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市内に事業所を新設する事業者に助成金

[2013年10月9日]

長岡京市の企業立地促進制度のご案内

長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。

対象地域

工業地域・工業専用地域・その他市長が認める地域

施行期限

平成30年3月31日まで
施行期限までに、指定申請して助成対象指定を受ける必要があります。

対象業種

製造業・情報関連産業・自然科学研究所・物流業・その他の産業で市長が認めるもの
助成対象となる業種区分と要件について
 区分要件 (以下のすべてを満たすもの)

・先端産業に属する製造業の本社
・情報関連産業、自然科学研究所の本社、工場等

・取得か貸借をした用地等の面積が500平方メートル以上または投下固定資産額等が5,000万円以上
・地元新規雇用者数が3人以上

・先端産業に属する製造業の工場等
・先端産業に属さない製造業、物流業の本社、工場等
・その他の産業で市長が特に認めるものの本社、工場等

・取得か貸借をした用地等の面積が500平方メートル以上または投下固定資産額等が1億円以上
・地元新規雇用者数が3人以上
企業立地助成金表
 種類 交付期間交付額 交付限度額 
 事業所初期整備助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度、またはその翌年度 埋蔵文化財発掘調査費として指定企業が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内  1,000万円
 事業所設置助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度、またはその翌年度 投下固定資産額等の100分の10以内の額

 先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所の事業所については3,000万円、先端産業に属しない製造業、物流業及びその他の産業で市長が認める事業所については1,000万円

 操業支援助成金 事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税の課税年度から3年度 家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額 交付期間中の合計額が5,000万円
 地元雇用促進助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度

 地元新規雇用者の増加数に、次に掲げる区分の金額に乗じて得た額

(1)障がい者 40万円 (2)正規雇用者 30万円 (3)その他雇用者 10万円

 交付期間中の合計額が3,000万円

くわしくは、商工観光課までお問い合わせください。

長岡京市企業立地促進条例と同施行規則

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お問い合せ

長岡京市環境経済部商工観光課商工振興係

電話: 075-955-9688 ファクス: 075-951-5410

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