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平成25年度第2回高齢福祉部会 会議録

[2014年3月10日]

ID:3850

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日時

平成26年2月18日 午後1時30分から午後3時30分まで

 

会場

長岡京市立図書館 3階会議室

 

出席委員

内藤部会長、五十棲委員、高田委員、澤田委員、橋本委員、八木委員、久門委員、前田委員、大元委員、南野委員

 

欠席委員

笹井委員、児島委員

 

事務局

梶山福祉事務所長、池田健康福祉部次長兼高齢介護課長、福岡高齢介護課主幹、伊藤高齢福祉係長、庄社会福祉課地域福祉・労政担当主査、中村高齢福祉係主事

 

傍聴者

1名

 

配布資料

案件1 第6次高齢福祉計画の進捗状況について

・資料1第6次高齢福祉計画の進捗状況について

・資料1-2平成25年度新規事業・重点事業について

・資料1-2(1)高齢介護課行方不明者の対応(現行)

・資料1-2(2)おでかけあんしん見守りネットワークフロー図(案)

 

案件2 第5期介護保険事業計画の進捗状況について

・資料2第5期介護保険事業計画の進捗状況について

・資料3第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業の整備状況について

 

案件3 「長岡京市高齢者福祉と介護サービスについてのアンケート調査」の実施について

・資料4「長岡京市高齢者福祉と介護サービスについてのアンケート調査」について

 

開会

福祉事務所長より開会のあいさつ

各委員よりあいさつ

 

案件1 第6次高齢者福祉計画の進捗状況について

(事務局)

「案件1 第6次高齢者福祉計画の進捗状況について」を資料1、資料1-2により説明

 

(委員)

現在在宅で生活している認知症高齢者の人数を教えてほしい。

また、新規事業にあたる「認知症初期集中支援チーム」について、現在関わっている対象者は、全員介護保険の要介護・支援認定を受けているか。

 

(事務局)

在宅で生活している認知症高齢者の人数について、把握している詳しい数字はない。

また、「認知症初期集中支援チーム」の対象者については、すべての方が介護保険要介護・支援認定を受けているわけではない。この事業は、医療や介護保険サービスが必要であるが、拒否等の理由でつながっていない方を対象者として設定している。そのため、介護保険の認定を受けていない方、持っていてもサービスにつながっていない方が存在し、現在の対象者としては半数程度の方が介護保険の認定を受けている。

 

(委員)

「徘徊sosネットワーク」の中の『徘徊』という言葉について、他の自治体ではどのように対応しているのか。

 

(事務局)

『徘徊』という言葉について、誤ったイメージが生じてしまう恐れがあることから、『おでかけ』『あんしん』『みまもり』などの言葉を事業名に使っている自治体が多い。

 

(委員)

平成26年2月25日に実施する「認知症高齢者の徘徊模擬訓練」はなぜ『徘徊』という言葉を使用しているのか

 

(事務局)

平成26年度からは『徘徊』という言葉でなく「おでかけあんしん見守りネットワーク」のように別の言葉で事業を運用する予定であるが、今年度の実施については、当初より各関係団体に説明してきた名称を変更することで混乱を招く可能性があると考え、『徘徊』という言葉を使用したものとなっている。

 

(委員)

高齢者の人口が増え、ほとんどの事業について利用者が増えている中で、「高齢者配食サービス事業」および「高齢者介護予防デイサービス事業」の2つについては利用者数が減少している。平成27年度の介護保険制度改正では地域支援事業の充実が必要となるが、現状把握という意味でも、理由を把握しているか。

 

(事務局)

「高齢者配食サービス事業」については民間事業者の参入により、利用者が選択できるようになったことが大きな変化であると考える。委託先より、事業要綱において1週間あたり3回までという制限があることが、事業の利用しにくさにもつながっているという報告があった。ニーズを受け、平成26年度より1週間あたりの回数の制限をなくし、「高齢者配食サービス事業」の強みである『見守り』を活かした事業展開を行っていきたい。

「高齢者介護予防デイサービス事業」については、利用解除者数に対して新規利用者数が減少している現状がある。二次予防対象者が利用する「高齢者介護予防デイサービス事業」は、介護保険要介護・支援認定の申請を経て介護保険サービスの利用に移行される方もあり、移行された方の中には要介護2や要介護3の認定を受ける方もいる。新規利用者数の減少については、今年度より、同じく二次予防事業として実施する「高齢者介護予防トレーニング事業」の委託先を2ヶ所に増やしており、「高齢者介護予防トレーニング事業」を選択する二次予防事業利用希望者が増加したことが理由と考える。二次予防事業としての利用者は増加している一方で、「高齢者介護予防デイサービス事業」としての課題は残るため、平成27年度にむけて現状の把握と課題の確認に努めたい。

 

(委員)

地域支援事業の充実が求められる中で、限られた財源の中で事業を実施するにあたり、現状把握や課題の確認は行っていく必要がある。

 

(委員)

平成26年度からの運用を予定していると説明があった「おでかけあんしん見守りネットワーク」について、ネットワーク事務局が高齢介護課と地域包括支援センターとなっているが、司令塔の役割はどこが担うのか。早期対応が重要となる行方不明者の捜索においては、決断待ちの時間をできる限り減らす必要がある。指示を仰ぎたいときにどこの誰が決定するのかが分かるように、フロー図の中に役職等も記載する方がよいのではないか。

 

(委員)

資料として配布されているものは案の状態か。

 

(事務局)

資料は案として配布させていただいた。

内容については現在ネットワーク事務局において協議を行っており、庁内関係課とも調整中である。

 

(委員)

各団体の記載について、代表者がわかるように「○○長」のように記載してみてはどうか。

 

(委員)

資料に記載のある協力機関について、今後声掛けをしていく際に、スーパー以外にコンビニへの声掛けにも力を入れてみてはどうか。

 

(委員)

市役所や地域包括支援センターが休みの場合はどのような動きを想定しているか

 

(事務局)

夜間、休日は市役所の代表番号を通じて担当課に連絡がはいるようになっている。夜間、休日のネットワークの体制については、今後協議していく必要があると考えている。

 

(委員)

「おでかけあんしん見守りネットワーク」は具体的にいつから実施するか決まっているか。また、申請はどこに宛てて行うか。

 

(事務局)

「おでかけあんしん見守りネットワーク」の実施は、協力機関へ見守り隊への登録を促す声掛けから始まるため、具体的な開始時期は未定であるが、できる限り早期に対応できるよう調整したい。

申請は高齢介護課で受付をする予定。

 

(委員)

申請書の様式はもう出来上がっているか。

 

(事務局)

本日は資料としては添付していないが、ほぼ完成形のものは出来上がっている。

 

(委員)

できる限り早期に開示できるようにしていただきたい。

 

(委員)

民生児童委員をはじめ、現場で仕事をする関係機関としては、できる限り具体的な開始時期や、申請書の開示をお願いしたい。

 

(事務局)

認知症高齢者徘徊模擬訓練について、写真の関係機関へのファクスをメールにして画像が鮮明な状態で伝えられるよう調整を行っているところ。実施後には反省会を経て「おでかけあんしん見守りネットワーク」に活かしていくため、平成26年度事業開始と言っても、事前調整が必要である。現在、向日町警察からはファクスのみで情報シートが送られており、情報共有についても十分な体制ができているとは言えない現状である。今後に向けて関係機関との調整等が必要と感じている。

 

(委員)

「認知症対応型カフェ事業」における「医療機関型カフェ」について、利用延べ人数から考えると、実人数は1回あたり4~5人ということとなりますが、他の自治体で実施されている認知症対応型カフェと比較するとどうなのか。

 

(事務局)

認知症対応型カフェにも地域によって様々な取り組み方をされているが、サロン型カフェに医師が参加する形式を取られている自治体が多い。本市における「医療機関型カフェ」は介護保険でのデイサービスのような形式で実施しており、他自治体ではあまり見られない形式である。

 

(委員)

「認知症対応型カフェ事業」は府のモデル事業として実施とあるが、具体的な期間は決まっているのか。

 

(事務局)

府のモデル事業として平成24年10月より事業開始しており、平成25年10月からモデル事業ではなく、一般事業としての実施に切り替わっている。

 

(委員)

平成27年度からの介護保険制度改正において、要支援認定者を地域支援事業として市町村で対応することを考え、事業の評価と見直しを行っていく必要がある。

 

(委員)

京都府が主導して実施していた「クールスポット事業」について、利用者数が少なかった現状がある。「認知症対応型カフェ事業」についても、実施したことに満足せず、きちんと評価を行ってほしい。

 

 

案件2 第5期介護保険事業計画の進捗状況について

案件3 「長岡京市高齢者福祉と介護サービスについてのアンケート調査」の実施について

(事務局)

「案件2 第5期介護保険事業計画の進捗状況について」を資料2、資料3により説明

「案件3 長岡京市高齢者福祉と介護サービスについてのアンケート調査」の実施について」を資料4により説明

 

(委員)

地域密着型サービスである「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」について、他市町村からの入居者受け入れのことで、乙訓圏域合同で行っている同事業所の連絡会においても課題としてあがっていたことがある。長岡京市は乙訓圏域の他市町よりも「グループホーム」の事業所数が多い状態であるが、地域密着型サービスであるため、長岡京市外の住民は原則として受け入れできない。一方で、そのことを知らずに見学や申し込みの相談に来られる方が多い現状があり、住民への周知が十分でないと感じる場面がある。

 

(事務局)

以前は定員に対して受け入れに余裕のある事業所が多かったため、市外からの入居に対して本市としても柔軟に対応してきた経過がある。現在は、どの事業所においても待機者が存在しており、地域密着型サービスという性質上、他市町村からの受け入れが難しくなっている。

 

(委員)

地域密着型サービスについて、原則として他の市町村のサービスを受けられないことについては、パンフレット等には記載されているか。

 

(事務局)

介護保険についてのパンフレット等に、地域密着型サービスの説明として記載している。

 

(委員)

乙訓地域二市一町での会議等で、課題として共有してもらいたい。

 

 

(委員)

長岡京市高齢者福祉と介護サービスについてのアンケート調査」の実施について、要介護・支援認定者を対象としているが、要介護認定者がこの量と内容のアンケートに回答することは難しいのではないか。また、回答期間が2週間程度では十分でないのではないか。

 

(事務局)

アンケートの量については、できる限り少なく調整をしているが、アンケートを実施してニーズを把握するという意味からも、この量以下にすることは難しかった。

介護者やケアマネジャー等の関係者には申し訳ないが、要介護認定者が回答することについて、介護者等が代筆、代わりに質問に答えられるような記載とすることで対応した。

前回(3年前)もほぼ同様の内容で実施しており、回収率は60%程度であったため、今回も同量の回収を見込み、実数として信頼に足る結果となると考えた。

 

(委員)

平成27年度の介護保険制度改正にむけて、今回はとても大事な時期のアンケートとなる。無作為抽出の方法は、地域に対しての人口案分がなされているか。

 

(事務局)

四中学校区ごとのばらつきを考慮し、案分している。

 

(委員)

アンケートにサービス付き高齢者住宅に関する設問はあるか。

 

(事務局)

サービス付き高齢者住宅に関する設問はつくっていない。

 

(委員)

サービス付き高齢者住宅について、介護保険制度による施設ではないが、今後の高齢者施策を考えていく上で、住民ニーズの把握等、考えていかなければならない部分である。全国で、施設と利用者とのトラブルが発生していることを受けて、事業所に対してサービス内容や契約内容について指導していくところが必要である。行政としても施設への対応について十分に対応するようにしてほしい。

 

(委員)

これから認知症の方を対象としたアンケート調査を実施するとあるが、調査方法はどのようにかんがえているか。

 

(事務局)

認知症の診断を受けている介護保険要介護・支援認定者の中から調査対象を抽出し、ケアマネジャーや支援センターに協力いただき、対象者への聞きとり調査を検討している。

 

(委員)

現在既に要介護・支援認定者に対してアンケートを実施しているが、この中で認知症の診断を受けている対象者はいるか。

 

(事務局)

実施済みのアンケート対象者については、認知症の診断にかかわらず抽出しているため、同じ対象者に重複して実施しないように調整している。

 

(委員)

長岡京市は「認知症対応型カフェ」など、軽度認知症の方への支援について取り組んでいるが、ここで想定している認知症の診断を受けている対象者は、軽度認知症の方を想定しているのか。

 

(事務局)

軽度の方だけでなく、できるだけ多くの方のニーズを把握する機会として実施したい。そのため、できるだけ本人が自身で答えられるよう、設問の量や内容含め、調査方法など、現在も調整を行っている。

 

(委員)

「地域密着型サービス」の整備状況について、友岡地区に2件整備されているが、地域はどのように選定されたか。

 

(事務局)

「小規模特別養護老人ホーム」については、京都府が所有する土地があったため、サービスの内容と、長岡京市の市内移動の利便性から、他地域との調整の必要はないと考えた。

 

(委員)

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について、サービス自体の知名度が低いことが課題と感じる。内容や使い方を知られていないことから、利用者の増加につながらず、サービス付き高齢者住宅などの法人にのみ偏ってしまうことが考えられるが、特定の住所地等に偏らないよう、調整することはできないか。

 

(委員)

使い勝手を知っている法人のみが利用者を囲い込んでしまわないように注視する必要がある。

 

(事務局)

市町村にサービス付き高齢者住宅について指導する権限はないが、何らかの形での関与は必要であると考える。

 

(委員)

長岡京市においても高齢化が進み、高齢者施策の充実が一層求められてくる。

 

(委員)

事業所同士での横のつながりが重要となってくる。行政として、いかに地域の事業所を巻き込みながら、住民への支援を行うかが重要となるだろう。

 

(委員)

厚生労働省より地域包括ケアシステムの実現にむけて指針が出されたが、支援の中心となる『在宅』という言葉を関わるもの全員がきちんと理解し、共有する必要がある。サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどが整備されるなかで、『在宅』をどのようにとらえるかが課題となる。

 

(委員)

サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームについては、生活されるための住まいとして提供されるため『在宅』と国は考えている。しかし、外部から見えにくい部分が生じていることは事実である。他市町村においても、施設との金銭トラブルに巻き込まれたケースがある。

 

(委員)

今までの『在宅』であれば、本人の家であったため訪問による実態把握がしやすかったが、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなど、施設としての経営者がいる場合は、地域としての介入がしにくい。民生児童委員や老人クラブをはじめ、地域を担う関係者が気軽に介入できるかどうかが、今後重要となってくるだろう。

 

(委員)

自身の周りにおいて、情報を知らない人が多いという印象を受ける。情報を手に入れることができる人とできない人がいる。広報の方法について考えていく必要があるのではないか。

 

(委員)

情報社会となり、情報を知っているか知らないかで生活自体が左右されることがある。情報を手に入れにくい方に対して、行政が主体となって、必要と思われる方に、必要と思われる情報を提供する仕組みづくりが必要ではないか。

 

(委員)

「おでかけあんしん見守りネットワーク」についても、実際の動きの中では、個人情報について慎重にならざるを得ないことから、事前登録はとても意味のあることである。一方で、事前の利用申請が必要となるため、対象となり得る方にむけて個別に情報を発信し、申請を促していく動きが必要となってくる。

 

(委員)

案件について様々な意見がでた。対応できるものから対応していってもらいたい。

 

 

 

閉会

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