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国保運営協議会 平成24年度第2回会議概要

[2013年8月13日]

ID:3333

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日時

平成25年2月7日(木曜日) 午後2時~4時

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

15名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:河原 慶子、久貝 和子、西小路 晴司、野村 治之、福島 ウタ子
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:小原 尚之、加藤 清道、窪田 小弓、松宮 伸幸
  • 被保険者代表委員:石倉 啓栄子、佐古 勉、山本 正、宮小路 正次、和田 政代
  • 被用者保険者代表委員:越田 修
  • 事務局等:小田 豊市長、山田健康福祉部長、天寅国民健康保険課長、秦谷国保係長、名和管理係長
  • 傍聴者:なし

 

欠席者

1名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:米田 誠一

議事の経過及び結果

案件

1 委嘱状交付

2 市長あいさつ

3 会長あいさつ

4 案件

(1)平成25年度国民健康保険事業計画〈案〉について

(2)平成25年度国民健康保険事業特別会計予算〈案〉について

(3)国民健康保険特定健康診査等(第2期)実施計画〈案〉について

4.その他

質疑

(委員)
京都府知事が国民健康保険の運営を都道府県で一本化しようと言っていることと、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が国民皆保険制度に影響を及ぼすとされていることについて、どのように考えているか。

(事務局)
国保の広域化については、京都府からある一定の方針は示されているが、昨年12月に政権交代が起こって間もない状態であり、具体的な情報はこれから示される状況である。京都府知事は北部から南部までの均衡ある国保運営をしていきたい意向であり、各市町村の国保財政に与える影響等について検討しながら、今後府を中心に各市町村間で協議を進めていく予定である。
TPPに関しては、医療にどれだけのメリット、デメリットがあるのか、国から情報が示されていない状態である。

(委員)
予防医療や他の部分に関しても長岡京市はかなり先進的とされている。だからといって何もしないままだと、高齢化や医療の高度化で医療給付費は増える一方で保険料の値上げも避けられない。行政は市民に説明を尽くせるよう、研究していただく必要がある。

(事務局)
委員からいただいたお話については、今後研究させていただく。

(委員)
特定健康診査の受診率よりも、特定保健指導の利用率が低いところに問題を感じる。
特定健診については目標値を達成することが大きな課題とされていはいるが、健康な人より高齢者の医療給付費をいかに抑えるかという視点も大切である。社会保険のなかには支出の49%程度が高齢者への拠出金で占めているところもあり、ここをいかに抑えるかということも課題である。
特定健診の受診率を上げるために若い方に働きかけるということだが、それよりも特定保健指導の利用率を上げることが大事なのではないか。

(事務局)
本市の特定健診・特定保健指導の受診等の結果を見ていると、特定健診の受診率は高い一方で、特定保健指導の利用率は低いという特徴がある。特定保健指導の利用率を高める対策としては、啓発を行うとともに、医療機関・スポーツ施設と提携して、高齢の人の利用を促していきたいと考えている。

(委員)
一般会計からの法定外繰り入れがなかった年はあるか。

(事務局)
この5年ほどを見ていると、国からの交付金・補助金の前年度分を当該年度分にたくさん頂くような年度がある。その場合は基金の方に積み増しするが、その財源の積み増しの多いときに関しては、一般会計からの繰り入れがゼロという年がある。参考までに平成20年・22年度は繰入が0であった。ただ、近年、特に平成23年度・24年度は医療給付費がたいへん大きな伸びを示しており、一般会計からの繰入がないと国保会計が賄えないのが現状である。

(委員)
今後を予想すると、事前に医療費の増を食い止める努力をしても、高齢の人がどんどん増えている中、医療分野の支出が減ることはないと思われる。不足する財源については社会保険の方たちにも負担を求めざるを得ないので、社会保険の加入者には充分に時間をかけて理解を求める努力が必要である。また、議会で一般会計からの繰入が問題になることはないか。

(事務局)
一般会計からの繰出しに国のルールがある後期高齢者医療制度とは異なり、国保は一般会計からの繰出しのルールが市町村によって変わってくるところがある。議会で繰入が問題になったかどうかに関しては、「独立採算で国保会計をやりなさい」という意見と、「国保加入者の保険料の負担を下げるために一般会計から繰り入れをしなさい」という意見があり、最終的には市長が判断することになる。

(委員)
この運営協議会で承認されたことは、決定事項として即運営されるのか。

(事務局)
今回は法律に基づいて諮問をさせていただいて答申をいただく事項の内容ではなく、報告のうえ皆様に理解、承認いただいたという内容である。

(委員)
特定健診の受診勧奨について、24年度は4,011人に勧奨通知を送ってそのうち280人が通知を送付した後に特定健診を受診されたということだが、非常に興味深い数字が出たと思っている。ただ、特定健診の手順については、二市一町で方法や時期等を統一して、効率よく勧奨する形を考えていただきたい。
続いて、若い世代に健診をアピールするために、医療機関の受診日や受診時間を広報して、夜や土曜日でも受けていただけるようにしようということだが、土曜日や夜でも開診している医療機関が特別というわけではなくて、単に病院の判断でそのように定めているということである。
それから特定保健指導についてであるが、保健指導によって医療費が抑制される効果があるかどうかは長い検証の必要な問題である。利用率が低いということであれば、二市一町での取り組みなどを一度しっかり教えていただくことで、医療機関として利用者に説明のうえ誘導していく準備がある。

(事務局)
市の内部の現状としては、特定健診は国民健康保険課が主管しているが、特定保健指導は保健師の意見を入れていかなければならないため、他の課が主管しているところである。委員の提案されたことについては、二市一町で協議のうえ今後取り組んでまいりたい。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

電話: 075-955-9511

ファクス: 075-951-1929

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