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平成25年度第6回ネットワーク会議 会議録

[2014年2月7日]

ID:3752

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日時

平成26年1月16日(木)午後1時30分~午後3時35分

場所

長岡京市役所 大会議室A

出席者

20名

長藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、三宅委員(乙訓福祉会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)、山岸委員(晨光苑)、伊藤委員(こらぼねっと京都)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、中原委員(きりしま苑)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、尾瀬委員(てくてく)、小林委員(知的障がい者相談員)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、岩本委員(向日が丘支援学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)

欠席者

4名

村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、小原委員(乙訓医師会)、小柳委員(乙訓若竹苑)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

代理

2名

竹の里ホーム訪問介護事業所、乙訓保健所

事務局

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、井上社会参加支援係主事

傍聴者

1名

配布資料

  • 平成25年第6回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • 創Ⅺ~えがおの手しごと展~(あらぐさ福祉会より)
  • 障がい者ワークフェアin乙訓(乙訓圏域障害者総合相談支援センターより)
  • 長岡京市障がい者相談員通信
  • 平成25年度長岡京市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
  • 障害保健福祉関係主管課長会議資料(抜粋)

議事の流れ

開催挨拶

1.情報交換

・乙訓福祉会より

乙訓福祉会

2月22日、23日に重度訪問介護従事者養成研修を乙訓福祉会本部で実施する。2月1日号の広報及びWAMNETに掲載予定。

3月1日、2日に喀痰吸引等第3号研修の第2回基本研修を実施する。

・乙訓圏域障害者総合相談支援センターより

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

障がい者ワークフェアin乙訓を2月1日に中央公民館で開催する。企業による企業紹介や職場体験、働いている障がい当事者の講演などがある。講演は、身体障がい、知的障がい、精神障がいそれぞれ1名ずつの予定。3名とも向日市在住。エポカの喫茶体験ではお客として来てもらえればコーヒーを無料で飲めるので、ぜひ来てほしい。

・他お知らせ

あらぐさ福祉会

創Ⅺ~えがおの手しごと展~を2月16日から18日に産業文化会館で実施する。今回のテーマは「キッチン」。また各事業所へポスター掲示のお願いに行くので掲示にご協力をお願いしたい。

向日が丘支援学校

1月下旬から高等部1・2年生の実習がある。高等部の卒業生進路は、生活介護、就労継続支援B型、就労移行支援、専門学校進学、就職となっている。進路が決まっていない生徒について、またご相談させていただくことがあると思うのでよろしくお願いしたい。

また、2月13日、14日に高等部の作品展を産業文化会館で実施するのでぜひ来てほしい。

事務局

長岡京市障がい者相談員通信を複数枚ずつ配布しているのでまた配架スペース等に配架をお願いしたい。市では、市民から障がいに関する相談にのる障がい者相談員を設置しており、毎月18日に福祉事務所1階会議室で相談日を設けているが、相談者がいない状態である。障がい者相談員について知ってもらう機会として、また相談日に参加しなくても誌面を読んで自分と同じ悩みを抱えている相談員がどのように解決しようとしたのかなどについて知ることができる機会として、この通信を発刊した。市内公共施設に配架、市ホームページにおけるPDFデータの公開に加え、乙訓医師会に協力してもらい、市内医療機関に配架してもらっている。今後も定期的に発刊していきたいと考えているので配架に協力をお願いしたい。

知的障がい者相談員

相談者が非常に少ない状態。相談窓口は様々なところがあるが、障がい者相談員は0次相談であり気軽に話ができるのではないかと思う。より多くの人に障がい者相談員の存在を知ってもらい、相談してほしいと思う。

・平成25年度長岡京市障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

事務局

平成25年4月1日から施行している、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、平成25年度長岡京市障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定した。行政が方針を定めることによって障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、障害者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に資することを目的としている。1.目的から4.障害者就労施設等の範囲、8.調達方針及び調達実績の公表は法に基づいているため、長岡京市独自の内容ではない。5.調達目標以降は長岡京市で定めた内容である。

<5.調達目標>

平成25年度調達実績額が平成24年実績額を上回ることを目標とする。平成24年度の実績額3,617,040円は、障がい福祉課所管のエポカの指定管理料や、公園緑地課所管の公園清掃委託、高齢介護課所管の敬老記念品などである。

<6.対象品目>

対象品目は食料品や小物雑貨などの物品と印刷や清掃などの役務である。

<7.物品等の調達の推進方法>

どの事業所がどんなことをしているのか障がい福祉課から庁内に積極的に情報を提供していき、各課において調達の可能性について十分に検討する。調達に際しては随意契約を活用する。

<9.その他>

受注の機会の増大を図るため、市役所1階玄関ロビーで毎週金曜日にほっとはあと製品販売スペースほっこりんぐを実施している。

平成25年度の実績や平成26年度の調達目標など決まり次第またお知らせする。事業所からこのような業務は市で発注しているかなど質問があれば、障がい福祉課へ連絡してほしい。積極的に調達を増やしていきたいと考えている。

・障害保健福祉関係主管課長会議について

事務局

11月11日に国で開催された障害保健福祉関係主管課長会議について、京都府から市町村に対し11月25日に内容の説明があった。手元にある資料は既に厚生労働省のホームページに掲載されているが、この場で改めて確認したい。

<平成26年度厚生労働省障害保健福祉部概算要求の概要>

平成26年度厚生労働省障害保健福祉部概算要求額は1兆5,265億円で、前年度からの伸率は9.1%。施設整備補助金を含む障害福祉サービス提供体制の整備については前年度予算から19億円増額となってはいるが、前年度大幅に減額され、前々年度までは達していない。

<障害者総合支援法の平成26年度施行について>

障害者総合支援法について、平成26年4月から、重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護と共同生活援助の一元化、地域移行支援の対象拡大、障害程度区分から障害支援区分への変更の施行が行われる。

重度訪問介護の対象については、現在「重度の肢体不自由者」とされているところであるが、「知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するもの」とすることとしている。

対象者の具体的な要件は、障害支援区分4以上であることと、現行の障害福祉サービスにおける障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が8点以上である者。サービス提供事業者の指定基準については現行のとおり。ただし従事者の要件については関係告示において厚生労働大臣が定めるものとされているところであり、「主として肢体不自由者に対応する研修」又は「主として行動障害を有する者に対応する研修」のどちらかを受講していれば基準を満たすこととなるが、それぞれの障害特性に応じた研修を受講しておくことが望ましい。詳細については国から事務連絡がある予定。

行動障害を有する者に対する支援は、相談支援事業者を中心とした連携体制の下で、行動援護事業者等が一定期間、問題行動のアセスメントや居宅内環境調整等を行いつつ、居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら、サービス担当者会議等における連携により支援方法等の共有を進め、支援方法等が共有された段階で、サービス等利用計画の変更を行い、重度訪問介護等の利用を開始するというイメージ。

ケアホームとグループホームの一元化について。支援の在り方について、一元化後のグループホームでは、日常生活上の援助等を行うとともに、障害支援区分にかかわらず利用することが可能となることを踏まえ、食事等の介護や援助も合わせて利用者のニーズに応じて提供するものとする。このうち、介護等の提供については、グループホーム事業者が自ら行う介護サービス包括型か、グループホーム事業者はアレンジメントのみ行い、外部の居宅介護事業者に委託する外部サービス利用型か、いずれかの形態を事業者が選択できる仕組みにする。

介護サービス包括型の人員配置基準については、現行のケアホームと同様の基準とする。外部サービス利用型については、現行のグループホームと同様の基準とした上で、世話人の配置基準を現行のケアホームと同様に6:1以上に見直す。平成26年4月の施行の際に、現にあるケアホーム事業所については、指定共同生活援助事業所の介護サービス包括型の事業所とみなし、現にあるグループホーム事業所については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所とみなす経過措置を設ける。みなし措置される型ではない方の型になるには、新規の事業所として指定をうける必要がある。

新たに地域移行支援の対象となるのは、保護施設の内、身体上又は精神上の理由が入所の条件となっている救護施設及び更生施設に入所している障害者、矯正施設の内、刑事施設及び少年院に入所している障害者である。

障害支援区分への見直しについて、平成26年1月中旬に認定調査員等マニュアル配布予定となっているが、現段階では届いていない。3月31日までの申請分は障害程度区分であり、4月1日から障害支援区分に変更になる。国の会議ではそれぞれを同じ審査会で認定するのかという質問に対し、4月1日以降の申請と同じ審査会で認定する場合は混乱のないよう整理をしてほしいとのことだった。

<計画相談支援の推進について>

計画相談支援について、平成26年度中に全ての障がい福祉サービス利用者にたてなければならないとなっているが、現状は難しい自治体もある。相談支援の利用状況というグラフを見ても、平成25年度の伸びが大きく、全国的に導入が遅かった傾向がある。特に児童は平成25年度に入って倍ぐらいになっている。計画相談支援利用実績という表にあるように、京都府は31事業所でサービス利用者数は15,160人。1事業所当たりの利用者数は489人であり全国最多。相談員1人当たりの利用者数が多いのでは。11月にあった相談支援従事者研修を終えて、相談支援専門員として活動する場合、事業所変更届を市へ忘れずに提出してほしい。

<心臓機能障害及び肢体不自由に係る障害認定基準の見直しについて>

心臓機能障害におけるペースメーカ等埋め込み者に係る障害認定については、現行、ペースメーカ等を取り外すことは生命の維持に支障をきたすのが一般的であることから、1級に認定されている。また、肢体不自由における人工関節等置換者に係る障害認定については、関節が全廃しているものとして、股・膝関節4級、足関節5級に認定されている。今後、見直された場合、ペースメーカについてはペースメーカ等への依存度合とメッツによって1級、3級、4級の認定をする。メッツとは運動時の酸素消費量が、安静時の何倍に相当するかを示す運動強度の単位である。日常生活活動の制限の程度が改善する可能性があることを踏まえ、3年以内に再認定を行うことを原則とするが、徹底を図るため診査を実施する年月を身体障害者手帳に記載する。人工関節等については術後の状態を評価し、股・膝関節は4級、5級、7級、非該当のいずれかに、足関節については5級、6級、7級、非該当のいずれかに認定を行う。これは、26年4月予定の制度改正後新たに申請する者に対して適用する。

<改正精神保健福祉法の施行について>

改正精神保健福祉法は、一部を除き平成26年4月1日から施行されることとされているが、細かい資料は提供があり次第お知らせする。

<平成24年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等>

養護者による障害者虐待は市区町村への相談・通報件数は3,260件、そのうち市区町村による虐待判断件数は1,311件。障害者福祉施設従事者等による障害者虐待についてはそれぞれ939件、80件。使用者による障害者虐待について市区町村への相談・通報件数は303件で、虐待判断件数については雇用分野であるため労働局による虐待判断件数は133件。

てくてく

グループホームとケアホームの一元化について詳細が見えていない。介護サービス包括型と外部サービス利用型とあるが、外部サービス利用型の「外部」のとらえ方は。同一法人内の事業所でも外部という扱いになるのか。乙訓でも現状では同一法人内でグループホームへヘルパー派遣している場合が多い。てくてくはそのために居宅介護事業所を同時に立ち上げた。何か情報があれば教えてほしい。

また、外部サービス利用型の場合、個人ごとの契約ではなく事業所間の契約となると支給量の決定はどう考えるのか。ホームの個別支援計画によってあげた時間数で委託契約すればよいのか。個々人に立てられる計画相談との整合性はどうなるのか。

平成26年4月1日からみなし措置があるが、ケアホームであっても「経過型居宅介護利用型」であれば外部サービス利用型の方が実態に近いが、その場合はどうなるのか。

事務局

市で特に追加で把握している情報はない。契約については報酬にも関係する。今までの報酬にヘルパー分が上乗せされるのではと思うが、今後報酬に関する留意事項等で明らかになっていくのでは。国の会議では、外部サービス利用型の場合は居宅介護の報酬はもらえないのかという質問に対し、グループホームの報酬として支払うという回答があった。詳細が分かり次第回答する。

・事業所における災害時の対応について

事務局

明日1月17日が阪神淡路大震災から19年目という日でもあるため、災害時の対応について把握したい。市全体の動きや、利用者への対応については話が挙がることはあったが、事業所との連携については確認できていなかった。議論というよりは状況確認をしたい。緊急時の対応と通常業務をどのように並行していくかを定めた災害時の業務継続計画を市全体で作成しているが、概要にとどまっているため。確認したい事項として事前にお知らせしていたのは、

①過去の風水害・地震等の災害時における対応事例について

  • どのような対応をしたか
  • どのような課題があったか

②災害を想定した場合

  • 事業所として利用者へどう対応する予定か
  • 不安要素は何か
  • 行政に期待する役割

③法人または障がい福祉サービス事業所として災害時の対応指針・マニュアル・計画などがあるか。ある場合はどのような内容を定めたものか、行政との連携についてはどうなっているか。ない場合は定める予定があるか

以上の3点である。

てくてく

9月16日の台風18号のときは、大山崎町のジャンプのある地域に避難指示が出たが、祝日で利用者はたまたま全員実家へ帰っていた。朝からホームに戻ってくる予定の人がいたが、実家での待機をお願いした。結果として浸水などの被害はなく、避難指示が解除されてから、実家へ迎えに行った。たんぽぽ城の里はハザードマップで浸水3m以上となっている地域にあるが、台風の接近が予想されるときなどは実家と相談し、実家の方が安全だと思われるときは早めに実家に帰ってもらうこともある。

各ホームで、避難場所の確認はしている。ヘルパーや支援員の指示で避難することにしているが、円滑な避難ができるかどうか不安。重症心身障がいや行動障がいの人であればホームの方が安全かもしれない。判断が難しい。

行政の役割としては障がいのある人でも避難ができる場所の確保をしてほしい。

マニュアルについては地震と火災についてはあるが、風水害などを想定したものについてはできていない。避難訓練は消防と連携して少なくとも年1回は実施している。近隣住民と合同の訓練はできていない。

向日が丘支援学校

台風18号では、大山崎在住の生徒2名の自宅に避難勧告が出た。うち1件は床下浸水で自宅の2階に避難した。もう1件は大山崎町の避難場所に避難した。長岡京市の避難勧告が出た近隣地域在住の、人口呼吸器を利用している生徒は自宅待機された。大山崎在住の職員2名も避難場所に自主的に避難した。向日が丘支援学校は福祉避難場所になっているが備蓄品がないため不安。最低限の確保を行政にお願いできたらと思う。

平成24年度災害時マニュアルを作成した。1人1人のサポートカードをこれから作成していきたい。職員の動員体制は定めている。市の防災部署と連携して取り組んでいきたい。

在宅の重度障がい者については機材も一緒に避難しなければならないため、体制や場所の検討が必要。

事務局

サポートカードとはどのようなものか。

向日が丘支援学校

声かけの方法や、障がいの特性について記載されているカードを1人1人の生徒が持ち、それを見ればその生徒について詳しく知らない人でも円滑な対応ができるようにするもの。保護者の理解を得ながら作成する。

相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル

法人に防災マニュアルがあり、定期的に避難訓練を行っている。災害時は安否確認を行う。夜間や休日であれば後日に確認する。

乙訓やよい福祉会

朝7時に警報が出ているときは午前中閉所する。マニュアルは未整備。地震版は作成している。

知的障がい者相談員

災害時、おむつの数が少なくなって手に入らないのが困った。大人用おむつは大きすぎ、こども用おむつは小さすぎて使えないため、特殊な大きさのものが必要。どのサイズをどのくらい備蓄するのか難しいと思うが、備蓄を考えるときのために記憶にとめておいてもらえればと思う。

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

マニュアルはない。センターは乙訓福祉施設事務組合に属しているので組織全体で動く。若竹苑とポニーの学校は福祉避難所として指定を受けているが、福祉避難所としての運営マニュアルはまだ整備できていない。今後、職員の出勤訓練が必要だと話している。

乙訓福祉会

暴風警報以外は基本的に開所することにしている。2010年7月に大雨警報が発令した際は、早朝に事業所前の道路が80cm程度冠水したが、通所時間のときはひいていた。通所が閉所となった場合は、道路の状況で行けるかどうかは別として、基本は通所の職員が居宅介護の応援をすることを想定している。

台風18号のときは閉所日だった。特別警報が出た場合等、自宅2階に避難するといっても、車いす利用者は困難かもしれない。行動障害などでみんなと同じ場所で過ごせない人は避難所の2階で過ごしたようだ。閉所する可能性がある場合はそのことを記載した通知文書を利用者に配布して周知している。

行政に求めることは、防災センターが複数必要なのではないかということ。特に障がい者に特化した防災センターが必要だと思う。備蓄については保健所から以前問い合わせがあった。今後詳細をつめていきたい。消防計画に災害を入れ込んでいるが、職員に周知できているか分からない。マニュアルを作成するにもどのように書けばよいのか。他事業所のマニュアルも参考に作成できればと思う。

長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」

キャンバスの利用者は在宅が多いため、自主避難の応援に担当職員がかけつけることになるか。マニュアルは現時点ではない。社会福祉協議会の防災計画に災害時のボランティアセンター開設について定められているので、災害時の業務に加え、ボランティアセンターの動員体制についても考えていく必要がある。きりしま苑は福祉避難所で、バンビオは帰宅難民の一時避難所になっている。法人内や施設と連携する必要がある。

あらぐさ福祉会

防災マニュアルはない。消防計画に若干の風水害や雪等についての対応が含まれている。台風が近づいたときは他事業所に、どう対応するのか確認し、利用者の負担にならないよう対応している。避難訓練は年1回で、ベルを鳴らすため近隣住民に訓練をする旨のビラを配布してお知らせしている。保健所の災害に関する研修会に参加した。通所施設で備蓄や蓄電機などの整備は想定していないので手つかずの状態。障がい者は避難所でみんなと一緒に暮らすというのは難しい。安心、安全な場所が一般住民とは違う場所にあればよいと思う。乙訓地域には向日が丘支援校の卒業生が多いので、なじみのある支援校を障がい者の避難所としてもらえればよいかもしれない。

済生会京都府病院

災害拠点病院となっている。病院集団対策マニュアルがある。災害発生時の対応内容やDMATの派遣の仕組みなどが明確にされている。患者の安全確保をして病院の機能を果たすために職員の出動体制も明確になっている。避難所や在宅で生活しにくい障がい者や高齢者などに困っていることを聞いたり、ソーシャルワーカーとしても動く必要があると思う。

晨光苑

今までは災害の事例がない。災害が発生したときは連絡網に従って連絡をとり、職員がすぐかけつけるようにする。備蓄は水はあるが、食料はない。どの程度普段から備蓄すべきなのか補助はあるのか教えてほしい。旭が丘ホームは介護付収容避難所に指定されているが、職員が利用者への対応で手一杯のとき、避難してきた人にどう対応するのか。マニュアルがないので今後整備したい。

きりしま苑

災害時の訪問介護は被害のなさそうな時間帯に調整し直す。大規模災害では利用者の安否確認をすると思うが、どこまで訪問できるか。社会福祉協議会として昨年から災害の対応の検討が進んでいる。ボランティアセンターの開設をどうするか、ボランティアの受け入れ方法など検討中。マニュアルについては初動マニュアルを作成中。2月に市の防災訓練がきりしま苑の向かいの第九小学校で実施される。福祉避難所開設訓練を近々しようと動いている。きりしま苑は隣に川があるので、水害のときはきりしま苑は使えないだろう。

乙訓訪問看護ステーション連絡会

気になる患者に電話で安否確認をする。職員も自身の安全確保のため動けない場合もある。台風18号の際は、病院の先生が往診に行く予定をしていたが、先生自身が災害の被害を受けて来られなかったことがあった。行く予定だった障がい者はPEG(胃ろう)利用者だったが、自宅に備蓄があったので電話で指示をしてなんとか凌いだ。災害による現場の状況によって対応が変わるので難しい。

竹の里ホーム訪問介護事業所

警報発令時以外は必ず訪問する。ヘルパーの移動時の安全確保が課題。利用者が自分の判断で避難していなかった場合、ヘルパーが避難区域に訪問しなければならないのかなど、判断が難しい。

長岡京市民生児童委員協議会

民生児童委員は災害時要配慮者名簿しか障がい者を把握する手段がない。これは申請があって名簿に登録した人のみ。登録している人以外についての情報は知る手段がないため、その人を災害時に手助けするのは難しいかもしれない。

こらぼねっと京都

通所は暴風警報が発令したら閉所など一般的な基準に従っているとともに、他事業所と連携して閉所するなど対応を判断している。通所もケアホームも地域の避難マニュアルに沿って動く。マニュアルは火災についてはあり、避難訓練もしている。地震等大型の災害のマニュアルはない。どんな風に介入、または待機すべきかが課題。

乙訓ポニーの学校

療育は保護者も一緒に来るので今まで大きな混乱はなかった。防災管理規程に基づいて委員会を開催している。福祉避難所の指定はされているがマニュアルはない。マニュアル作成に向けて委員会構成団体と協議中である。

京都府歯科衛生士会

事業所へ訪問診療しているときに災害が発生した場合は事業所の、診療所で診療しているときは診療所の指示に従う。安否確認は電話やメールで行う。

乙訓医師会

東日本大震災に医師何名かが現地へ1週間派遣された。緊急時の連絡網はある。医師会は7班に分かれて、各班長の指示で動くこととなっている。班長は2年ごとに変わる。今までこれに従って動くような災害はなかった。乙訓医師会メンバーで乙訓在住なのは半数。乙訓地域外在住のメンバーは乙訓までたどりつけるのか。済生会で、各機関で、体育館で、と対応する場所に様々なケースがある。行政からの指示で動くのか医師会に任せてもらえるのか助言をもらえればと思う。

事務局

備蓄がどれくらい必要かという意見があったが、基本的な考え方は行政等が来るまでの間の量が必要。少し前の記憶だが、市民75,000人のとき23,400食必要という想定があった。備蓄に対する補助はなかったかもしれない。あればお知らせする。

医師会への助言については難しいところだと思う。指示が遅れてしまったり、必要なところに行けなかったりなど。また考えていきたい。

事務局

福祉避難所の設営、運営について2市1町で検討する参考にさせてもらう。災害時は開所しているのか閉所しているのか、出勤している職員数や利用者の安否などできるだけ市へ連絡してほしい。情報が市に集まるようにしたい。

閉会

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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