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平成25年度第1回高齢福祉部会 会議録

[2013年8月15日]

ID:3332

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日時

平成25年7月12日午後1時30分から午後3時30分まで

場所

長岡京市役所会議室7

出席委員

内藤部会長、五十棲委員、高田委員、澤田委員、橋本委員、八木委員、久門委員、児島委員、大元委員、南野委員

欠席委員

土井委員、笹井委員

事務局

山田健康福祉部長、池田健康福祉部次長兼高齢介護課長、福岡高齢介護課主幹、菱田介護保険係長、向井健康推進課長、三浦社会福祉課地域福祉・労政担当主事、高吉高齢福祉係保健師長、中村高齢福祉係主事

傍聴者

なし

配布資料

案件1 高齢福祉部会の設置目的・協議内容等について

・資料1高齢福祉部会の設置目的・協議内容等について

案件2 第6次高齢福祉計画の進捗状況について

・資料2第6次高齢福祉計画の進捗状況について

案件3 第5期介護保険事業計画の進捗状況について

・資料3第5期介護保険事業計画の進捗状況について

開会

健康福祉部長より開会のあいさつ、各委員よりあいさつ、部会長・部会長職務代理の選出

案件1 高齢福祉部会の設置目的・協議内容等について

・事務局

「案件1 高齢福祉部会の設置目的・協議内容等について」を資料1により説明

 

案件2 第6次高齢者福祉計画の進捗状況について

・事務局

「案件2 第6次高齢者福祉計画の進捗状況について」を資料2により説明

・委員

認知症高齢者への支援にあたる認知症高齢者等やすらぎ支援事業および認知症サポーターの養成について、利用者および登録数が少ない。認知症についての相談は増えているなかで、事業がうまく活用されていないのではないか。認知症サポーターの養成について、大山崎町ではグループホームの職員が小学校に出向きサポーター講座を実施している。長岡京市でも小さなことから取り組む必要があると思うが、今後の方針はあるのか。

・委員

徘徊などが起こったときに、実際に動いてくれるのは認知症サポーターなどの方である。養成講座を受けた後に、どう活かしていくかについても考えがあるのか。

・事務局

認知症サポーターの養成について、平成24年度は各老人クラブなど対象となる団体に働きかけを行い、実施回数、登録数ともに増やすことができました。今後については、学校や商工会など、まだ養成講座の実施に至っていない団体への働きかけを予定しています。認知症サポーター等登録者への活動支援として、現在、フォローアップ研修会を実施しており、認知症対応型カフェ事業のボランティアへの働きかけについて検討しています。

・委員

認知症サポーター等の活用にあたり、中間コーディネートはどこが担うのか。

・事務局

行政がコーディネートの役割を担う予定でいます。

・委員

行政が全ての役割を担うのは難しいのではないか。

・部会長

認知症高齢者等やすらぎ支援事業について、対象者の要件が事業を利用しづらい原因となっているのではないか。介護家族の会の方に意見を聞くなどして、どうすれば利用者が増えるのか考えてみてはどうか。また、認知症サポーターを活動の場とつなぐ役割について、運営とコーディネートを併せて行政が担うのは大変だと考える。

・委員

認知症サポーターのコーディネートについて、委託も考えていいと思う。

・委員

二次予防事業の平成24年度実績について、二次予防事業対象者把握事業の介護予防事業参加者数は「194」となっているが、高齢者介護予防デイサービス事業の実利用者数は「199」となっている。なぜ高齢者介護予防デイサービス事業の値が上回っているのか。

・事務局

高齢者介護予防デイサービス事業では、二次予防事業以外に一次予防事業を併せて行っている。高齢者介護予防デイサービス事業では、高齢者の閉じこもり予防も併せて担っており、継続的な利用を目指す目的から、地域包括支援センターによるアセスメントの結果改善が認められ、一次予防事業対象者となった方も、継続して一次予防事業として取り組んでいただいています。今回実績としてあげさせていただいている値は、一次予防事業対象者と合わせた値を出しているため、事業間での数値が異なっています。

案件3 第5期介護保険事業計画の進捗状況について

・事務局

「案件3 第5期介護保険事業計画の進捗状況について」を資料3により説明

・委員

 特養の待機者について知りたい。また、併せてサービス付き高齢者住宅についても把握していることを教えてほしい。

・事務局

特養の待機者について、重複して申込みの方を精査した実人数は229人となっています。サービス付き高齢者住宅については、現在長岡京市内に事業所はありませんが、計画されているところは1か所把握しています。

・委員

平成26年度に計画されている小規模特養について、地域密着型にあたるため、市町村が認可を行うが、事業所から提出される図面について、適正な判断ができるよう、市担当者の研修や勉強会への積極的な参加が必要だと考える。

・委員

現在、介護保険制度についての見直しが行われている中で、市としてある程度のシミュレーションをし、どの部分に対して手厚い対応が必要かなど考えて取り組んでいく必要があると思う。

・委員

報酬改定等でいろいろ言われているが、ユニットケアについても、配置率を利用者1に対して職員2を固定職員で行うということを条文で示しておくべき。

・部会長

加算ではなく、設置基準の整備が必要になっている。

・委員

  •  第1号被保険者数は増加しているが、第2号被保険者数はどのようになっているのか。
  •  要介護(要支援)認定者数の推移について、要介護5の認定者のみ減少しているが、何か理由はあるのか。
  •  在宅サービスの対支給限度額比率について、低い数値であるように見えるが、実際のところどうなっているのか。

・事務局

  • 申し訳ありませんが、手元に資料を用意しておらず、正確な数値はわかりませんが、減少している状態です。
  •  認定者数を増減させるような制度変更などはしていないため、あくまでたまたまの状態であることしか言うことができません。
  •  限度額いっぱいまでサービス利用が必要な方もいれば、家族の支援などを受け、必要な分のみサービスを利用される方もおり、一概には言えません。認定を持っているだけの方もいれば、住宅改修や福祉用具のレンタルのみの利用のかたもいます。

・委員

 「単位」というものの捉え方について教えてほしい。

・部会長

 「1単位≒10円」と捉えれば考えやすい。単位の値≒本人の自己負担額。

・委員

住宅改修と福祉用具のレンタルについて、減少しているように見受けられるが、何か理由はあるのか。

・事務局

その年によって、波があるのが現状である。特に住宅改修と福祉用具のレンタルは、1回使ってしばらく利用しない方も多くいます。

閉会

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電話: 075-955-9713

ファクス: 075-951-5410

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