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平成25年度第4回ネットワーク会議 会議録

[2013年10月22日]

ID:3523

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日時

平成25年9月5日(木曜日)午後1時30分~午後2時40分

場所

長岡京市役所 大会議室A

出席者

21名

長藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、三宅委員(乙訓福祉会)、小柳委員(乙訓若竹苑)、山岸委員(晨光苑)、中原委員(きりしま苑)、山口委員(竹の里ホーム訪問介護事業所)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、尾瀬委員(てくてく)、小林委員(知的障がい者相談員)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、岩本委員(向日が丘支援学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

欠席者

2名

小原委員(乙訓医師会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)

代理

3名

こらぼねっと京都、乙訓ポニーの学校、乙訓保健所

事務局

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、井上社会参加支援係主事

傍聴者

5名

配布資料

  • 平成25年第4回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • キャンバス通信
  • 電話番号等変更のお知らせ
  • ボランティアだより
  • 第18回ふれあい・心のステーションチラシ
  • 資料1 バリアフリーマップの作成について
  • 資料2 行方不明者の対応案について
  • 資料3 京都府市町村障害福祉担当課長会議について
  • 資料4 入院時コミュニケーション支援について

議事の流れ

議事の流れ

開催挨拶

1.情報交換

・長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」より

キャンバス通信及びボランティアだよりについてはまた目を通してほしい。10月1日から長岡京市総合生活支援センターの電話番号とファクス番号が変更になる。電話番号等変更のお知らせに記載しているので確認していただきたい。

・向日が丘支援学校より

ふれあい・心のステーションを9月11日と12日に大丸京都店6階イベントホールで実施する。ぜひ来ていただければと思う。

9月27日(金曜日)に体育祭を開催する。例年通り、ポスターの掲示をお願いしたい。

・乙訓福祉会より

喀痰吸引研修(第1回基本研修)を9月7日、8日の2日間で実施する。開催場所は乙訓福祉会に変更となったのでご報告する。

・あらぐさ福祉会より

介護職員初任者研修は今年度10月19日(土曜日)から開催予定である。乙訓2市1町には10月1日号に掲載するように依頼済。京都府の認定がまだ下りていないので、下り次第要綱等作成しお知らせする。

・事務局より

<バリアフリーマップの作成について>

現在、バリアフリーマップ作成に動き出したので、ご報告する。バリアフリーマップは市内外の障がい者、高齢者、子ども連れ、介助者などに対して外出に際し有用な情報を提供し、外出支援の充実を図ることを目的としている。完成は2月末を予定しているので、3月のネット会議で配布する予定。委託業者であるアイ・コラボレーションは他市のバリアフリーマップ作成経験があり、就労継続支援B型も実施している。他市のマップも参考にしながら作成を進めていきたい。マップは紙ベースで2000部と、ホームページを作成する。外出先でも携帯電話から見られるようにしたい。7月に長岡京市身体障がい者団体連合会、乙訓障がい者福祉を進める連絡会、乙訓障害者支援事業所連絡協議会から意見聴取を行った。マップに記載する情報は施設の住所、電話番号等の基本的な情報や、トイレ、出入口、通路、階段、エレベーター、エスカレーター、駐車場、地図、はっぴぃバス時刻表など。その他にも掲載すると役立つ情報などがあれば社会参加支援係まで連絡してほしい。マップ掲載施設は公共施設や福祉施設などの施設に加え、駅、バス停、スーパー、病院などである。

京都府乙訓歯科医師会

市内には電柱があるために車いすでは通れない歩道など通りづらい道がたくさんある。マップ作成はよいことだと思うが、マップを作るだけではなく、そのような課題を解決するために障がい福祉課から強く働きかけてほしい。

事務局

マップを作成する中でそのような課題が明らかになると思う。他課での対応が必要であると判断した場合は、それぞれの課へ課題を挙げていきたい。

<行方不明者の対応案について>

事務局

今夏、高齢介護課所管で行方不明になったケースが何件かある。市として行方不明になったときの対応について明確に定まっていなかったので、健康福祉部として適切な対応が図れるように定める予定。

まず行方不明であることに気付いた人または警察のFネットから障がい福祉課へ連絡をしてもらう。市役所が閉庁日であっても代表電話にかけてもらえば、そこから障がい福祉課職員へ連絡をすることとなるので、閉庁日でも連絡してほしい。その後、障がい福祉課職員と関係者とで緊急性の判断などについて協議し、捜索体制を調整する。さらに、障がい福祉課、社会福祉課、相談支援専門員、家族、施設職員等の関係者などでケース会議を開催する。そこで捜査の拡大が必要と判断された場合は、捜索本部が設置され、市全体で対応することとなる。

乙訓福祉会

行方不明になったとき、家族はどこに知らせたらいいのか分からなかったり、連絡を躊躇したりする実態がある。警察も自閉症など障がいの特性をあまり理解できておらず、障がい者にどう対応していいのか分からない状況だと感じる。関係機関の障がいについての周知をお願いしたい。

<京都府市町村障害福祉担当課長会議について>

9月4日(水曜日)に京都府市町村障害福祉担当課長会議が開催された。必要な部分を抜粋した資料を配っているので目を通してほしい。

①平成25年度主な発達障害児者施策の推進について

京都府内6カ所ある発達障害者圏域支援センターを、発達障害者支援センター支所の位置付けとする。1次相談は相談支援事業所、圏域センターは圏域内の中心的な役割を担う。発達障害者支援センターはばたきは、圏域支援センターのバックアップや企画立案を行う。乙訓圏域の圏域センターは乙訓ひまわり園である。

支援ファイル・移行支援シートの新たなものを京都府が作成している。12月ごろ完成を予定しており、また新たなものについて説明するとのこと。

市町村でペアレントトレーニング、SST(ソーシャルスキルトレーニング)を行う専門職の養成について、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士などを対象とした研修を行い、研修後は市町村の派遣依頼に応じて派遣をするとのこと。平成26年度以降も実施予定。

SST地域モデル事業は福知山学園に委託して実施している。民間の事業所でSSTの手法を取り入れたサービス提供ができるように12月ごろを目途にマニュアルを作成する。

こども発達支援センター(すてっぷセンター)の小児科医師の確保については、現在初診待ち期間は約3ヶ月あるため、増員として6月から週1回若手小児科医を配置している。指導医師のもとで研修後、独立して診察を実施する予定。診察室の増設工事も今年度中に予定している。

②「きょう-薬物をやめたい人-のホッとライン」の開設について

本事業はダルクに委託して実施されている。ピアサポートの形を取っている。必要な人への周知はこれから図る予定とのこと。

③平成26年度厚生労働省障害保健福祉部概算要求の概要

前年度予算と比較すると、障害福祉サービス関係費は10.7%増で9,621億円となっている。障害福祉サービス費は878億円増、地域生活支援事業は54億円増となっている。

地域生活支援事業は増額ではあるが、利用量の伸びからすると、少ない印象がある。予算は514億円であり、移動支援や意思疎通支援など地域生活を支援する事業について市町村などで事業の充実を図ること、また、社会参加・就労支援を推進するため、関係機関の連携の促進、一般就労への移行支援の充実強化、働く障がい者のための交流拠点の整備を実施する。就労を充実させる旨の表現が多い印象がある。

障がい児・障がい者への福祉サービス提供体制の基盤整備に71億円。

障がい児の発達を支援するための給付費などの確保911億円は、平成24年度から放課後等デイサービス及び児童発達支援などの障がい児通所給付費が法改正により児童福祉法に基づくサービスとなったため、予算が障がい福祉サービスから独立している。

 

2.意見交換

・入院時コミュニケーション支援について

事務局

前回までのネット会議でもご意見を伺ってきたが、それらをもとに市としてまとめた事業案を資料として配布している。利用者のニーズを追求して慎重に進めるか、一歩踏み出すかどちらの方向で進めていくか検討したところ、一歩踏み出すこととして本案を作成した。乙訓圏域の人でも京都市内の病院を利用している人が多いことから、京都市の要綱を見本として作成した。

目的は、コミュニケーションに視点を置き、意思表示が困難な障がい者が入院した際、支援員を派遣し、意思疎通をスムーズに図る支援を実施する、とした。

対象は、①障害程度区分認定区分6の人またはこれに準ずる人②重度訪問介護の利用者または行動援護利用者③障がい特性により医療従事者との間でコミュニケーション支援が必要な者④入院する医療機関から支援員の派遣が承諾されている者、①から④を全て満たす者であって、単身者又は介護者が不在の状況にある者としている。在宅の人が対象と考えている。

支援員は指定障害福祉サービス事業所等としている。

支給量は予算に影響することであり、検討中。京都市は1日5時間程度としているようだ。今後、課内及び2市1町で調整する。

申請方法は、本事業の必要性を確認するため1回の入院期間ごとに申請をしてもらう。必要書類については検討中。長岡京市独自の体制として、1回の入院ごとにケアマネジメント会議を開催し、支援体制を確認する。事業の必要性の確認及び支援派遣員など状況把握をする。会議の参加者については、障がい福祉課、相談支援専門員や入院先の福祉相談員、関係機関としている。入院先の福祉相談員は入っていただけるのが望ましいと考えているが、電話で調整するのか、会議に出席してもらうのかは状況によると思われる。

報酬は居宅介護の家事援助と同様の単価及び方法で算出した費用とする予定。

利用者負担額は利用者報酬額の1割とする。

支援内容は①障がい者と医療従事者とのコミュニケーションの支援②点滴している状態を維持したり、傷口を触らないようにするなどの見守り③本人のニーズや状態に応じてナースコールをする、としている。医療の診療報酬の対象となるサービスは除くことをベースとする。各事業所の意見を聞きたい。

てくてく

「まず一歩踏み出す」ということで案を出していただき、ここからようやく具体的な形で進んでいくのだと嬉しく思っている。案の内容は「入院時コミュニケーション支援事業」要綱としては一般的なものだと思うが、今後詳細を定める際、乙訓地域の実情に合わせて柔軟な利用ができる内容にしてほしい。現場では、制度があってもなくても、利用者が必要な対応はしなければならないので、できるだけ幅広く制度で対応ができるとありがたい。

特に対象者をどう見るかが重要だと考える。「②重度訪問介護の利用者または行動援護利用者」については、現サービス利用者とするのか、支給決定者とするのか。また、重度訪問介護の対象者ではあるが、身体介護のみでサービスを利用している人は対象に含まれるのか。

「在宅の人が対象」ということだが、地域生活・自立生活の中で必要な医療が受けられるための支援事業と考えた時、「単身者」が対象ということについて、生活の形として単身かケアホームで暮らすかは、本人の希望だけではなく地域資源の現状などにもよるものとするならば、「単身者はよいがケアホーム入居者は利用できない」というのはいかがなものか。

「介護者が不在の状況」というのも、介護者の高齢化等による介護の困難性もみてほしい。

必要性の精査はケアマネジメント会議で担保すればよい。

支援内容で「見守り」となっているが、「ただ見ている」だけでは「見守り」の支援にはならない。必要な支援の内容は個々のケースによる。どの程度の支援が「見守り」の中でできるのかも重要なポイントだと思う。

事務局

対象の表現は長岡京市在住の、と挙げるか利用者、と挙げるか迷った。②重度訪問介護については対象者、としてもよいだろう。重度訪問介護については今年度から知的障がいと精神障がいも対象に含まれているため3障がいが含まれていると考えている。介護者の状況について、どの程度にするかは検討していくべき。

乙訓福祉会

現在の制度のケアホームでは家事援助がなく、身体介護しかない。現在の国の動向では知的障がい者の重度訪問介護の対象は行動援護対象者と考えているようだ。それ以外の人でコミュニケーション支援の必要な人が制度の対象となるか。

事務局

ケアホームについて入院した際の加算についてはどうか。

てくてく

グループホーム、ケアホームそれぞれ入院時対応の加算があるが、この加算は病院に様子を見に行って衣服等の補充をしたり、手続きを手伝ったりという範囲のもので、毎日付き添うことは想定していないと思われる。

あらぐさ福祉会

グループホーム、ケアホームで暮らしている人がたくさんいる。制度の対象となるのは当然のことだと思う。

済生会京都府病院

診療報酬の対象となるサービスを除くという明記はしてもらえるとよい。利用者が求めているニーズと違うかもしれないがまず一歩としてよいのでは。重度訪問介護や行動援護とはどのようなサービスなのか、詳しく知らないので今すぐ対象者のイメージがわかない。

事務局

重度訪問介護は自宅へ訪問し、家事や入浴などの在宅の支援や見守り、外出の移動支援など総合的に実施するサービスで、長期間支援が必要な人が利用している。行動援護は知的障がい者、精神障がい者を対象に、行動障がいのある人への対応スキルのあるヘルパーが外出に際して同行するサービスである。

また、実施にあたっては乙訓医師会にも声かけしていくつもりである。

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

京都市で本事業を実施している事業所に話を聞くと、利用者にとって必要とされる支援に差が大きいとのことだった。また、居住地から病院が遠いと、支援員の負担になっているようだ。

事務局

対象を市内の病院に限っている自治体もあるようだ。横浜市だと、支援員に係る病院への交通費は利用者負担になっているようだ。

乙訓医師会

来週水曜日の地域医療について検討する会議で本事業について報告させてもらい、意見が出れば市へ返す。

事務局

まず予算化するために、2市1町課長会議などで具体的な議論をしたい。日中に支援員を派遣してもらうことについても、支援体制の現状も確認しなければならない。またご協力をお願いする。

閉会

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