第3回長岡京市上下水道事業審議会

平成26年2月18日（火曜日）、午前10時～正午

長岡京市役所会議室7

越後委員、片山委員、勝木委員、佐藤委員、繁永委員、杉森委員、林委員、西村委員、家治委員、山本委員、山田委員

なし

河村水道事業管理者、上村上下水道部長、板杦上下水道部次長、尾崎総務課長、中路お客様窓口課長、長田水道施設課長、中北水道施設課主幹、北村下水道施設課長、浅井下水道係長、杉山総括主査

3名

• 長岡京市上下水道事業審議会（第3回）資料

• 平成25年度版　長岡京市の下水道

1. 開会
2. あいさつ   会長あいさつ、管理者あいさつ
3. 議事

（1）第2回長岡京市上下水道事業審議会の総括

　事務局から以下の内容を説明し了承された。

　・水需要の推移

企業系を除く一般系では減少幅が小さくなっている。一方、府営水道を専用管で直接給水している企業では、水の使用量全体が減少しているのに加え、近年、上水道から地下水へ切り替えていることが確認できた。

　・中期経営計画に基づく具体的施策の内容と数値目標

計画期間内での整備が困難となっている小水力発電施設（再生エネルギー利用率）や計画値の達成に至らない鉛製給水管の取り換え（鉛製給水管率）などがあるものの、概ね計画通りに施策が進められていることが確認できた。

なお、給水原価が府下の比較市よりも高くなっているのは、事業費全体の約4割を占める府営水道の受水費が大きく影響しているためであった。

　・財政収支

長岡京市の独自施策である「一般会計からの繰入金」も寄与して概ね良好に推移していることが確認できた。また、計画よりも好転しているのは、平成24年度より修繕費の取り扱いを新会計制度に準拠したことが主な要因であった。

以上のことから、次期の中期経営計画（後期）策定に合わせて水道料金を見直すこととなるが、見直しにあたっては、府営水道の供給料金改定を反映させるとともに、水道施設の耐震化を含めた更新・再構築に必要な財源確保や近年の水道利用の実態に即した検討が必要となる。

（2）下水道の役割と下水道使用料

　事務局から以下の内容を説明。

• 下水道の役割
• 下水道使用料

（質疑応答）

（委員）借入金（起債）を使って世代間の公平を保っているということだが、借入金はどこから借りているのか。

（事務局）国など（財務省等公的機関）から借りている。金利は2％を下回っている。

（委員）借入れには限度額はないのか。いつまで借りられるのか。

（事務局）建設費のうち、5％は税でほかは、国の補助金と起債で行う。他市町も同様。年数については、整備率100％を目指す前提となっているので特にない。更新の際も、資産価値が上がるものは借入が可能である。しかし、単年度の元利償還費が負担になっている以上、借入の方法も考えていく必要がある。

（委員）借換債、資本費平準化債とは。

（事務局）借換債は、国の制度によって一定条件を満たせば借換え可能となっている。当市では平成19年度に7％以上の利率で借り入れていたものを借り換えている。借換え総額は6億2千7百万円で、利子償還金では1億円程度の効果があった。

下水道の耐用年数は50年であるが、起債の償還期間は30年である。この差である20年につき、国から元金償還のための借入をしてよいという制度が資本費平準化債で、平成16年度から毎年度借入をしている。

（3）長岡京市下水道事業の検証と評価

－長岡京市上下水道事業懇談会（平成19年）以後の下水道事業の運営状況－

　事務局から以下の内容を説明。

1．整備計画の方向性

• 下水道施設の現状
• 汚水事業の投資額と人口普及率の推移

（質疑応答）

（委員）近隣である向日市や大山崎町も同じような状況か。

（事務局）普及率、料金などほぼ同じであり、今後は、維持管理費が必要なのも同様。

（委員）管路が壊れそうか、壊れているかなどの診断はどのようにしているのか。また、水道とは異なるのか。

（事務局）水道と異なり、下水道は管が大きいため、マンホールに入って目視できる。細い管などではカメラによる調査をしている。要所には流量計を設置し、地下水などが入っていないかの調査もしている。限られた予算で行っているため限界がある。当市は、43％が陶管（焼き物の下水管）で、100キロメートルほどある。クラック（ひび割れ）が入っていたり、1メートルくらいの短い管をつないでいることから、地震が起こるとどのように動くかわからない。陶管の更新が課題となっている。しかし、改築更新をシステム化しているものではないので、計画をしないといけない。

（委員）長寿命化計画という話もあったが、今後、もう一度投資が必要になるのか。

（事務局）更新しなければ、再度新たな整備投資が必要になる。また建設ピークが平成7年付近であったため、改築更新ピークは約50年後の平成57年が中心になるだろうというイメージである。実際はピークをならし、改築更新を行ってゆく。

2．下水道使用料のあり方

　事務局から以下の内容を説明。

• 起債残高の推移
• 提言書に対する実績（平成21年度、25年度）
• 使用料収入額と汚水処理費の推移
• 公費負担割合について
• 平成22年度決算値（目標公費負担割合60％）
• 長岡京市全体の起債残高
• 起債残高の推移と予測
• 資本費公費負担割合（使用料収入不足割合）
• 使用料単価の推移
• 京都府下一般家庭の下水道使用料比較表

（質疑応答）

（委員）起債残高219億円は汚水事業分と雨水事業分の合計値との説明だったが、汚水の割合は。

（事務局）汚水分の残高は194億円であり、約90％を占めている。

（委員）長岡京市の下水道使用料は水道料金の約半額になっていると聞いたことがある。水道料金と下水道使用料の関連性、また算出方法は。

（事務局）水道料金との関連はない。結果的に現状のようになっている。下水道も水道料金と同じように料金表にしたがって算出している。下水道は設備投資経費の回収よりも普及率の向上を最優先にした。現在まで低い設定としてきたため、多くの借入れ残高を残してしまった。

（委員）長岡京市は起債残高に対して収入がとても低いのは理解した。使用料が高い市もあるようだが、財政状況は当市に比べてどうか。

（事務局）独自の処理場だけを持つ市や、流域下水道に接続するとともに、地形などの条件により独自処理場も併せ持つ市もある。流域下水道のみの本市に比べコスト高から、使用料も高い。他市の起債残高についてはここに資料がない。

（委員）懇談会提言では、公費負担割合を平成25年度に50.3％にするとのことだったが、実績は63.7％にかかわらず使用料改定を見送った、主な要因は。

（事務局）平成25年度に公費負担割合を50％台にする場合、約1.8億円増収となる使用料改定が必要であった。しかし、改定は使用者に配慮しつつ行うとの提言を踏まえ、社会情勢なども加味し見送った。

（委員）近い将来、改定の必要があるということか。

（事務局）現在は大赤字であり、いつまでも税に負担をかけられない。健全な事業運営に使用料改定は必要と考えている。

（委員）使用料も税も、市民が負担することに変わりがないと思うが。それでも使用料改定は必要か。

（事務局）市民負担であることは同じである。しかし、税は法に基づく負担であるが、使用料は使用水量に応じた負担が必要である。使用料を上げると市民の負担は増加する。例年10億円近い税を下水道事業にあてている。下水道事業の補てんを税でまかなうということは、市で行っている様々な市民福祉、教育関係、まちづくりなどの予算を圧迫することにつながる。汚水事業の経費は使用料でいただき、税は本来の目的に充てることが望ましい形だと考える。

建設当初は借入れをして建設したものの、使用者は一部の市民であった。普及率を上げるために低い使用料設定で行ってきた。普及率が100％近くとなった現在、今度はこの返済をどうするのかを決めなければならない。下水道使用料の問題は、市のまちづくり全体に関連している。従来通り、税でまかなうのでは、まちづくりの足かせとなりかねない、異質な構造をつづけることとなる。

（委員）現在、まちづくりの中で下水道に充てている額はアンバランスな状況といえるのか。

（事務局）水道事業は、必要経費を料金でまかない運営できるように料金算定を行っている。下水道は、算定基準がなく、不足分は税を充てることとなっている。使用料か税でどのように賄うかのルール作りが必要である。水道事業では、この先は料金が下がる方向性だが、下水道は逆である。平成25年度も、提言のとおり公費負担割合の適正化を進める予定だったが、震災などの影響もあり市長の英断により、見送った。

（委員）公費負担割合を40％にした理由は。

（事務局）下流域への環境保護の側面から、税でまかなうべき部分もある。その割合を40％としているのが前回の提言である。国の検討会などでは1立方メートルあたりの平均単価は150円をめどに適正化を図るとされているが、提言では指標を参酌しつつ、公費負担割合に表現を置き換えて長岡京市の場合は40％が妥当として受けた。現在は使用料が40％であり、逆転している。

（委員）設備投資が大きな費用と思われるが、今後の対策は。

（事務局）総コストが抑えられるよう、様々な手法を選定しつつコスト比較をする長寿命化基本計画を平成24年度に策定した。設備投資を抑えることにより、単年度の元利償還金を抑える方針。平成26年度から5年ごとに策定する更新計画に基き行う。

（委員）計画が出来た段階で具体的な費用がわかるのか。

（事務局）50年程度の総費用を考えるのが本来的である。調査は終わっているが、50年に割り振りはできていない。当面は平成26年度からの5年間ずつ行う。

（委員）借入の利率は交渉できないのか。

（事務局）借入先は国などであり、利率の交渉はできない。毎月の利率動向を注視し安い利率時に借入れしている。

資本費平準化債は一般銀行等に依頼しているため、見積り合わせなどにて経費削減をしている。

3．企業会計の採用

　事務局から以下の内容を説明。

• 固定資産のデータベース化
• 企業会計の導入方針について
• 企業会計導入のメリット
• 企業会計導入スケジュール（案）

（質疑応答）

（委員）企業会計を導入した市町の決算状況について、福知山市の場合は使用料回収率が80.2％との説明があったが、残りの20％程度が公費負担と考えてよいのか。また、その額は。

（事務局）その通り。額は資料がないため算出できない。

（会長）本日は実情と課題の説明であった。

（4）その他

事務局から下記の内容を確認

• 第5回審議会の開催予定について
• 行事案内

5．閉会    　事務局あいさつ