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国保運営協議会 平成25年度第2回会議概要

[2014年4月24日]

ID:3977

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日時

平成26年2月6日(木) 午後2時~午後3時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

15名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:久貝 和子、西小路 晴司、野村 治之、福島 ウタ子
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:小原 尚之、加藤 清道、窪田 小弓、松宮 伸幸、米田 誠一
  • 被保険者代表委員:石倉 啓栄子、佐古 勉、宮小路 正次、山本 正、和田 政代
  • 被用者保険者代表委員:越田 修
  • 事務局等:小田 豊市長、山田健康福祉部長、堤健康福祉部次長兼国民健康保険課長、秦谷国保係長、名和管理係長
  • 傍聴者:なし

欠席者

1名

  • 公益代表委員:河原 慶子

議事の経過及び結果

案件

1.市長あいさつ
2.会長あいさつ
3.案件
(1)諮問事項について
(2)平成26年度国民健康保険事業計画(案)について
(3)平成26年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について
4.その他

諮問事項について

 市長から国保運営協議会会長に諮問書を提出。諮問内容は下記のとおり。

  1. 後期高齢者支援金分保険料の賦課方法について・保険料賦課限度額について
  2. 介護納付金分保険料の賦課方法について・保険料賦課限度額について

 平成26年度から、国民健康保険法施行令の改正により、後期高齢者支援金分保険料の限度額が16万円に2万円引き上げ、介護納付金分保険料の限度額が14万円に2万円引き上げられる予定であることを事務局から説明。

質疑

(1) 諮問事項について

(委員)
後期高齢者支援金とは、具体的にどのようなものか。

(事務局)
 75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を運営する原資となるもので、保険者から拠出することが法令で定められているもの。後期高齢者医療制度の財源は、5割が後期高齢者支援金、4割が国や府、市町村等からの補助金、1割が後期高齢者制度被保険者の保険料で賄われている。平成26年度は、本市では約10億円を後期高齢者支援金として予算計上しており、そのうち半分を国や府からの補助金や交付金、残りの半分は国民健康保険料を財源とすることとしている。

(委員)
 負担する保険料の総額は変わらないのか。

(事務局)
 国民健康保険の特別会計の予算において、後期高齢者支援金の歳出は、平成25年度は約9億7,600万円だったものが、平成26年度は約9億8,300万円と試算されており、0.7%増となっている。そのうち約半分を保険料でまかなう予定である。
 保険料の料率は据え置く予定のため、賦課限度額を超える世帯のみ保険料負担が増加することとなる。一方で、保険料軽減の基準が拡充されるため、基準に該当する世帯は負担が減少する見込みである。

(委員)
 後期高齢者支援金の賦課限度額が引き上げとなる高額所得とは、具体的に何円以上か。

(事務局)
 40~64歳の夫婦二人世帯の場合、平成25年度までは、年間所得509万6,700円だったものが、平成26年度は593万円となる予定である。

(委員)
 賦課限度額の引き上げは、国保の広域化に向けて、それぞれの市町村の財源格差を緩和するための措置か。

(事務局)
 全般的な社会情勢として、4月からの消費税率引き上げ等に配慮し、中低所得者の負担が大きくなりすぎないよう、賦課限度額を引き上げることにより、財源を確保しようとしている。保険料の格差については、国保の保険者を都道府県単位に広域化する動きのなかで、保険者の公平性を図るための議論が進んでいく予定である。

(委員)
 長岡京市のように財源に余裕がある市町村は、財源がひっ迫している市町村の負担を負うことになるのではないか。

(事務局)
 財政力に余裕のある市町村に負担が偏ることは問題のため、保険料率が一本化されるかどうかはまだ議論がなされているところであり、今後の推移を注視していきたい。

(委員)
 高齢化が進むなかにあって、賦課限度額を引き上げただけでは、またすぐに赤字になるのではないか。

(事務局)
 医療費の財源は、最終的には被保険者に負担を求めることになる。現在、国策として、高額所得者には保険料の賦課限度額を引き上げる一方で、低所得者には減免制度を拡充して、減免分を国から交付いただく制度がある。
 医療費は、平成25年10月診療分で4億2,000万円と、予算編成したときに見込んでいた平均よりも3,500万円多い負担が発生したところ。増え続ける医療費にどのように対処するかは、今後の大きな課題と認識している。

(委員)
 長岡京市の保険料率は高いのか。

(事務局)
 京都府下では、京田辺市、京丹後市、井手町、宇治田原町に次いで低い保険料率である。ただし、本市には多く医療機関が立地していることから、被保険者にとっては医療を受診しやすい環境が整っており、医療費は府下の平均に比べると高くなっている。

(会長)
 議論も尽きたようなので、諮問の内容が適切であるとの答申をすることでよろしいか。

(委員)
 異議なし。

(2)平成26年度国民健康保険事業計画(案)及び平成26年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

(委員)
 平成26年度予算は、平成25年度と比較すると保険給付費が減少するとのことだが、なぜか。

(事務局)
 退職被保険者の給付を低く見込んでいるためである。退職者医療制度に該当する被保険者が減少していることが原因となっている。

(委員)
 特定保健指導について、どう考えるか。

(事務局)
 特定保健指導の利用率は、約10%程度と落ち込んでいる。平成25年度においては、医療機関から特定健診の結果を返す際に、特定保健指導のチラシを渡していただくようお願いした。また、昨年度は特定健診受診から特定保健指導の受診券が届くまでに3ヶ月以上かかっていたところを、平成25年度からは1~2ヶ月で届くように改善を図った。

(委員)
 特定保健指導の受診率の目標値(平成29年度:60%)に近づけるために、どのような手段を考えているか。

(事務局)
 特定保健指導の受診率が低迷している件は、本市だけの課題ではない。利用促進のためさまざまなプログラムを実施しているところだが、伸び悩んでいるのが現状である。利用率の引き上げは大きな課題であると認識している。

(委員)
 昨年度の運営協議会であげておられた重点項目と変化がないようだが、今年度重点的に行って改善できなかったことを、来年度も重点的に行ってもそれほど変化しないのではないか。

(事務局)
 国民健康保険制度は、短期的に政策を行ってすぐに効果が出る性質のものではない。効果がないと判断すればその都度改善していく予定である。

(委員)
 重複・頻回受診について、保険者から医療機関に情報提供していただくことは可能か。

(事務局)
 現在、国保連合会からの帳票をもとに、重複・頻回受診であると思われる被保険者に対して、保健師から指導を行っている。しかし、必要上やむをえないため受診しているのかそうでないのかを判断することは容易ではないと考えている。
 今回、医療機関と保険者で情報をやりとりしたいというご意見をいただいたということで、保険者としてどのような対応が可能なのか、検討してまいりたい。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

電話: 075-955-9511

ファクス: 075-951-1929

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