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平成25年度 第1回 情報公開・個人情報保護運営審議会

[2013年12月10日]

ID:3649

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日時

平成25年11月11日(月曜日)9時30分~11時00分

場所

長岡京市役所 大会議室A

出席者

委員

井原悠造

下村誠

辻真弓

秦陽子

原田正雄

藤田好子

本多滝夫

真壁恭代

事務局

市長 小田豊

企画部長 森良男

情報広報課長 川上善子

情報広報課情報公開担当課長補佐 永田美樹

情報広報課情報公開担当 玉城晋太郎

情報広報課情報公開担当 熊谷敏

傍聴者

なし

欠席者

委員

小松浩

配付資料

平成24年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況

平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況(4月~9月末分)

社会保障・税番号制度について

議事

  1. 会長の選出について
  2. 会長職務代理の指名について
  3. 平成24年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について(報告)
  4. 平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について(4月~9月末分)(報告)
  5. その他

審議内容(以下、概略)

1.会長の選出について

本多滝夫委員を会長に互選する。

2.会長職務代理の指名について

会長より原田正雄委員を会長職務代理に指名する。

3.平成24年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について

4.平成25年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について(4月~9月末分)

ア配付資料に基づき説明

イ質疑

会長

ありがとうございました。平成24年度と平成25年度上半期の運用状況について、事務局から報告がございましたが、ご意見ご質問はございませんか。

 

会長

平成24年度の情報公開請求と自己情報開示請求で、それぞれ2件の保留がありましたが、保留分は既に処理されているのですか。

事務局

情報公開請求の受付番号33「H23年教科書採択協議会議事録及び各教育委員会への回答書」については、3月29日に決定し、4月4日に公開しております。また、受付番号34「2013年3月6日開催の長岡京市議会 議会運営委員会議事録」については、4月4日に決定し、4月11日に公開しております。いずれも全部公開です。

    自己情報開示請求の受付番号15「平成23年8月15日~平成25年2月12日までの間の印鑑登録証明の発行履歴」については、印鑑登録証明書交付申請書が開示文書となりますが、代理人欄に記載されている本人以外の第三者の氏名等を不開示とする部分開示を行いました。4月8日に決定し同日に開示をしております。また、受付番号16「印鑑登録原票」については、4月1日に決定し、4月8日に開示しております。こちらは全部開示です。

会長 

平成24年度の運用状況報告書の請求件数が、平成25年度の運用状況報告資料の前年度の請求件数に反映されていないように見えますが、どういうことでしょうか。

事務局

平成25年度の運用状況報告資料については、平成23、24年度とも上半期の請求件数で作成しておりますので、前年度保留分は反映されておりません。

一方、冊子となっている運用状況報告書は、年度単位での件数比較となりますので、前年度の保留分も反映されております。

会長

わかりました。

 

委員

 写しの交付は有償で行っているのですか。

事務局

写しの交付は有償です。A3用紙までの大きさで、文書片面1枚につき10円をいただいております。

 

委員

決定日時と公開日時が異なるのは何故ですか。

事務局

まず、公開等の決定を行った後、決定通知書を請求者に送付します。請求者に決定通知書を窓口までお持ちいただき、確認後に公開文書を交付いたしますので、原則として公開日時は決定日時より遅くなります。

委員

ということは、窓口に来られるのが遅くなれば、公開日時が決定日時よりかなり遅くなるということですか。

事務局

そうです。例えば、平成25年度の自己情報開示請求受付番号7については、6月20日に開示を決定し、7月8日に開示予定としておりましたが、請求者の都合により、実際の開示は9月9日となりました。

会長

いつまでに交付しないといけない、というような制限期間はあるのですか。

事務局

いえ、特段定めはございません。

 

会長

自己情報開示請求で、「介護保険認定調査票」の請求が特に多いですが、これを一般的な介護保険に係るサービスとして、行政からの情報提供という形で交付するのは難しいのでしょうか。

事務局

「介護保険認定調査票」については、ケアマネージャーの方であればケアプラン作成等のため、所管課の高齢介護課より情報提供という形が可能なようですが、本人については、行政からの情報提供が出来ないため、自己情報開示請求手続きを執っていただいております。

会長

介護保険法上そうなっているのですか。

事務局

そのように認識しております。

 

委員

平成24年度の自己情報開示請求で、「主治医意見書」が数件部分開示となっていますが、「主治医意見書」の開示不開示の決定は誰がしているのですか。

事務局

「主治医意見書」は第三者である医師が作成したものですので、所管課が医師に対して意見聴取を行い、医師が本人に知らせない方がよいと判断した項目については、医師より開示不能の回答があります。

会長

意見を聴取するという手続きは条例に規定がありましたか。

事務局

情報公開条例には規定がありますが、個人情報保護条例には規定されておりませんので、情報公開条例に準じた運用を行っております。

会長

主治医の意見をどのように評価するかが難しいですね。開示するのか開示しないのかの決定は、基本的には行政が行うべきだと思います。条例上規定はないのですから、必ずしも意見を聴取する必要はないのではないか、ということです。

意見を聴取した結果、12条の2の「開示請求者に知らせないことが正当と認められる情報」もしくは「開示することによって第三者との信頼関係が損なわれ、適正な行政の執行を妨げる情報」にあたると判断したということですね。

事務局

そうです。意見は聴取しますが、決定はあくまで行政が行います。不開示にすべきとの意見があった情報について、条例12条の2の不開示情報にあたると判断したため不開示の決定をしております。

会長

いまの話を伺った限りでは、主治医意見書は主治医の所見であって、開示しない方がよい情報もあるため、一律に情報提供とするのではなく、個人情報保護条例に則って、開示不開示の判断を行政で行っているというご趣旨ですね。

制度の運営上、少し気になる部分ではありますが、それはまたの機会に私の方から見解を述べさせていただきたいと思います。

5.その他 社会保障・税番号制度について

ア配付資料に基づき説明

イ質疑

会長

事務局から社会保障・税番号制度について説明していただきました。ご質問等はございませんか。

 

委員

これは現在、住基カードにより既に市民に与えられている番号が変わるということを指しているのでしょうか。

事務局

住基カードの番号は、住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードです。番号法が施行されますと、平成27年10月から住民票コードに変わり、様々な情報と連携した新たな「個人番号」が、国民全員に付番されることになります。

委員

では、番号制度ができれば、小学校に就学していない子どもや行方不明の高齢者など、身元不明となる人がいなくなるのでしょうか。

会長

番号制度は、その人の情報を名寄せ・突合させるものであり、その人がどこにいるのか、所在を特定する目的のものではありません。しかし、様々な情報を組み合わせることで、身元不明者などについても明らかになる情報があるかもしれません。

そもそも、番号制度は国民全員にIDが付けられるということです。

将来的にはアメリカのように、民間企業が個人番号を利用する社会になるかもしれません。利便性と個人情報保護の観点からも、その評価は難しいところです。

委員

現行の個人情報保護制度とバランスをとることは、とても難しいのではないでしょうか。

会長

個人情報の保護と利用については、厳重な管理が必要であると考えます。個人情報を保護しつつ、番号制度を拡充するためには、長岡京市においても様々な手立てが必要となります。事務局からの説明にもありましたが、長岡京市の情報公開・個人情報保護制度について、番号制度の導入という新たな転換期を迎え、今後どのように運営していかなくてはならないのか、委員のみなさまとともに考えてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。

 

では本日の案件はこれで終了いたします。ありがとうございました。

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