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平成25年度第7回ネットワーク会議 会議録

[2014年4月3日]

ID:3911

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日時

平成26年3月6日木曜日 午後1時30分~午後3時05分

場所

長岡京市役所 大会議室A

出席者

21名

長藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、南本委員(済生会京都府病院)、三宅委員(乙訓福祉会)、小柳委員(乙訓若竹苑)、山岸委員(晨光苑)、伊藤委員(こらぼねっと京都)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、中原委員(きりしま苑)、山口委員(竹の里ホーム訪問介護事業所)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、尾瀬委員(てくてく)、小林委員(知的障がい者相談員)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、岩本委員(向日が丘支援学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

欠席者

4名

村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、小原委員(乙訓医師会)、村山委員(あらぐさ福祉会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)

代理

1名

乙訓保健所

事務局

齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、井上社会参加支援係主事

傍聴者

3名

配布資料

  • 平成25年第7回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • 平成25年度障害者スポーツのつどいチラシ
  • 就労移行支援事業所ピオニーパンフレット
  • 平成25年度進路進捗状況について
  • ひろば新聞第4号、第5号
  • 長岡京市障がい者相談員通信第2号
  • 障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について
  • 災害により被災した要援護障害者等への対応について
  • 資料1サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成の進捗状況
  • 資料2共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)の一元化に伴う指定及び支給決定事務等に係る留意事項について
  • 資料3障害者総合支援法改正平成26年4月1日施行分について
  • 資料4支援ファイル記入例
  • 資料5移行支援シート
  • 平成26年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員の選出について

議事の流れ

開催挨拶

1.情報交換

  • 乙訓福祉会より

乙訓福祉会

3月1日、2日に喀痰吸引等第3号研修の第2回基本研修を実施した。ご協力いただいた関係者の皆様にはお礼申し上げる。来年度については10日の会議を受けて考えていきたい。

相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブルより

  • 相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル

就労移行支援事業所ピオニーのパンフレットを配布している。18歳以上で、一般就労を希望している、就労意欲がある、単独で通所できるという条件を満たしている人を対象としている。見学会をしている。パンフレットに連絡先を記載しているので、分からないことなどがあれば直接問い合わせてほしい。

  • 乙訓保健所より

乙訓保健所

乙訓障害者スポーツのつどい連絡会と京都障害者スポーツ振興会が主催で年4回障害者スポーツのつどいを開催している。3月16日に今年度最後のつどいが長岡京市立スポーツセンターで開催されるので、ぜひ参加してほしい。

  • 向日が丘支援学校より

向日が丘支援学校

年2回の体験実習では各関係機関にお世話になった。2月12日、13日に産業文化会館で高等部の作品展を実施したところ、多くの人に来ていただき感謝している。産文での作品展は今年度が最後で、来年は校内の作品展と合わせて実施する。配布している平成25年度進路進捗状況については、平成26年3月6日時点での数値を記載している。

  • 事務局より

事務局

<ひろば新聞について>

平成25年12月7日に障がい者児の人権を考える市民のひろばを開催した。当日来場者数は約450名だった。第4号の表面はひろばについての案内、裏面は肢体障がい者協会からの呼びかけとなっている。第5号の表面はひろばに当日来場してもらった人にも、そうでない人にもひろばについて知ってもらえるように表面はひろば当日の写真や、発表をしたもらった神足小学校の児童の感想などを掲載している。裏面は長岡京市社会福祉協議会に原稿の作成にご協力いただき、社協の紹介を掲載している。またご一読いただければと思う。

<長岡京市障がい者相談員通信について>

前回の会議で第1号を配布したが、第2号ができあがったので、こちらも第1号と同様に配架スペース等へ配架をお願いしたい。障がい者相談員について知ってもらう機会として、また毎月18日の相談日に参加しなくても誌面を読んで自分と同じ悩みを抱えている相談員がどのように解決しようとしたのかなどについて知ることができる機会として、この通信を発刊している。今後も定期的に発刊していく予定である。

  • サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成の進捗状況について

事務局

資料1は平成25年12月末時点での計画作成の進捗状況について記載している。障害福祉サービス受給者数は499名で、うち計画作成済みは164名、セルフプランは0名、計画未作成は335名である。障害児通所支援の受給者数は224名で、うち計画作成済みは126名、セルフプランは0名、計画未作成は98名である。障害福祉サービス受給者については約3分の1の人が、障害児通所支援受給者については約半分の人が計画を作成している状況である。

先日乙訓2市1町と相談支援事業所との会議があった。その場でも意見として挙がっていたが、相談支援専門員と受給者の数の割合に差が生じている。平成24年度から平成26年度までに、受給者全員に対して計画を作成するよう国から示されており、現時点では期限の延長など現状を踏まえた緩和対策は出されていない。平成26年度中に全ての受給者の計画作成ができるように、関係機関と相談しながら進めていく。頭割りすると相談支援専門員1名につき、33名の計画を立てることとなるが、相談支援事業所ごとに障がい特性があったり、他業務と相談員業務を兼務している相談支援専門員も多いため、単純に頭割りするべきではないと考えている。

<障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について>

千葉県立の障害児入所施設等において利用者への虐待が日常的に行われていた事案を受けて、マニュアル等の関係資料を改めて確認し、マニュアル等に掲載している虐待防止チェックリスト表を活用し、虐待防止体制の構築・充実等を図るよう一層の指導・助言をお願いするよう、厚生労働省から京都府へ、京都府から市へ通知があった。配布している資料の裏面に関係者への再周知等を図る上で活用いただきたい資料の例として、いくつかホームページのアドレスが掲載してあるので見てもらえたらと思う。全職員への周知、徹底をお願いする。

<災害により被災した要援護障害者等への対応について>

厚生労働省から京都府へ、京都府から市へ通知があった。資料を配布しているが、重要な点を抜粋してお伝えする。

2.障害者支援施設等における要援護障害者等及び避難者の受け入れ

空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要援護障害者等を受け入れて差し支えない。その際の介護給付費については、利用定員が超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費の対象とする。

3.障害福祉サービス(施設入所支援を除く。)の利用者に係る取扱い

(1)居宅介護及び重度訪問介護については、避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えない。また、屋外の移動が困難な障害者に対する移動支援についても同様に避難所を居宅とみなすなど、被災地における地域生活支援事業の実施に当たっては、当該市町村の判断で柔軟なサービス提供をお願いする。

(2)生活介護等日中活動サービスについては、災害等による定員超過が認められているところであるが、その際の介護給付費等については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費等の対象とする。また、利用者の利便性を考慮し、開所日・開所時間については柔軟な対応をお願いする。

(3)被災時に短期入所を利用していた者に係る取扱いについては、計画していた利用期間の終了に伴い、居宅に戻ることが原則であるが、戻るべき居宅も被災しており、引き続き入所をする必要がある場合には、障害者支援施設等による受け入れを基本とし、必要に応じて引き続き短期入所の利用も可能とする。

4.補装具日支給及び日常生活用具給付等事業について、必要な場合には耐用年数等の如何にかかわらず支給・給付して差し支えない。

6.利用者負担の減免について

被災のため障害福祉サービス、障害児通所支援等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、市町村又は都道府県の判断により利用者負担を減免することができる。

  • 障害者総合支援法の改正(平成26年4月1日施行分)について

事務局

資料2として共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)の一元化に伴う指定及び支給決定事務等に係る留意事項について配布しているが、記載のとおり、現段階で考えられる事項を整理したものであり、今後関係通知等を改正する過程において、運用面での変更等があり得ることに留意してほしい。重要な点についてお伝えする。

<みなし指定に係る手続等について>

みなし指定に際して、申請等の手続きは不要だが、運営規程など届出事項に変更があれば10日以内に都道府県知事へ届け出る必要がある。

<整備省令附則第4条による経過措置(人員に関する基準関係)>

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所については、世話人の配置基準を常勤換算で6対1以上としているところであるが、平成26年4月1日において現に存する指定共同生活援助事業所が外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に移行した場合については、当分の間、世話人の配置基準を常勤換算で10対1以上とする。

<みなし支給決定について>

支給決定の有効期間の残存期間の間は、共同生活援助の支給決定を受けているものとみなされる。みなし支給決定は法律上何らの手続を要さずに支給決定があったものとみなされる。なお、本市では対象者への通知は予定していない。

<受託居宅介護サービスの提供を受ける場合の取扱いについて>

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に入居し、受託居宅介護サービスの提供を受けることを希望する障がい者からの支給申請を受理した市町村は、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続を経た上で、共同生活住居の支給量として、各月における「日数(暦日数)/月」に加えて「受託居宅介護サービスの支給量(時間(15分単位)/月)」を決定するものとする。

<受託居宅介護サービスの支給量の決定>

市町村は、受託居宅介護サービスの支給量の決定に当たっては、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を勘案した上で、別途お示しする市町村が支給決定を行うに当たって参酌すべき受託居宅介護サービスの支給標準時間(分/月)の範囲内で支給量を決定することを基本とする。

3月7日に国の会議があり、そこでまた資料が出されるのではないかと思う。

前回のネットワーク会議で質問を受けていた件について調査したところ、厚生労働省が公開しているパブリックコメントの回答に記載があったので資料としてお渡ししている。12ページと記載のある「4外部サービス型利用型共同生活援助事業所と委託契約を締結する居宅介護事業所について、同一法人の居宅介護事業所を認めるべき」について、同一法人の居宅介護事業所の利用を認めない場合、地域によっては、委託先を確保できなくなる事態が想定されること等を踏まえ、同一法人の居宅介護事業所による介護サービスの提供については可能とする方向で考えているとのこと。また新しい情報があり次第お伝えする。

<障害者総合支援法における「障害支援区分」への見直し>

資料3は2月27日に京都府が開催した障害支援区分市町村研修で配布があった資料の一部抜粋したもの。

障害の程度(重さ)ではなく、標準的な支援の度合を示す区分であることが分かりにくいことから、名称が障害支援区分に変更される。

また、知的障がい者や精神障がい者について、コンピュータによる一次判定で低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性を反映できていないのではないか、との課題が指摘されている。障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方等について検討を加え、平成28年3月末までには再度改正される見込み。

市町村審査会による二次判定でコンピュータによる一次判定より上位区分に変更となる割合が、全国で38%、京都府で43%という状況であり、この差をなくすことが改正後の目標である。

認定調査項目は106項目から80項目に見直される。認定調査時における障害者等の負担軽減を図るため、評価が重複する認定調査項目等を統合・削除するとともに、特に知的障がい、精神障がいや発達障がいの特性をより反映するため、6項目を追加する。追加されるのは、健康・栄養管理、危険の認識、読み書き、感覚過敏・感覚麻痺、集団への不適応、多飲水・過飲水である。

今後障害支援区分の判定の仕方が変わる。この人はこの動作ができないだろうと予想しながら区分を考える。例えば、区分5の人だが、アパートで生活をするとなると難しいという人は重くすることになるのかもしれない。区分の判定が変わることで市の予算にも影響があるのでは。次回の南部での研修は3月13日にあるため、2月27日に出席していない職員や事業所職員に参加してもらう予定。

特記事項はより深く聴いて記載する。国が障害区分認定の14,000件のデータを基に一次判定のシステムを作った。2次判定で特記事項を見ながら区分を決定する。

  • 発達支援ファイルについて

事務局

乙訓保健所福祉室、保健室、障がい福祉課、教育委員会などが集まり、京都府から支援ファイルについて説明があった。ライフステージを通した支援を重視し、平成24年度に会議を進め、5回ほど行った。支援ファイルや移行シートは京都府からCDで配布される予定であり、市で具体的な活用を考えてほしいとのこと。3,4年かけて導入していきたいとのこと。

母子手帳の記載内容から始まり、保護者が記録を残していく。与謝野町は全員配布しており、使うかどうかは保護者にゆだねている。保護者がどう活用したらよいのかアドバイスできるような環境整備が必要であり、保護者向けの研修会をするようにとのこと。

資料4は節目節目で利用する例。教育中心になるのではと思うが、市は縦割りの傾向が強いため各機関との連携について調整が必要。支援ファイルについての説明というより、経過についての報告だった。運用については十分に考えていきたい。今後意見をもらえたらと思っている。とりあえず情報提供とする。

知的障がい者相談員

保護者として色々な場所で何度も同じことを書かなければならない。何度も辛い出来事を思い出して書いたり、書かなくても明らかに分かることを何回も書くなどをしなくてもいいように、一度書けば受け継がれて重複しないようになればいい。保護者が持っているものと同じものが学校にもあるなど。

乙訓保健所

誰に、何のために配るのか。メリットをある程度明らかにする必要がある。意見をもらいながら取り組んでいきたい。

事務局

自立支援協議会発達支援部会で、京都府から支援ファイルについて説明があるのではないか。乙訓2市1町で話し合いながら共に運用するのか、それぞれの市町で運用するのか。医療的ケアの対象者もいるので、積み上げが必要。京都府からは医師会にまだおろしていないと聞いた。今後おろしていって医療関係も加わってもらったらいいのではと思う。長岡京市以外の私立幼稚園等に通っている人もいるので、それも課題である。

向日が丘支援学校

支援校において、保護者に児童についての情報を書いてもらうのは支援学校に入学する年度当初。毎年は負担になるため、年度当初に記載してもらった情報から変更が生じていれば、書き直してもらうようにしている。これは支援学校が保管している。

発達支援ファイルは量が多いので記入が負担にならないよう慎重にしてもらえたらと思う。様式の改正があったりするとさらに保護者の負担になるだろう。

知的障がい者相談員

学校と行政の横の流れで調整しておいてほしい。元ある情報に追加の情報を書き加える方法が望ましい。電子化も含めて積極的に活用してほしい。

長岡京市健康推進課

医療的ケアや療育が必要な子どもと家族、関係機関が情報を共有するためのたんぽぽ手帳というものがあるが、発達支援ファイルはその内容と重複するのではないか。

乙訓保健所

他から情報を得られるのであれば、あえて移行支援シートに記載しなくてもよい。状況を把握するためのものであるため。

京都府乙訓歯科医師会

発達支援ファイルは障がいが生じた時点から作るのか。精神障がいなどにある程度の年齢からなった場合は、生育歴などは空白にするのか。たどっていけるなら過去の情報をさかのぼって記載するのか。関係機関との連携について、乙訓地域だけでは不十分だろう。乙訓地域外にも様々な情報が行きかうことになる。

事務局

支援ファイルは保護者が保管する。歳を重ねるにつれて空のファイルが埋まっていくイメージ。過去をたどっていくことにするなど、どこまでの内容にしていくのか議論が必要。漠然と、利用希望者は利用してほしいと投げかけるのも一つの方法だと思う。

京都府乙訓歯科医師会

ある程度の骨格を作っておくべき。

乙訓ポニーの学校

半年に1回保護者向けの研修会をしている。発達支援ファイルのようなものができたらいいという意見を聞いたことがある。先ほどの意見にもあったように保護者は何回も同じことを書かなければならないため、子どもの情報を伝えるためのツールがあれば便利。どこにいけば支援ファイルがもらえるのか関心を示されている人もいた。

知的障がい者相談員

学校から情報を求められたとき、これをコピーしてくださいと言える。どこに行っても同じことを書くということに中々気づいてもらえない。一元化されればよい。

こらぼねっと

場面によって伝えたい情報と伝えたくない情報がある。こらぼねっとではサポートブックを作る取り組みをしている。毎年保護者自身で作る。データを保護者自身で作成、保管しプリントアウトして必要なときに利用する。ただし、実際作成している人は意欲や時間、パソコンの知識がある人に限られる。もっと簡単にできるように改良していきたい。

2.その他

  • 平成26年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員の選出について

事務局

平成26年度の委員の選出をお願いする。会議の事務連絡等はパソコンのメールアドレスがある人については原則メールでしたいと考えているのでなるべく記載いただくようお願いする。

京都府乙訓歯科医師会

任期は2年ではなかったか。

事務局

各団体内の人事異動や任期の関係があるため毎年この時期に照会している。それぞれの団体の任期に従って報告してもらえればと思う。

  • 平成26年度会議日程について

事務局

会議の開催日程を4月、7月、9月、11月、1月、3月の基本奇数月開催の年6回としたい。今までと比べると6月がなくなる形。また4月の会議で年間日程表をお渡しするのでよろしくお願いする。

閉会。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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