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平成25年度第2回障がい福祉部会 会議録

[2014年7月17日]

ID:4079

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平成25年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録概要

日時

平成26年3月25日(火曜日)午後2時~午後3時40分

場所

中央公民館2階講座室

出席委員

岩崎委員、上野委員、奥田委員、酒井委員、高畑委員、武田委員、長藤委員、鯰江委員、牧委員、三科委員、三好委員、安武委員、中川オブザーバー委員

代理

三宅氏(坂本委員代理)

欠席委員

石田委員、村山委員、宮脇オブザーバー委員

事務局

山田健康福祉部長、則武健康福祉政策監、梶山福祉事務所長、齋藤障がい福祉課長、田端障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、藤原社会参加支援係主事、庄社会福祉課地域福祉労政担当主査

傍聴者

1名

配布資料

・平成25年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会次第

・資料1 障害保健福祉関係主管課長会議資料(抜粋)

・資料2「長岡京市障がい者(児)福祉基本計画」の策定のためのアンケート調査票

(身体・知的)

・資料3 「長岡京市障がい者(児)福祉基本計画」の策定のためのアンケート調査票

(精神)

・資料4「長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)」策定のための事業所アンケート調査票

会議の流れ

開会

健康福祉部長よりあいさつ

  • 次期計画策定について

事務局より、資料1にて説明

  • 委員

国の目標の中で「施設入所者の地域生活への移行」があるが、長岡京市の場合は身体障がい者の晨光苑があると思う。その入所者が対象となるのか。

  • 事務局

これは長岡京市民で施設に入所されている人の目標値なので、長岡京市以外の入所施設利用者も対象となる。

  • 委員

乙訓地域以外にも入所されている人がいるということは知っているが、その人たちに対して地域移行促進の働きかけができるのか。

  • 事務局

個々にケース担当者と関わりがあり、相談支援専門員と利用者が話し合って将来の展望を聞き、本人の希望がかなえられるように体制を整えるというのが地域移行の働きかけになる。

  • 委員

長岡京市には2つも大きい精神科の病院がある。長く入院している分、お友達などとも仲良くなり外出などもよくするので、自分の地元より長岡京市のほうが地域移行がしやすい。だから長岡京市でグループホームなどを作って自立を目指すという形が増えていると聞いている。

  • 会長

長岡京市の人が他圏域に入所されている場合は、長岡京市が「地域」だが、本当にその人にとって長岡京市が地域なのかということ。

でも、例えば、京都市の人が長岡京市の病院に入院されていて京都市が実態が把握できないからといって地域移行するのが難しいということになれば地元から遠方の入所施設の人や入院している人は軽視されることになる。だから他圏域の施設に入所されている人の地域移行に繋げる方法を考えるというのはすごく重要になってくる。

もしも長岡京市で 受け入れる準備があれば、長岡京市に戻ってきたいという人も他圏域の利用者の中にも出てくるかもしれないし、グループホームが地元にあれば他圏域に出て行かなくてよかった人はいると思う。

  • 委員

退院促進制度という制度があり、長岡病院がモデルとして病院の近くでマンションを借りてグループホームをしているが、それ以外のところではグループホームの利用に対する窓口が狭く地域に広がっていない。

だから大きい病院だけでグループホームを実施するのではなく地域全体でグループホームが広がるように行政で後押しをして欲しい。家族も高齢化して要望活動にも限界があるし、これから先のことを考えるとあまりのんびりもしていられないという気になる。

  • 会長

グループホームを増加させるにも担い手がいないとダメなのでは。そして、グループホームを増やすにしても目標達成だけが重要視され、希望者にサービスが行き渡らないような片寄りがあってはいけない。その問題を解決するには別の内容、実の視点が必要なのではないか。

  • 委員代理

うちの法人の場合は、グループホームの利用者は公募していた。グループホームを増やしたくても確かに今の事業所を維持するので精一杯という事業所もあるというのが現状であり、スプリンクラーの設置なども厳しくなり経費がかさむなどの問題もある。

  • 委員

国は地域が望ましいとしているが、入所施設はいらないのだろうか。グループホームは制度上365日運営となっているが、実態として週末の帰宅が求められている。その一方で短期入所は使えない。地域に入所施設が欲しいという意見も出てくると思うが、国でははなからそのニーズが抜かされている。その分、質の高いグループホームが出来れば良いが。

  • 委員

卒業生の中には自分の住んでいる地域に入所施設がないので北部の入所施設に行かざるをえない人もいる。行動障がいに対する支援もしっかりされている入所施設は安心だが、研修などがちゃんと行われていない所では必要な支援が出来ない。丁寧な議論をしないと。サービスの質を向上させるための研修をする時間や賃金の問題もある。

  • 会長

確かにグループホームの数だけ確保できればいいのか。入所施設を新しく作るのが現実的でないならグループホームの体制が充実しなければ。

  • 委員

地域のグループホームに入っていても、高齢になれば、居られなくなるのでは。地域で暮らすという形は障がいによって違う。乙訓は入所施設がない分、ある地域に迷惑をかけている部分があるのではないか。地域にとって一番いいことを考えたい。

  • 委員

都市と田舎では状況が違う。都市圏では利用者があふれてしまうが、田舎ではそうではない。だから、国の基準に一律に目標を合わせるのではなく、地域ごとに見ていく必要がある。

  • 委員

国に方針に合わせるのではなく、国の方針を守りながら自治体としてのイニシアチブを持って地域の独自性を出して行くにはどうするかを考える。それは部会で議論することか。

  • 会長

今回の計画を作っていく上でその点が重要になってくるのではないか。もし長岡京市の地域性を重要視しないのであれば、国の作った計画をただ実行すればいいのだが、地域の特性を生かして市町村ごとに計画をつくることになっている。

2.実態調査について

事務局より資料2、資料3、資料4にて説明

  • 事務局

前回は、身体障がい者手帳所持者から約1000人(約4分の1)を抽出。療育手帳と精神障害者保健福祉手帳所持者は全数(約800人)を対象とした。今回のアンケートの対象をどうするかについて、議論して頂く。

  • 委員

身体障がいの人について高齢になったことで障がいを持った人と生まれつき障がいのある人では状況が違うので、アンケートを行う際は分けて頂きたい。それに重複障がいの場合は自分で問いの意味が理解できず回答しづらい。そうすると介助者が答えることになるが介助者は本人ではないので本当に本人の意思を理解しているのか。アンケートは、本人解答用と家族が答える前提のものの2種類がいるのではないか。

  • 委員

前回のアンケート結果では、知的障がい者について「本人以外が推測で回答」の割合が高い。

親は本人ではないので本人の気持ちと違う結果が出る場合がある。本人が回答できる人が質問項目に対してわからないというのであればそれでもいいが、本人が回答出来ない人には、保護者向けの質問も必要ではないか。

  • 委員

前回のアンケート時、回答は書いたが出さなかった。本人がグループホームに入っていい思いをしているのか観察しても、何年か経たないとわからない。

  • 部会長

アンケートを介助者用と本人用とに分けるなら予算のこともあるのではないか、

  • 委員

住所などの質問項目は行政が把握しているので必要ないのではないか。本当の無記名でアンケートするならば年齢や障がい別だけで、基本項目としては「働いているのか」「ケアホームに入っているのか」などでいいのではないか。

  • 会長

アンケートは何人にする予定か。また、障がい福祉サービス費を使っている人はどれぐらいいるか。

  • 事務局

アンケートは前回と同じ2000人ぐらいを対象として予算を確保している。障がい福祉サービスの利用者は700人ぐらい。

  • 会長

高齢の人と分けるという意見も出たが、障がい福祉サービス利用者を全員対象とするのはどうか。

  • 委員

手帳を持っている以上はこれからサービスを使う可能性のある人でもある。年齢や制度の利用の有無などで分けずに、できるだけたくさんから意見を聞くべきではないか。

  • 会長

65歳以上の人に仕事のことを聞いたり、介護保険の利用者に障がい福祉サービスについて尋ねても…。介護保険を利用されている人に今回のような調査は無いのか。そのデータを応用することは出来ないのか。障がい福祉のアンケートから介護保険を利用している人や高齢者を外すのも変な話である。

  • 委員

40歳以下の人は介護保険が利用できないので一つの区切りになるのではないか。

  • 委員

65歳以下の人は障がい福祉サービスを使っていると考えて65歳未満の全数または、一定数を無作為抽出するのはどうか。また、障がいのある方全員が障がい福祉サービス利用をしているわけではなくて、手続きが面倒だからなどの理由で利用されてない人や福祉サービスを使いたくないという人もいるのではないか。自分でなんとか頑張って生活するという思いを持っている人たちもアンケートをする上で大切にしないといけない。

  • 委員

アンケートは前回と変更点が多くなると結果を比較しにくくなる。アンケート集計はどうするのか。データベースで集約するのか。

  • 事務局

外部の業者に委託し、データベースで集約する。

  • 委員

アンケートの質問項目についても、回答者に対して何を意図として聞かれているのかが伝わるような質問をするべきではないか。

  • 会長

結果に反映されない質問に答えるのは、回答者側からは不快でしかないので、何を聞くための質問項目なのかということを十分に考えて不要な質問は極力削除し、負担感を減らす必要がある。また前回は、身体障がいと知的の障がいの人一緒のアンケート用紙だったがこれについてはどうか。

  • 委員

前回のアンケートの時も、「質問が多すぎて時間がかかる」と答えた人が3人もいる。身体障がいと知的障がいでアンケートを分ける必要があるのではないか。福祉サービスの利用についても自分が何という呼称のサービスを使っているのかわからない人もいるのではないか。

また、満足度を問う質問についても、答えに予想がつくものは聞いても仕方がないのでは。現在は、福祉サービスなどの利用の状況なども個人ごとに多様化して千差万別になってきた。精神障がいの人は人間関係のことなど、枝分かれするとか。アンケートによってどのようなことが知りたいのかということを考えて項目を決めるのは重要。

  • 委員代理

アンケートを障がい別で分けるとしたら、複数手帳を持っている人はそれぞれのアンケートにすべて答えることになるのでは。

  • 会長

1つの調査票で済ませるようにしないといけない。

  • 委員

アンケートでは、個々の状況と全体の状況がわかるようにしてほしい。重度や軽度などの障がいの程度ごとにも状況がわかるようなアンケートがいい。

  • 事務局

今回のアンケートは、一応2000部配布する予定だが、本人と保護者でアンケートを分けるなどついては、予算上はできるかどうか現段階では不確定。出来る限り希望に添えるようにはしたい。

  • 委員

アンケートを単に2部作ってほしいということではなくて、障がいが重度の場合などは本人に代わって親などが代理で答えることになるが、その場合は、親は本人ではないので本当の気持ちがわからない。それならばアンケートは2種類必要になるのではないかということ。

  • 委員

回答者が質問を呼んでイメージがわくような質問にしてほしい。前回は「今後」や「将来」についての質問があったが何年後のことを思えばいいのか。答えにくかった。

  • 委員

この前回のアンケートには自閉症の人に配慮した質問がないので、今回のアンケートでは自閉症に配慮した質問を入れてほしい。

  • 会長

策定する計画によりリンクさせた設問にしたい。次回には事務局からアンケート案を示してもらうことになる。後でも案があれば積極的に反映させたいので事務局に連絡

閉会

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

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