実施について

・熱中症を防ぐために

事務局

お渡しした資料は京都府と厚生労働省が作成している資料である。それぞれ職員に呼びかけて気を付けるようにしてほしい。

 

2.乙訓福祉施設事務組合における障がい者相談支援課の役割

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

平成19年4月から総合相談支援センターが、昨年10月から乙訓障がい者虐待防止センター、今年4月から乙訓基幹相談支援センターが開所し、現在乙訓福祉施設事務組合には3つの相談センターがある。

<総合相談支援センター>

相談支援専門職員(GM)は、自立支援協議会の事務局として、協議会及び専門部会等の円滑な運営と課題を図るため、必要な事務、事業を実施している。相談支援専門職員(GM)の役割は、乙訓圏域の障がい者に関連するネットワークを推進すること、相談支援事業の質的向上を図ること、相談支援員や関係者の資質の向上を図ること、関係機関と連携して相談支援機関について周知広報することが主に挙げられる。これらは基幹相談支援センターと協力して取り組んでいく。

<基幹相談支援センター>

基幹相談支援センターの役割の1つめは障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援を実施することである。

2つめは地域の相談支援体制の強化の取組であり、相談業務初任者研修については6月28日金曜日に実施した。相談業務中堅職員研修については日程が決まり次第案内する。

<自立支援協議会と他の機関等の関連>

自立支援協議会では、各部会に加えてプロジェクトを実施している。医療的ケア委員会には、乙訓福祉会が研修を実施しているが、喀痰吸引等研修プロジェクトが、地域生活支援部会にはあらぐさ福祉会が実施しているヘルパー養成研修プロジェクトが、また、アイリスを中心とした雇用支援プロジェクトがある。精神障がい者地域生活支援プロジェクトは精神障がい者が入院から地域への移行に係る支援のため、今年度より新たなプロジェクトとして追加した。

<虐待防止センター>

乙訓障がい者虐待防止センターは平成24年10月から開所した。虐待防止センターの対象者は18歳以上としており、児童については従来通り児童相談所が所管となっている。資料としてお渡ししているおつふくつうしん第29号には、平成24年度の乙訓障がい者虐待防止センターの報告を掲載している。養護者からの虐待は向日市で5件、長岡京市で5件、大山崎町で1件あり、障がい者福祉施設従事者等からは2市1町合計で2名、使用者からは0件だった。啓発として、各事業所や団体の研修会の講師を行った。センターについての詳細はホームページに掲載しているのでまた参考にしてほしい。

<質疑応答>

てくてく

京都府の事業である総合相談支援センターと市町の事業である基幹相談支援センターの役割の違いが分かりにくい。

また、基幹相談支援センターが設置されたことを受けて京都府としてGMを今後どうしていくか、何らかの考えがあるのか。

また、地域移行について、乙訓圏域には知的障がいの方の入所施設がないのでとのお話であったが、乙訓圏域以外の各地に入所している人たちの地域移行をどう考えているか。

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

今までGMは自立支援協議会の運営を中心に行ってきて、相談支援の機能を十分果たしていなかった。基幹相談支援センターはその点を補完できる。相談支援については基幹相談支援センターの山本と相談し、取り組み方を決めていく。決まり次第またお知らせする。虐待防止センターの今川を含め、3名で対応していきたい。

入所者については現在情報を持っていない。行政や関連機関と調整し、今後検討していきたい。今年度は情報収集とし、来年度から具体的な取り組みができればと考えている。

乙訓保健所

基幹相談支援センターができた後、GMをどうするかについてGM会議の議題に挙がったことはない。GMは各市町村の課題を情報共有し、共通の課題を府へ吸い上げていく役割があり、各市町村ごとに設置する基幹相談支援センターと役割は異なる。しかし、乙訓では圏域で基幹相談支援センターを設置しているため、役割が重複している部分がある。

 

3.入院時コミュニケーションについて

事務局

6月27日の医療的ケア委員会の資料の一部をお渡ししている。他市町村の事例と圏域の事例報告を交えて、実例も含めて感想や意見を出し合った。長岡京市で本事業を実施する場合、どのような課題があるか議論の場としたい。

てくてく

本事業については今年度自立支援協議会の課題として挙がっている。自立支援協議会運営委員会で、医療的ケア委員会において議論をすることと整理がされた。

お渡ししている資料はインターネット上に公開されているものを検索する等して、各市町村の要綱をまとめたもので、先日の医療的ケア委員会に提出したものである。丹後では伊根町以外2市1町全て実施している。また、京都市は実施を始めたのが最も早く、平成21年10月1日より本事業を実施している。京丹後市、宮津市、京都市については入院時コミュニケーションについての単独の要綱があるが、与謝野町については地域生活サポート事業として移動支援、日中一時などの地域生活支援事業と合わせて定められている。与謝野町に問い合わせたところ、入院時コミュニケーションは今年の4月から追加し、各サービスの詳細についてはそれぞれ内規で定められているとのことであった。入院時、利用者の身体に触れる看護については医療保険の範囲となっているが、なぜ与謝野町は「身体介護あり・なし」を表記しているのか尋ねたところ、もともと地域生活サポート事業実施要綱として移動支援等もが含まれているため、「日常的に必要な支援の状態」を単価設定に反映させたということと、ベッドサイドで必要とされる支援は個々に異なるため、支援員が実際にどこまでの支援を行うかは個別のケースごとに家族・病院・事業者等で調整していけばよいと考えているとのことであった。

事業の委託先は、与謝野町、京丹後市、京都市についてはヘルパー事業所とは限定せず障害福祉サービス事業者とされており、柔軟な対応が可能である。

乙訓ポニーの学校

長岡京市では入院時コミュニケーション事業をするという方向性が決まっているのか。

事務局

本事業は導入している自治体が増えている。ニーズがあることは確か。現場での議論が必要ということで今回議題として出している。

済生会京都府病院

医療費は診療報酬に基づいて請求している。看護師の業務を病院側からヘルパーに依頼するのは診療報酬算定の条件に不適切だろう。マンツーマンの自宅と比べ、病院の体制は1対7。夜間は1病棟を3人の看護師で対応する。ナースコールを鳴らしても中々看護師が来てくれないので安心して任せられないという思いもあるだろう。病院としては病状により優先順位を決めざるを得ない状況がある。家族の思いと病院ができることとの差をどう埋めるか。

乙訓ポニーの学校

支援員の資格は。

事務局

横浜市では利用者に日々関わって慣れた人が担っている。

済生会京都府病院

ずっとその人のケアをしている人と比べると看護師などの専門職であってもその人に対する理解や対応は劣ってしまうことはありえる。障がい特性による関わり方の工夫を教えてもらい、治療や看護がスムーズにいくことはあるだろう。

乙訓福祉会

慣れた人となると、福祉ホーム入居者は居宅介護のヘルパー、在宅の人は日中活動の指導員となる。通所の指導員が入院先に行き、残りの通所者はどうなるのか。入院している人はナースコールを押す判断を自分でできるか。

乙訓ポニーの学校

ドクター側のニーズはあるか。ドクター、患者の双方が一致しないと。

済生会京都府病院

手話通訳の場合はドクターが呼んでくれということがあるが。

てくてく

国はALS等の入院時コミュニケーションとして、病院に入っていくことは問題がないとしている。障がいのある人が安心して入院治療を受けるための合理的配慮の一つとして考えていただきたい。ケースによっては、支援員が医師・看護師等とのつなぎをしてある程度関係性が出来れば引いてもいい人もいれば、ずっと必要な人もいると思われる。個別に対応していければと思う。

あらぐさ福祉会

入院時の支援に関して本事業しかとっかかりがない。家族としては単にコミュニケーションの支援だけでは止まってほしくない制度だと思う。

てくてく

看護師の職域に介入しようという訳ではなく、連携して動いていくことができればと思っている。このような方向性でいくということを定めて、運用しながら詳細を調整していければ。

乙訓医師会

例えば小児科にも色々なドクターがいる。てんかんなどが専門のドクターはコミュニケーションをとるのが上手な人が多い。外科や内科系のドクターは得意じゃない部分もある。人によるので期待するのは難しい。

また、病院は緊急性を重要視するため、ナースコールが鳴ったとき、緊急性で判断をしている。緊急ではない場合は待ってもらう場合もある。患者のそばについている人からみると本人が困っているので対応してほしいと思うが、医療関係者は本当に必要な時は迅速に対応する。視点のずれが生じているのでトラブルが起こる。間に入り、調整してくれる人がいればと思う。

乙訓ポニーの学校

入院時コミュニケーションを実施するためにはどこと調整をすべきなのか。

事務局

他自治体は医療機関と調整した、というより制度を先に作ったというところが多い。乙訓圏域で定める場合は、圏域の病院とは調整しておきたい。

京都府乙訓歯科医師会

実際に介護している人以外がコミュニケーション支援できるのか。事業所の中でその職員しか分からないという状況であればその人しか支援できないことになる。困難な人に支援につかなければならないのなら、真夜中もその職員がずっとつくことになるのか。父兄の補完として要望があることは理解できるが制度ができれば解決することなのか。どういう支援が必要なのかをどこで誰が見ていくのか。今のままでは制度を利用する人と利用しない人と出てくるだろう。

コミュニケーションが難しい人が歯科の患者として来院する際、事業所の職員が付き添ってくることがある。何度も通院して徐々に慣れていく患者もいるが、入院はまた違う。この制度については小委員会などを開催し、医師会や歯科医師会、訪問看護事業所などが集まって専門性をもつ議論をしなければ混乱するのではないかと思う。

てくてく

医療的ケア委員会で報告された親の聞き取り結果の報告からも、実態的に親が常に付き添っている現実があることが分かった。それをそのまま続けていくのか。本当にその人にとって付き添いが必要かどうかという検討はもちろん必要だと思う。障害者総合支援法のサービス利用のときは、個別にケアマネ会議が開催されて支給決定される。入院時コミュニケーションもこのような流れにのり、必要な支援の見極めをしていくことになると思う。

京都府乙訓歯科医師会

歯科でコミュニケーションが困難な患者は遠くの専門の歯科に行くことになるが、遠くに行けない人は地域で対応しなければならない。その場合、施設整備(ハード)や診療内容など院内の職員だけで対応することが大変。この事業をやっていくべきはその通りだと思うが、サービス費の上乗せではない再編成が求められる。あまり個別の事業にとらわれた議論はいかがなものか。

乙訓福祉会

そもそも合理的配慮というものは、個別性に基づいてなされるべきものである。障がい者の平均寿命が高くなり、それに伴い両親も高齢化していく。それに伴った制度が必要だと思う。合理的配慮の範囲は人それぞれ。

済生会京都府病院

24時間付き添いが必要なのはほんの一部。必要な支援とはどこを基準とするかが難しい。高齢者にしても、認知症の人や身寄りのない人もいる。コミュニケーション支援や付き添ってほしいという潜在ニーズはあるだろう。

竹の里ホーム訪問介護事業所

介護保険では入院したら完全に医療になるので、医療と介護保険サービスが明確に分かれているが、障がいも同様の対応になるのだろうか。先ほど入院となると医療側と障がい者支援側の視点がずれるという意見があったが、視点がずれると方向性が異なってしまう。例えば小さいころから薬のコントロールを慎重に行っていた人に対して、入院時に不穏になったからといって医療側が薬の投与で押さえようとすると、患者の病気だけではなく懸命に保ってきた日常生活が崩されることになる。そのようなことになるのなら、家族が病院に頼み込んででも入院中に支援に入りたいと思うこともあるだろう。

京都府乙訓歯科医師会

薬の使用について、普段からよくその人を知っている医者なら事情が分かっているので問題ないと思う。しかし、病院は自宅でも宿泊施設でもない、医療を提供するという独自性のある機関である。入院時コミュニケーションは制度としては必要だとは思うが、どのようなところで使うのか、市からガイドラインを示してもらわなければ議論が難しい。

てくてく

本制度の目的の一つに、家族の負担軽減が挙げられるが、本質的にはご本人の自立生活支援としての課題である。以前ケアホームに入居している人が入院となり、夜間は母親が付き添い、日中はケアホームの職員が付いていたケースがあった。高齢等により、親が付き添えないケースも今後増えていくだろう。障害者自立支援法から総合支援法の下、「地域で暮らす」ための支援を進めてきたが、今後も地域で暮らし続けていくためにも、通院、入院に関わらず必要な時に安心して医療が受けられることは大変大きな課題である。

乙訓ポニーの学校

市からガイドラインを提示してもらい、話し合いを進めていってはどうか。自立支援協議会医療的ケア委員会から要望を挙げていくなど。

京都府乙訓歯科医師会

医療的ケア委員会で進めていくという方向性はあるのか。

乙訓医師会

進めていく方向性である。

京都府乙訓歯科医師会

本会議と自立支援協議会医療的ケア委員会の両方から進めていけばどうか。

事務局

安心して入院治療が受けられるということは障がいの特性によっても感じ方が異なるため、それをサービスに落とし込んだとき、どのような基準にするかを協議していきたい。

通所施設が利用者の入院時に入院先を訪問した際に算定できる加算があるが、それとは別に入院時コミュニケーションで支援員が出ていく場合、事業所の体制的な負担はどうか。

あらぐさ福祉会

入院時コミュニケーションは支援員なら誰でもできる訳ではない。支援員が限定されないように、日中の食事介助などを日々から支援員が交代してするようにしている。実際、日中に入院の支援のために支援員が出て行ったとき、支え合って乗りきることはできたが、結果としてできただけにすぎない。制度ができればおそらく通所支援員だけではなく親も安心できると思う。しかし、24時間支援員を派遣するとなると、費用が高額になるのでは。

乙訓若竹苑

若竹苑では入院の対応をするケースは出たことがないが、ケースが出てきたときにどう対応していくか課題。入院した場合、対応が必要だろうという人は何名かいる。そのとき、この制度があればよいと感じた。

乙訓ひまわり園相談支援事業所

制度で埋められない部分を私的なサービス利用として対応してきた。対象とする人をどこまで設定するのか、条件を詰める必要がある。病院についても乙訓圏域だけではなく、京都市内の病院に入院する人もいる。支援員がそこまで通えるのかどうか分からない。また、利用者が安心できる支援員が誰なのかも実際は分からない。勤務年数が長いからという理由で対応する支援員を選べばよいのか。事業所にかかる負担は対応する支援員によって異なるので一概には言えない。利用者が入院治療を安心して受けられるようにしたいと思うし、そのときをどう越えていくか考えたい。

事務局

いただいた意見を基に入院治療を安心して受けられるような支援について考えていきたい。

 

閉会

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