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平成26年度第1回ネットワーク会議 会議録

[2014年5月21日]

ID:4041

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日時

平成26年4月3日(木曜日)午後1時35分~3時

場所

長岡京市立図書館大会議室

出席者

 

23名

長藤委員(乙訓圏域障害者総合相談支援センター)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、髙畑委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、三宅委員(乙訓福祉会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)、山田委員(乙訓若竹苑)、山岸委員(晨光苑)、伊藤委員(こらぼねっと京都)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、中原委員(きりしま苑)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、尾瀬委員(てくてく)、北逵委員(知的障がい者相談員)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、野々口委員(乙訓保健所)、岩本委員(向日が丘支援学校)、杉原委員(長岡京市健康推進課)

欠席者

3名

小原委員(乙訓医師会)、夏川委員(向日が丘支援学校)、岡島委員(長岡京市健康推進課)

 

代理

1名

竹の里ホーム訪問介護事業所

事務局

田端障がい福祉課長、有野障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、杉本社会参加支援係主事、鍋島社会参加支援係主事、藤原社会参加支援係主事

 

傍聴者

3名

 

配布資料

  • 平成26年度第1回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第
  • 資料1 平成26年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議名簿
  • 資料2 平成26年度長岡京市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
  • 資料3 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A
  • 資料4 平成26年度上半期ほっこりんぐスケジュール
  • 資料5 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成26年3月7日)社会・援護局障害保健福祉部企画課/企画課監査指導室
  • 資料6 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成26年3月7日)社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
  • 資料7 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成26年3月7日)社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室
  • 資料8 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成26年3月7日)社会・援護局障害保健福祉部
  • 平成26年度乙訓障害者スポーツ・レクリエーション広場
  • 障害者福祉の手引き(平成24年10月現在)
  • 長岡京市バリアフリーマップ「いけるん」

 

議事の流れ

開催挨拶

障がい福祉課長よりあいさつ

1.あいさつ、自己紹介

年度初めのため出席委員から自己紹介。

2.情報交換

乙訓福祉会

重度訪問介護従業者養成研修を6月・11月・3月の3回実施予定。介護職員等による喀痰吸引等研修は10月ごろに乙訓保健所で実施予定。広報誌に掲載して周知する。

向日が丘支援学校

26年度は初等部45人、中等部35人、高等部70人でスタートした。4月8日に始業式、9日に入学式がある。

事務局

平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、平成26年度長岡京市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を資料2のとおり定めた。今年度の目標は、25年度実績を維持することとして定めている。製品を作っている事業所の力を借りることになると思う。よろしくお願いしたい。

長岡京市バリアフリーマップについて、現在はホームページを作成しているところ。外出先でもインターネットを使えば見られるようにしたい。また、作成した冊子はできるだけ多くの人に渡したいと考えている。まだ渡せていない団体にも渡したい。ヘルパーなどスタッフ分も持ち帰っていただければ。

資料3の「平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A」は先日京都府から案として送られてきたもの。参考として見てほしい。内容についてわからないことがあれば社会参加支援係まで問い合わせを。

資料4は平成26年度上半期ほっこりんぐスケジュール。「ほっこりんぐ」とは、市内の障がい福祉事業所が市役所の市民課横で毎週金曜日に製品を販売するスペースの名称。平成25年度から事業が始まった。ぜひ足を運んでほしい。

資料5から8までは3月の始めにあった国と都道府県の職員による会議での、国から都道府県に対しての説明資料。市町村へはそのあとに都道府県から説明があった。

資料5について。平成26年度の国の障害保健福祉部予算案。全体規模として、1,037億円の増。主に義務的経費等の自然増を見込んだもの。

障がい福祉サービス費がここ10年で2倍以上に増えている。より詳しい情報は5ページ目以降に掲載されているので確認しておいてほしい。

31ページの障害者差別解消法について。民間事業者は努力義務。地方自治体等には差別的取扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止が法的義務として定められている。また地方公共団体における取組要領の策定が努力義務となっているため、策定に向けて全庁的に取り組んでいく必要がある。今後新たな情報の提供があれば随時お知らせされる。

第4期障害福祉計画について。障害福祉計画は地域生活以降の数値目標やサービスの必要量の見込みを策定するもの。その基本指針について、現在国でパブリックコメントを実施中で5月中に告示となるか。長岡京市においては、今年度アンケートの手法や結果の分析を基に障がい福祉部会で計画策定のための議論を行う。夏ごろにアンケートやヒアリングを実施したいと考えているので、その際はご協力いただきたい。基本指針(案)では成果目標の見直しとして、施設入所者のうち12%以上が地域生活に戻るという目標の目安を掲げている。精神科病院から地域生活への移行について、都道府県の目標となっている。地域生活支援拠点の整備という目標が新規で挙がっているが、現在これ以上の資料は出ておらず、どのような事業所や体制が求められているのか不明。必要によっては乙訓2市1町で協議することになる。福祉施設から一般就労への移行は成果目標の目安が平成17年度の4倍から平成24年度の2倍とされている。今年度、障がい福祉計画のパブリックコメントや策定の際にはお知らせする。

資料6について。地域生活支援事業は地方自治体が地域の実情に合わせて定めるサービス。日中一時支援や移動支援、手話通訳者派遣など。26年度の国の予算案では2億円の増となっている。事業自体の伸びに対し、国の予算が厳しい。また、26年度から生活サポートと就職支度金が地域生活支援事業の対象外となった。

資料7について。1ページの強度行動障がいを持つ人への支援について、26年4月より重度訪問介護の対象拡大によって強度行動障害支援者養成研修が都道府県の地域生活支援事業のメニューに加わった。

4ページの喀痰吸引研修について、圏域内での実施体制の整備が求められている。なお、社会福祉士及び介護福祉士法において喀痰吸引を介護福祉士の業務に加える動きがあったが、先送りになっている。

6ページの生活介護における医師配置の取り扱いについて、これまでは、生活介護を実施する施設においては利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師を配置しなければならないとなっていたが、26年4月から利用者の状態像を勘案し、必ずしも利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導を必要としない施設については、看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談が実施され必要に応じて医療機関への通院等を条件として指定基準上医師配置をしないことができるようになった。なお、その場合、請求時に本体報酬において減算を行うことになる。

8ページの消費税率引上げに係る障がい福祉サービスの報酬全体の引き上げは平均0.69%程度の予定。また、ケアホーム・グループホームの一元化と生活介護における医師配置に関する加算の届け出は、4月中に届け出れば4月からの変更分として受理する。

10ページの障がい福祉サービス等従事者処遇状況等調査及び障がい福祉サービス等経営実態調査について。3月末から実施しているとのことで、すでに依頼が来ている団体は協力してほしい。

13ページの地域区分の見直しについて、平成26年度における長岡京市の地域区分は、障害者総合支援法上のサービスにおいては17級地で、児童福祉法上のサービスにおいては18級地となっている。移行期間は平成26年度までなので平成27年度以降は障害者総合支援法上は6級地、児童福祉法上は7級地となる。請求の際は注意してほしい。

116ページのケアホームとグループホームの一元化について。受託居宅介護サービスの支給標準時間(案)が示された。新しい情報が来たら随時お知らせする。

158ページの防火安全対策上のスプリンクラーの設置義務について。従来の面積要件が撤廃され、27年4月1日より新規事業所については設置が義務付けられることとなった。従来からある事業所については30年4月1日からの適用となる。ただし、免除規定もあるので詳しくは164ページ以降を確認してほしい。170ページには設置費用の助成制度が掲載されているので、そちらも確認してほしい。

資料8について。精神保健福祉法の改正について掲載されている。大きくは保護者制度の廃止や医療保護入院の見直しがあげられる。15ページからは事例検討が掲載されている。20ページの3番は京都府の課長会議において紹介された事例。参考にしてほしい。

92ページの精神障害者保健福祉手帳について。4月から性別の欄が削除される。障害年金の対象者が支給申請を行っていない事例が多いことから、手帳の交付時等において障害年金の申請を周知するようにとのこと。

111ページのてんかんの人の運転免許の取得について。てんかん等に罹患している場合であっても、適切に治療・投薬を受け、主治医から運転可能である旨診断されていれば運転は可能。各自治体においてこのことを周知するようにとある。

厚生労働省のホームページにこの資料の全文が掲載されている。参考にしてほしい。

てくてく

資料7の強度行動障がいの支援者養成研修について、京都府での現段階での計画がわかれば教えてほしい。

乙訓保健所

現段階では情報がない。情報が来れば周知する。

事務局

26年度の新たな取り組みや課題を教えてほしい。市としての今年度の取り組みや計画策定の参考にしたい。

てくてく

今年度新たに始める事業はない。ケアホームとグループホームの一元化について、資料7のとおり支給標準時間案が示されたところであるが、この資料を基に試算すると事業が成り立たない。3月の段階で京都府下でも数少ない経過的居宅介護利用型共同生活介護という形の運営方法だったが、4月以降も引き続きこの形で運営を続けていく。今後の運営の形については検討を続けていくが、打開策の見通しが立たない。制度が変わったことで利用者の生活が変わることがないようにしたい。

向日が丘支援学校

26年度の卒業予定19人のうち、12人が就職あるいは就職専門学校への進学を希望している。今までより就職への比率が多く、調理師や漫画の専門学校などニーズが幅広い。ニーズに沿った進路を進めるよう関係機関と連絡調整したい。また、生活介護の定員が厳しくなっていることも課題である。

相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル

法人として4月から就労移行支援事業所ピオニーが正式に開所する。グループホームサンヴィレッジの所長をアンサンブルの清水が兼務する。アンサンブルの職員が少し減る形になるが、うまく対応していきたい。

乙訓やよい福祉会

就労継続支援B型と自立訓練の生活訓練をしている。生活訓練は2年が期限で、1年延長でき、今年が3年目。この1年で利用者の今後をどうするかが課題。また、B型は引き続き工賃収入が課題。

知的障がい者相談員

長岡京市の障がい者相談員は月に1回決まった日に相談会を行っているが、相談が少ない。チラシを作って周知し、病院等にも配布している。専門的なものではなく、身近に寄り沿い共感し合うもの。役所の一角で行っているので、もっと気軽の相談できるような場所があればと思っている。

乙訓圏域障害者総合相談支援センター

自立支援協議会の各部会やプロジェクトで案件を進めている。26年度はできるだけその案件、課題を解決できるようにしたい。相談支援センターはメンバーが昨年度から変わらない。気軽に相談してほしい。

乙訓福祉会

乙訓の里移転に関する国庫補助について関係機関と調整している。ケアホームとグループホームの一元化について、夜間支援体制はやっていけそう。京都府の計画相談の進行具合は全国的に見て悪いらしいので、事業所として協力していきたい。放課後等デイの送迎を3月から実施しており、需要が伸びている。人材の確保が課題。

長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」

4月に異動となる職員はいなかった。計画相談について、長岡京市の必要な人の半分も消化できていないそう。通所先に相談の事業所がある人は通所先で計画相談を受けている。課題としては、相談支援専門員が1人何件の相談を持てるのかというところ。

あらぐさ福祉会

昨年度は相談支援事業、その前はケアホームと新しいことを続けてきたが、今年度は新規事業はない。じっくり推進していきたい。従業員の確保が難しい。職員は自前で体制を整えたいところ。ヘルパー養成講座を実施しているが、3年間定員割れが続いている。見直しが必要か。どういう形でやればいいのか、考えないといけない。

済生会京都府病院

病院が建って30年がたった。施設の老朽化が進んでおり、昨年度はトイレなど大規模改修をした。福祉も厳しいようだが、医療も厳しい。在宅復帰率の導入等でまずます長期入院が難しくなっている。今年度はペースメーカーや人工関節は障がいの等級の見直しがあった。変化の多い年だと感じている。

晨光苑

喀痰吸引が必要な利用者が増えている。喀痰吸引ができる職員が増えるように研修を受けていきたい。今のところ地域への移行を望む利用者はいないが、情報は提供していきたい。

長岡京市健康推進課

引き続き関係機関と連絡を取り調整していきたい。

きりしま苑

ホームヘルプ事業は1人嘱託職員が増えた。来年度は介護保険制度が改正される。移動支援の依頼が増えているが応えるのが難しい。ニーズに対応するため人材を確保したい。

乙訓訪問看護ステーション連絡会

乙訓の訪問介護は9ヵ所。喀痰吸引について、必要とする人が増えている。退院後の人や精神障がいの人をどのように受け入れるか。ヘルパーと連携を取っていきたい。

竹の里ホーム訪問介護事業所

人材が不足している。障がいにおいて喀痰吸引などの特定の人に対応するためには研修が求められる。しかし、事務手続きなどに時間がかかり、利用者のニーズになかなか応えられず、対応が後手に回ってしまうケースもある。

民生児童委員協議会

昨年12月に民生委員の約半分が改選した。関係機関と連携を取っていきたい。

乙訓ひまわり園相談支援事業所

新しく訪問看護事業所を立ち上げた。短期入所などできるだけサービス提供したい。6月に施設見学を20数名で行う。お世話になる場合はよろしくお願いしたい。人材確保や事業の継続性が課題。日中一時支援は回数が増やせないので、希望されてもお断りしなければならないケースがある。計画相談は件数が多く、待ってもらったり、期限を延長してもらったりしている。

こらぼねっと京都

放課後等デイサービスの利用者のうち、高校進学を希望する人全員の進路が決まった。中学受験をする人も何らかの形で全員受かった。良かった。今年度は228人でスタート。年度途中で40人から50人程度増えるので人員と空間を考えないといけない。言語聴覚療法士(ST)を採用した。臨床心理士が産休明けで戻ってきたので、2名体制となった。1人1人に手をかけて関わらないといけないケースが増えており、職員の負担が増している。150件以上を3月末までにやりきった。昨年始めた保育所等訪問支援は療育を保育所に行って行う支援だが、今年度は対象者2人でスタート。ケアホームをどうするかも課題。法人全体で見たときに児童発達支援での11か月児からケアホームでの成人まで年齢層が幅広い支援体制を作っている。

乙訓若竹苑

4月から相談支援を始めた。若竹苑の課題としては、就労継続支援B型の40人定員に対し利用者が41人いること。工賃向上。仕事をすることが難しくなってきている人が増えていることなど。その人たちがB型のままでいいのか。地域活動支援センターは15人定員に対し平日14人利用。土曜日は9人。日中一時支援は同じ時間帯に3人が利用している。需要増に伴い対応できないこともある。

乙訓ポニーの学校

今年度は76人でスタート。うち67人は保育所等に通いつつポニーに来ているが、9人はポニーだけに通っている。こどもと保護者の面談を並行して進めている。見学に来る人もいる。25年度の卒退園児のうち、就学は22人。15人は地域の小学校、7人は支援学校。月1回ポニーの学校の遊具を地域の人に開放し、利用してもらっている。今年度は月2回にできたらと思っている。計画相談の体制は専任1人に療育との兼務3人。76人に加えて、卒園したけれど就学後の療育として放課後等デイサービスを使いたい人がおり、対象者は100人を超えている。

乙訓保健所

今年度も国の制度が変わっている。不明な点など相談していただければお返事したい。こういった機会で情報提供していきたい。京都府の異動は知事選の関係で5月以降になる。

京都府歯科衛生士会

口腔ケアには全身幅広い効果がある。関係機関と調整して口腔ケアを広げていきたい。

京都府乙訓歯科医師会

京都府の中では地域の中で連携する制度が拡充している。福知山市に障がい者専門の歯科診療センターが完成する予定。ここからは遠いが、同様の施設は京都市内にしかなかったので、福知山に施設ができることは北部の人たちにとってとても良いこと。日常的な治療はなるべく地域でやりたい。障がい者の歯科を専門とするところは乙訓にはないが、全国的に見れば増えてきていると言われている。

乙訓医師会

毎年長岡京市で発行している障がい者福祉のしおりに掲載している医師会の情報だが、新しい情報を聞いており、4月半ばに完成する予定。6月に医師会の体制が変わり、担当も変わる予定。

事務局

人材不足が大きな課題と認識している。市でできることは積極的にしていきたい。発達障がいについては懸案事項に加えているところ。発達支援ファイルについてだが、28日に会議したファイルの活用に加えて体制作りが大事という共通認識が持てた。支援学校の卒業後の進路について、2市1町、乙訓保健所、事業所が連携して将来的なスパンで考えていかないといけない。

3.その他

事務局

資料として京都府の障害者福祉の手引き(平成24年10月現在)と平成26年度乙訓障害者スポーツ・レクリエーション広場のチラシを配布している。また、バリアフリーマップをもっと希望する人は声をかけてほしい。

閉会。

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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